関西電力を支援しましょう。
静かな湖面に一石を投じると、円形の波紋が次第に湖面全体に広がって行く。水自体は上下に動く丈で有る。大宇宙も湖面の波紋の様に１３８億年掛けて今も広がって居る事が判る。何が原因で波紋が広がったかが判ら無い。宇宙開闢の前に何が起きたのかが判ら無い。千年に一度の異常な程に巨大な天災地変の東北地方太平洋沖海底大地震が起き、千年に一度の大津波が発生し、東京電力の福島原発が鉄塔が倒れ断線し外部電力を喪失し、大津波でＥＣＣＳが機能しなく無り事故が起き、多くの人が国の指示で避難させられた。防潮堤の嵩上げ工事を条件に浜岡原発を御願いで停めた。動いて居る原発は安全だとして停め無かったのに、定期点検の済んだ原発を危険だとして動かさ無かった。経済産業大臣が玄海原発を再稼働にむけて奔走中に場当り的にストレステストを言い出し停めて仕舞った。欧米では原発を動かし乍したものを停めてさせた。原子力安全委員会・保安院を潰し、原子力規制委員会、規制庁を作った。原子力規制委員会は憲法で禁じた法の遡及を行い、新地に原発を建てる時点に遡及して審査を原発を止め乍ら行った。田中院長のたった三枚の通達の私案で其れを行った。電力会社に自費で土木工事をさせ活断層が無い事を証明させた。１０万頁の申請書類を作らせ提出させた。福井地裁は大飯原発を差し止め、高浜原発を仮処分し、異議審で破棄された。大津地裁も高浜原発を仮処分し異議審も踏襲した。大阪高裁で抗告審が裁判中。彼の地震さえ起らなければ、電力業界には別の平穏なもう一つの歴史が有った事が判る。
一般の庶民に出来る関西電力への支援は限られて居る、脱原発派の様にデモや集会をする訳にはいかない。大阪市や神戸市は関西電力の大株主、株価が上がり配当金が以前の様に出だすと市の財政も可也潤う。市長も株主総会で色々と株主提案をして来たが総て否決され支援するに至って居無い。最近では司法リスクが目立ちだした為に反原発を言い出し株をもの言える投資家に売却を仄めかして居る。株の売却には市議会の議決が必要。もの言える投資家とは投資信託等を運営する外国人投資家の事で有る、国際金融資本家も入って居る。外国のオイルマネーは原発再稼働を望んで居無い。人件費、従業員の給料や賞与を削ってでも配当を増やせと言い出す人々で有る。外国人に経営権を握らせ無い様に大阪市や神戸市が大株主で有ることは重要で有る。個人も１００株程度なら支援が出来そうです。為替の変動で業績とは無関係に株価が変動する相場の世界でも有る、あくまでも自分の裁量で行うべき事。アメリカの大統領も替わり、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）も利上げを決めた、円安が進み電力株も上がった。原発が動き出すと経営基盤の改善が見込まれ株価の上昇や配当金に期待がでる。
近年インターネットの発達により電力の需要が増えて居る。サーバーは２４時間稼働しぱなっしで有る。検索エンジンのクローラも盆や正月も休み無しで有る。電力業界には素晴らしい未来が有る。次世代の原子力熱核融合発電が有る。福島の処理済み水の中に取りきれないトリチウム３重水素水が燃料で有る。海水中に無尽蔵では無いが大量に存在する。水爆には起爆用の原爆が必要。今の核分裂方式の原発は架け橋的な必須の存在。停めて仕舞っては廃炉の時期も遅れる。被爆国の日本が原子力の平和利用を推し進めるは日本の責務で有る。
旧民主党の元首相の菅直人氏が原発を無法に停めた為に日本から流出した国富は２０兆円に達する。日本を衰亡させる安価な方法でも有る。此の日本国の中に日本が衰亡する事を望む反日・反国家思想の人が可也居ることが判って仕舞った。菅直人氏と関係の深い市民の会や市民の党が政権交代に策動して居た事は国会中継の録画を観ると判る、其の集団は北朝鮮の拉致問題と関係の有る集団で有ったことも判った。反日派に北朝鮮や韓国や中国から資金が流れて居る事も判って居る。沖縄の基地反対派の活動家が韓国のデモにも参加して居た事も判って居る。菅直人しは北海道新聞のインタビューで自らの口で策動の趣旨を漏らして居る原子力安全委員会・保安院を潰し原子力規制委員会を作った事で有ると言って居る。
欧米では原発を動かし乍遣って居るストレステストを場当り的に言い出し、電力会社に動かす条件の如くに思わせて行わせた。大飯原発丈電力不足を理由に４閣僚が安全宣言して動かし、他の原発のテスト結果は破棄して仕舞った。原子力規制委員会もテスト結果は利用しなかった。電力会社はテストの費用を国に求めなかった。
原子力規制委員長はたった３枚の通達書の私案で原発を止めた儘審査を行う事を決め、憲法で禁じられて居る法の遡及を新地に原発を建てる時点に遡及して審査を行った。当初６か月で審査は終了すると言って居たが九州電力の川内原発が合格して再稼働するのに２年以上掛かった。
福井地裁の高浜原発の差し止め仮処分訴訟では決定を大飯原発で差し止めを命じて名古屋家裁に左遷された裁判官を態々呼び戻し裁判官代行で決定を出させた。決定が誤審で有った事は、異議審で同じ福井地裁の同僚の別の裁判官が破毀した事で判る。
其の高浜原発差止め仮処分を今度は大津地裁が再誤審をした。大津地裁の同僚の別の裁判官が異議審で審査して居たら破毀は確実で有ったが大津地裁何を思ったか同じ裁判官を異議審に当てた。同じ裁判官では異議審の意味が無い。裁判官の自論の持論が決定に影響を与えて居るのは判って居る。大津地裁も前提で事実誤認が有る誤審で有った。
今、大阪高裁で抗告審が審議されて居る。１２月２６日で追加書類の提出期限とし書類審査で年明けに決定を出す。大津地裁の関西電力高浜原発差止め仮処分には前提で非常用炉心冷却装置ＥＣＣＳが欠落して居る重大な事実誤認が有る。事実誤認の有る仮処分を破毀するのに１０ヵ月も掛かるのは異常とも言える何故もっと早く決定を出せ無いかが大問題で有る。大津地裁の本審は未だ裁判中、本審で原告が敗訴しても原告が上告するので仮処分は其の儘で有る。民事の保全法に瑕疵有りか。保全法を改正して専門的知識の必要は宇宙開発や軍事産業、原子力等は仮処分を避け本審のみにすべきとの声有り、原子力専用の裁判所を作っては言い出す国会議員まで居る。司法も国法の誤りの改正を立法府の国会に求める事が出来るが国法が改正される迄は現行法の基で現行法の範囲内で決定を出さ無ければ成らない、裁判官の自論の持論で決定するは間違い。
大津地裁の関西電力高浜原発差止め仮処分の決定には不可思議が多々有る。
１．原告住民の不可思議。
マスコミの報じる原告住民は間違い、原告一部住民で有る。原発周辺の住民全員と誤解させる偏向報道でも有る。福井県の原発周辺の住民では無い３０キロ以上離れた他県の滋賀県の住民２９名で有る。仮処分訴訟が有る事は本審が有る事で有る。賠償の義務の無い本審で政党の組織や労働組合の組織やインターネット等で多数募集し其の中から賠償を伴う仮処分の原告住民を選抜して居ると思われる。川内原発の仮処分で供託金の額を聞いて１０名が訴訟を取り下げて現実が有る。裁判を起こす時点で知ら無かった事が判って仕舞った。原告住民の本人は正義に燃えて居ても家族や親族は心穏やかでは無い。
２．原告住民側の弁護士の不可思議。
弁護士は被告の弁護をするのが仕事と思って居たら、原告の弁護もするので有る。
日本国の行政府の経済産業省の一等地の敷地の一画を不法占拠して、テントを張り、脱原発テントと称し、居座り、反日・反原発のデモや集会の拠点としボヤ騒動まで引き起こした。脱原発テントの内部には怪しげな祭壇の様な物迄在り、韓国のことを書いた散らし迄有ったとか。経済産業省は警察力を使った排除出来るところを立ち退き裁判訴訟を起こした。裁判中は裁判中で有る事を理由に平然と居座った。最高裁の判決で敗訴が確定しても居座り続け、裁判所は深夜に強制執行を実施して解体処理して仕舞った。代表は立ち退きと土地の使用料を請求された。その弁護士が全国の原発を止めようと訴訟を起こして居る弁護士で有った。
鹿児島地裁の九州電力の川内原発差止め仮処分で九州電力が賠償金の担保の積み立てに当たる供託金１日２基で５億５４００万円を求めたら１０名程の原告が訴訟をとり下げた。裁判を起こす時点で知ら無かったのには驚愕で有る、関西電力の社長が勝訴した場合には賠償を考えると当たり前のことを言ったら原告住民側は恫喝だと詰った。
弁護士は雇い主に有利な発言をする、被告側だと被告が有利な発言をし、原告側に付けば原告が勝訴する様に必死になり、裁判官の顔色を気にする発言をする。裁判官が原告を募り日本の原発総てを停める事を目論んで乱訴を繰り返し、敗訴の訴訟の住民は将棋の駒の如くに使い捨てでも有る。
原子力規制委員会の審査が異常に遅れて居る。合格前の原発は動く目途が立たないので仮処分は破毀される。合格して再稼働真近の間が仮処分の好期でも有る。高浜原発は動いて仕舞ったので敗訴で賠償義務が発生する。
３．裁判長の不可思議
福井地裁の関西電力高浜原発差止め仮処分は大飯原発の差し止め訴訟で誤審をして名古屋家裁に左遷された裁判官を態々呼び戻して決定を出させた、関西電力は裁判官の忌避を求めたが福井地裁は破棄して仕舞った。其の裁判長の決定が誤審で有った事は、同じ福井地裁の同僚の別の裁判官が異議審で仮処分を破毀して仕舞った事で判る。
福井地裁の異議審で破棄された関西電力高浜原発差止め仮処分を今度は大津地裁の裁判官が再度誤審をした。異議審を何故か同じ裁判官にさせた、同じ大津地裁の別の裁判官が異議審を担当して居たら必ず仮処分を破毀して居た筈。
今は大阪高裁で抗告審が裁かれて居る。勿論裁判官は替って居るので確実に破毀される。誤審が続いても未だ最高裁に抗告する。問題は大津地裁の本審が続いて居る筈。原告住民が敗訴しても上告するので仮処分が破毀されない、保全法の瑕疵で有る。民事訴訟の保全法の是正を求める声も有る。基幹中基幹のインフラや宇宙開発や軍事産業は仮処分から外してはと言う意見も有る。原子力訴訟はは原子力専用の裁判所を作ってはと言い出した国会議員も居る。原子力規制委員会を仮処分の被告に入れるべきと言う意見も有る。九州電力の玄海原発が動き出し、大飯原発が動き出し、美浜原発も動き出すと原発訴訟の終焉の始まりで有る。
４．土俵を間違えて居る。
・原告住民は自分で債務者から外した原子力規制委員会を債務者の如くに、原子力規制基準が脆弱であると言い、審査に合格しても安全と言える合理性が無いと言い、さいばんを誤審に誘導して居る。裁判長は原子力規制委員会が作った原子力規制基準の安全性の根拠の説明を関西電力に求め説明がつくされていない、疎明出来て居ないと言って原発を止めた。
・基準地震動を超える地震が５回も有ったと、関西電力の敷地から全国の原発の敷地までは無しを膨らませた、日本の地震の裁判にスマトラ沖の地震を持ち出す頓珍漢な裁判官も居たが。
・原告住民が自分で債務者から外した原子炉製造メーカーを債務者の如くに原子炉の欠陥を裁いて居る。基準地震動の設定は原子力規制委員会が口を出して決めて居る。九州電力の川内原発は良くて、四国電力の伊方原発も良くて、関西電力の高浜原発は不適と言いたい肝心の部分でも有る。設計を見直しで工事のやり直しも出て来る。
・原告住民は東京電力の福島原発事故を持ち出し、債務者に入れて居無い東京電力や原子炉メーカーを裁いて居る。福島原発はアメリカのＧＥｄ製の欠陥炉で有る事はアメリカの裁判の判例が既に有る。裁判官に事故原因は道半ばなのに関西電力が津波と決めつけて居ると主張。国会福島原発事故調査員会報告や政府福島原発事故調査員会報や原子力規制委員会の報告、東京電力自身の報告その他の報告で津波が原因で有る事が確定して居る。
・高浜原発の原子炉の安全設計に問題が有ると言いたいので有れば、原子炉メーカーの三菱重工も債務者に入れて置かなければ成らない。
原子力規制委員会は事実誤認が有ると言い乍も自分は被告で無いと知らん振りで有る。
・１千年に１度の異常な程に巨大な天災地変が起きれば原発事故の起こる可能性は高まるが、国の賠償に成る大事、国も被告に入って居る必要が有る。地震が起きる事を予知した地震学者の立証が必須。
・零リスクを求めるは文明開化の否定で誤審で有る。水素爆弾も漁民が被爆するし、ロケットも爆発軌道離脱するし、飛行機は墜落する、飛行船や熱気球も炎上落下する、汽船も沈没するし、列車も脱線転覆する、車は衝突するし、自転車も転倒する、花火の玉も落下破裂するし、ウラン溶液をバケツで処理すると臨海事故を起こす、傘を差して居ても雷に打たれる。自宅に居ても二股ソケットの短絡で青白い火の玉が飛び出す。雪夜の晩は豆球電灯丈でも猫が顔騎し首を腹で絞める。電気代が払えず電気を止められ蝋燭で生活して居て蝋燭が倒れて自宅を灰にした人は実際に居る。
５．目にはめを、歯には歯を
ハンムラビ法典の一条で有る。復讐を推奨するものでは無い、罪に似合った罰を与えよと言うもので有る。
債務者が債権者２９名に与えた罪と債権者２９名が債務者と株主と利用者２４００万名に与えた罰が天秤に掛から無ければ成ら無い。
債務者が債権者２９名に与えた罪
将来起きるかもしれない異常な程に巨大な天災地変で原発事故が起き琵琶湖が汚染され関西の水源が汚染し水道が使え無く成り関西に住め無く成ると言う妄想夢幻の恐怖。
鰻の蒲焼の店先で弁当を食した男に店の店主が匂い代を請求した。男は巾着を揺すって銭の音を聞かせた、落語の一説で有る。
原告住民の敷地の境界線上で法的基準を超える放射線被曝をさせ人格権を侵害した。
債権者２９名が債務者と株主と利用者２４００万名に与えた罰。
裁判官は電力不足の回避ほ命じ無かったのは決定文に瑕疵有り。法規制付きの節電や計画停電の計画を命じるべきで有った。
原発を動かさないと当然ながら電力不足が発生し需要と供給のバランスが壊れ大規模停電が必然的に起こる。停電が起きると莫大な損害が発生し社長の引責辞任が起きる。多くの人が亡くなり、病院の患者、生命維持装置を利用して居る患者、手術の最中の患者、保育器の未熟児、養護施設の老人、電鉄の停止で帰宅困難者も出る、水道やガスも止まる。テレビもインターネットも利用出来無い、企業では生産最中の停電は其のロットが総て不適に成る可能性も有る、信号の停止は交通の混乱渋滞事故を誘発する。冷蔵庫の食材が腐敗し始める。莫大な損害を利用者は被り、賠償を求める訴訟が乱訴される。近年停電は少ない、日本の電離停電率は世界でも少ない。電圧や周波数の安定度も世界で評価されて居る。電気を止められローソクで生活して居て、ローソクが倒れて大事な我が家を灰にして仕舞った人迄居る。長期の停電は日々の生活にも支障が出る。批難が原告住民で無く電力会社に殺到する。賠償も電力会社で無く原告住民に求めるが道理。社長の引責辞任は必要が無い。
大規模停電を回避する方法に休止中の火力の再稼働や定期点検の先延ばし等も有る。法規制付きの節電や計画停電の計画は旧民主党政権時に政府が原発停めてのに電力会社にさせた前例が有る。
火力の焚き増しに因る損出は１日２基で約３億円で有る。（川内原発では１日２基で５億５４００万円）原発を停めても原子炉の維持管理冷却や人件費の費用は必要。冷却の為の電気代も必要。火力発電所の新設も出来無く成る。１０ヵ月原発が止まると１５００億円の損が発生する。九州電力の川内原発差し止め仮処分訴訟で供託金１日２基で５億５４００万円の供託金を求めたあ１０名ほどの原告住民が訴訟を取り下げた。裁判を起こす時点では知ら無ったのも驚愕で有る。
電気代が下げると言って居たものがドンドン上がって行く、中小企業では採算割れが起き、廃業や倒産が増える、雇用の喪失が起きる。大企業では電気代の安い、豊富な安定した電力を求めて東南アジアに工場を移設し、雇用が喪失し産業の空洞化が生じる。電力を使って生産される商品の値が上がる。原告住民が敗訴のおりには其の電気代の差額は賠償訴訟は起こせそうではある。
債務超過に陥ると銀行の融資が受けられ無く成る。社債の発行も出来無く成る。核燃料廃棄物の再生の研究も出来なく成る、風力や太陽光に必須の蓄電技術や、次世代の為の原子力熱核融合発電の研究も出来無い。債務超過が続くと倒産が現実味を帯びる。
大阪市や神戸市は関西電力の大株主、株価が暴落し、配当金の無配が続くと市の財政にも影響が。前の市長は株主総会で株主提案が否決されたのに腹を立て、今の市長も司法リスクが有る事を懸念して株をもの言う株主に売却を仄めかして更に株価を下げた。関西電力の株の売却には市議会の議決が必要。もの言う株主とは投資信託等を運営する外国人投資家の事で有る、国際金融資本家も入って居る。従業員の給与や賞与を減らしてでも配当に回せと経営権を使って口を出して来る世界でも有る。原告住民が敗訴した場合に賠償請求も考えると関西電力の社長が言うと原告側の弁護士は恫喝だと詰った。債務超過が続くと倒産の危惧も起きる。株価が暴落し、倒産で紙屑と成る。原発も動かせ無い関西電力を買収する財閥も無い。結局国有化し血税で処理される。大阪市や神戸市の市の財政にも大きな影響が出る。
火力の焚き増しでの炭酸ガスの排出の増大は地球温暖化防止に寄与出来無い、世界的な異常気象を招く。地球温暖化防止の国際的な削減協定の公約に違反する事と成る。国際間の信用が失われる。地球温暖化は極地方の氷が溶けて海水温が上がり海水面の上昇を来す丈では無い。極地方の海水温の上昇は海流に乱れを起こし、魚介類の漁獲量にも影響が出る。食物連鎖が乱れ生態系に悪影響。煤塵や窒素酸化物の増大は公害でも有り、大気汚染を引き起こす。中国で問題に成って居るＰＭ２．５等の公害問題も発生する、酸性雨や海水の酸性化、海水温の上昇はメタンガスの排出を促し、オゾン層の崩壊も起こる。紫外線が増え、皮膚癌の発生も多く成る。極地方の凍土が解けると腐敗が起きメタンガスが発生する。地中に炭素を閉じ込めないと酸素が増え無い。暖冬は越冬する害虫を増やす、昆虫の媒体の疫病が増える。森林の立ち枯れも増え其れが更なる温暖化を招く。
６．未だ起きて居ない原発事故で裁判をするは驚愕で有る。
未来の事は国会で議論して立法して法に基付いて行政が行うべき事、立法府の国会で国会議員が論議すべき事、原発全体の事ととして行政で行うべき事。司法は過去の事件、個々の事例、今起こりつつ有る事件を裁けば良い。妄想を裁くは司法の暴走とも思えるが。１千年に１度の異常な程に巨大な天災地変を裁く事は出来無い、神を裁く事に成る為でも有る。
無い事の立証は悪魔の証明で有る。電力会社に異常な程に巨大な天災地変が起きないことの疎明は出来ない、其れが原因で大津波が発生し無い事の疎明も難しい、其れが原因で原発事故が起き無い事を疎明も難しい。数学の世界では大天才を悩まし続けた無い事の証明の予想の難問がいくつか有った。近年その予想の幾つかが証明された。フェルマーの最終予想も証明されて定理と成った。ポアンカレの予想等も有る。仮処分の頑迷も我々も中学で学んだ数学の幾何の証明手法を利用したら明快に決定が出せそうです。
前提は数学で言う公理や定理の如きもの、自明の事実を双方で確認を取る必要が有る。原子炉の構造や原理、安全装置の有無、原子力規制基準は国法で有るとも言える、原子力規制基準が脆弱と言うは国法が間違って居ると言って居る事に成る。原子力規制委員会の審査に合格しても安全と言える合理性が無いと言うは行政の不備を裁いて居る事に成る。
司法は法の番人、国法に基づいて、国法の範囲内で決定を出す必要が有る。根拠法が必要。原子力訴訟の場合は電力事業法や原子炉等規制法などの原子力法が必須。国法の不備は司法は是正を求める事が出来るが、立法府の国会で北放が改正される迄は現行法で決定を出さなければ成らない。
７．裁判官が上級審の判例を尊重し無いのは驚愕でも有る。
大津地裁の高浜原発の仮処分の決定は最高裁の伊方原発訴訟の判例を言及し乍真逆の決定を出して居る。上級審の判例を冒涜した決定で有る。
大きな紙に大きな表を作った項目ごとに要約して箇条書きし照査すれば度の判例が誤審で有るかが明確に成る。
✖福井地裁の関西電力大飯原発差止め訴訟の誤審。零リスクを求めた誤審で名古屋家裁に左遷。
✖福井地裁の関西電力高浜原発仮処分の決定の誤審、名古屋の家裁に左遷された裁判官を態々呼び戻して決定を出させる。
○福井地裁の関西電力高浜原発仮処分の異議審で福井地裁の同僚の別の裁判官が破毀
✖大津地裁の関西電力高浜原発仮処分の決定の誤審。審辱の回数を自分で決めた裁判官が疎明不足を理由に安全に動いて居る原発を止めた。
✖✖大津地裁の関西電力高浜原発仮処分の異議審で踏襲。決定を出した同じ裁判官が何故か担当、前提でＥＣＣＳの欠落有りしも踏襲。関西電力は大阪高裁へ抗告。大津地裁の本審で原告住民が敗訴しても上告すれば仮処分は踏襲される。
○最高裁の四国電力の伊方原発の判決の判例
○鹿児島地裁の川内原発の決定の判例。
○大阪高裁の関西電力大飯原発仮処分の破毀の判例
○福井高裁の川内原発の仮処分の上告の破毀。原告は最高裁への上告を断念。
？大阪高裁の関西電力高浜原発仮処分の抗告審。裁判中。大津地裁の異議審と同じ裁判官では無い。関西電力大飯原発の差し止め仮処分の破毀判例が既に有る。大津地裁の仮処分の前提でＥＣＣＳの欠落の事実誤認が有る。原発を止めた儘の抗告審、仮処分の執行停止は破毀せず。
？？最高裁の関西電力高浜原発仮処分の抗告審。関西電力が敗訴しても最高裁に抗告出来る。敗訴でも制裁金を永遠に払い続ける事で動かせる道は有るかも。制裁金の額が気に成る処でも有る。相場的には一人２万円程度かもしれ無い。有明海の水門裁判の判例が有る。
８．仮処分の前提で事実誤認有り。
裁判は裁判を始める前に前提で数学の公理や定理のように自明の事実を双方に確認を取り、其れから裁判を始める。原子力訴訟の場合は、原子炉の型式等の確認、安全装置の有無の確認が重要と成る。裁判を行う項目を決め其れに従ってさいばんを進めて行く。
大津地裁の前提で既に事実誤認が有る。非常用炉心冷却装置が欠落して居る。ＥＣＣＳが無いと原子炉を建てる事が出来無い。
９．未だ起きて居無い原発事故の仮処分の危険の窮迫性て何。
原子力訴訟の場合の危険は福島の原発事故を教訓に放射能被曝を指す。水素爆発は敷地外には出て居無い。放射線量の測定が必須。関西電力は放射線量のモニタリングのデーターの提出が必須。原子炉内の放射線量が基準値より多く成ると自動停止する、原子炉の燃料棒の破損は放射線量で確認出来る。
１０．原告住民が敗訴の時に賠償の義務は無いの？
日本は法治国家で有る、仮処分でも保全法に則って賠償の義務が発生する、通常の仮処分では賠償金の担保の積み立てに当たる供託金が求められ
る。九州電力の川内原発差止め仮処分訴訟で供託金１日２基で５億５４００万円を求められたら１０名が訴訟をとり下げた。裁判所が求めなくても賠償の義務は消えない。被告が賠償を求める訴訟を起こす事も出来る。電気代の差額を利用者が求める事も出来る。電力会社が訴訟を起こさ無いと、電力会社が逆に株主訴訟される。賠償金で株主や電力利用者に電気代の差額は還元しなければ成ら無い。
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