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公理 数学等では証明する必要の無い自明の真理を指す、公理を使って予想を証明出来ると予想が定理に成る、一度証明されて定理は新たな予想を証明するのに利用出来る。いちいち其の度に証明を繰り返す無駄が無い。多くの人は中学一年生の数学の幾何でピタゴラスの定理の証明を習う。幾何は定規とコンパスを使って証明する学問で有る。分度器は通常は使わ無い。しかし、ピタゴラスの証明の仕方は幾何丈では無い、百以上もの証明が有る。あらゆる分野が繋がって居る事を物語って居る。フェルマーの最終予想は近ワイルズによって証明された、今後はフェルマー・ワイルズの定理として利用が可能。証明の方法には帰無仮説を使う事が有る、証明したい事の反対を考証し不具合が発生するので証明したい事が成り立つと証明するやり方で有る。 民事裁判の仮処分は本審の判決が出るのを待って居ては原告が被害を被って仕舞う窮迫した緊急性が必須、しかし、原告が本審の判決で敗訴した場合は賠償の義務が法的に発生する危険は裁判制度でも有る。裁判の性質上原告が被害を立証する義務が有る。 関西電力高浜原発の第一次の高浜原発稼働差し止め仮処分訴訟では大津地裁は原子力規制委員会が安全審査に手間取り当分再稼働の見込みが無いとして申し出を破毀して仕舞った。其の同じ地裁が今度は真逆の決定を出した。 福島の原発事故の原因は地震では無く津波に因る電源喪失に因る冷却機能の消滅が原因、原発訴訟は放射能汚染が論点と成る。防潮提の嵩上げ工事とベントフィルターの設置で仮処分は解決の筈。 原子力規制委員会は違憲な法の遡及を行い新地に新たに原発を建てる時と同じ審査を行って居る。関西電力は１０万頁に及ぶ文書を提出し審査に合格し許可が出た。原子力規制基準が脆弱だと言いたいので有れば原子力規制委員会が被告に入って居なければ成らない、安全基準の安全の根拠は原子力規制委員の出廷を求め説明をさせるべきで有る。 動いて居る原発を危険だと言って停めたいので有れば、滋賀県の原告住民の敷地の境界線での放射線量の測定記録を提出させるべきで有った。関西電力は常時放射線の測定をモニタリングして居て安全で有る事は法的に証明済み。 止まって居る原発を危険だと言って動かさ無いのは安全を立証させる機会を与え無い為で有る。千年に一度の異常な程に巨大な天災地変に因る原発事故を本審の結審まで待て無い事の理由にする事自体が異常でる。福島の原発事故は津波に襲われなかったら起き無かったので有る。 もし、原発事故が起きると関西の飲料水の水源の琵琶湖が放射能汚染で都市機能がマヒして仕舞うと言うので有る。原発に欠陥が有り危険だと言うので有れば製造メーカーが被告で無ければ成らない。千年に一度の大地震や大津波が再び襲ったら原発が事故を起こす可能性は高まるしかしそれは未来の仮定で有り仮処分の定める窮迫した緊急性に当たら無い。ベントフィルターの取り付けに言及するので有れば取り付ける迄の限定停止にすべきで有る。関西電力の説明不足を言及するので有れば実際に現場を検証する手も有った筈。 同様の原発仮処分訴訟が地裁が替わると決定が真逆の決定で有ったり、同じ地裁の別の裁判官が異議審で真逆の判決を出したりで有る。同じ電力会社が裁判の最中にべつの地裁の仮処分で真逆の決定が出たりで有る。被告が裁判官に忌避を求めても破毀し、専門家の出廷を求めても破毀し、家庭裁判所に左遷された裁判官を態々呼び戻し裁判長代行で決定させたり、地裁の理不尽が目立つ。裁判官も定期に研修会を受けて個人の心情で判決は出さ無い様に言われて居る筈。地裁の所長は裁判官が替わると判決が替わる事が起きない様に日頃の訓示が必要。 この様な理不尽が続くと裁判制度の仮処分の有り方を見直すべきだと言い出す人も出て来る。もっとも当然なｚ話で有る。たった一人の弁護士が全国の原発を停めようと策動して居るのも異常で有る。敗訴の原告住民は見捨て新たに原告住民を募集し乱訴を法匪裁判官に当たる迄繰り返している、法匪裁判官の決定文を研究し尽くし、法匪裁判官を誤審に誘導して居る。 裁判の判決には根拠法が必要、法的根拠の無い判決は問題で有る。憲法で謳う三権分立を履き違えて居るとも言える。原発を停めたいので有れば廃炉法等を立法して国会の可決で行政で行えば良い話で有る。弁護士は自分達の仕事を増やす為に協会ぐるみで乱訴で有る。原告住民は敗訴で賠償金の請求で破産で在る 司法の判例は定理の様なもの無意味な同様の裁判が乱訴される事を防ぐ、上級の裁判所の判例は尊重されるべきで有る。 ００．裁判を起こす作為が不純 裁判が万人に与えられた権利では有るが、原発訴訟は原発の危険性は国会で議論すべき事で地裁では本審で行うべき事、基幹中の基幹のインフラの電力を地裁の裁判官が停める等前代未聞の司法の暴挙で有る。多くの国民はこの日本に日本が衰亡する事を望む反日・反原発の左翼集団が居る事を知るべきで有る。法匪裁判官も実際に居る。大津地裁の仮処分は異議審で別の裁判長が破毀した。恥さらしな仮処分で在った。しかし、本審はまだ裁判中裁判中の関西電力に別の裁判所が仮処分するのも可笑しいが、異議審に同じ裁判長を起用するのも異常で有る。 ０１．福島の原発事故の原因は １千年に一度の東北地方太平洋沖海底大地震が起きた、異常な程に巨大な天災地変で有る。原発は地震には耐え自動停止した。其の後の大津波で被害を受け冷却機能が働か無かった為の事故で有る。すぐ傍の女川原発は高台に在ったので津波の被害を免れた。ベントは圧力容器の保護の為に必須の行為では有るがベントを行う事は違法行為と成る、若干の放射能漏れが発生する。発災後東日本ではベントフィルターの設置が法的に義務図けられた。福島原発の主因は津波で有るから津波対策の済んだ原発は動かせる筈で有るが動かさなかった。当時の首相に日本を衰亡させたい意図が有ったのが判って仕舞った。 ０２．仮処分の緊急性て何。 仮処分は本審の結審を待って居ては原告が被害を被って仕舞う場合の仮の処分、窮迫した緊急性が求められる。原発乱訴の場合は放射線被曝のみを指す。 動いて居る原発は日々のモニタリングで安全が保障済み、原子炉内の放射線量も測られていて基準量を超えると原子炉は自動停止する。日々モニタリングされて居る。裁判官が其れらのデーターが信じられむいと言いたいので有れば、実際に現場に赴き両者立ち合いの上で放射線量を測定すべきで有る。地震学者は地震予知が出来ない、外れてばかりでは混乱が蔓延する。仮処分の緊急性で原発事故が起きると言いたいので有れば。地震予知が出来てる事が条件。起きるかもしれないと言う妄想の事では無い。 ０３．誰が被告なの 原子力規制委基準が穏やか過ぎて検査に合格しても安全と言う合理性が無いと言いたいので有れば、原子力規制委員会も被告で有らねばならない、裁判で被告でも無い者を裁くは非理で有る。原子力規制委員会も事実誤認が数多有ると言い乍も自分は当事者では無いと知らん振りで有る。原子炉が危険を孕んだ欠陥炉と言いたいので有れば、原子炉の製造メーカーも被告で無ければ成ら無い。原子力規制基準の安全の根拠を電力会社に求めるは見当違い、原子力規制委員を出廷を命じ証人喚問するべきで有る。 ０３．原発を停めさして停電は起き無いの 決定では地裁は原告住民の申し出の範囲内で裁判を行ているので、電力会社の管内の利用者の生命や不便や損害については考え無い。原告住民の人格権のみで裁判を行って居るので有る。他社の電力会社からの買電で凌げる場合も有るが他社の事は裁判とは関係が無い。電力会社は電力の窮迫を避ける為に計画停電の計画はして置くべきで有る。大規模停電が起きれば政府は社長の引責辞任を求め自分は知らん振りで有る。風力や太陽光発電も増えたが充てに成ら無い自然任せでバックアップ用の火力が必要。 ０４．原告住民が最終的に最高裁で敗訴した場合には原発を停めた賠償はしなくて良いの。 仮処分は賠償する事を条件に成り立つ裁判制度、賠償が出来無いと言うので有れば、通常の本審のみで裁判を行えば良いので有る。仮処分は金持ちに有利な裁判制度でも有る。川内原発差止め仮処分では賠償金の担保の積み立てに当たる供託金を一日二基で５億５０００万円を明示したら１０人の原告住民が裁判訴訟を降りて仕舞った。関西電力の高浜原発は大津地裁の仮処分で停められて可也成る。賠償訴訟も有り得ると関西電力の社長が言ったら、原告側の弁護士は恫喝だと言った。仮処分の裁判制度を知って居て色んな事を言い出すので有る。 ０５．従わ無ければ制裁金を科せられるのか 仮処分の有名な判例に有明海の水門裁判が有る、開放派と閉鎖派が其々別々の裁判所に仮処分を求めた裁判を起こした。真逆の決定が出た為に開くも閉めるも何方かの裁判所に制裁金を科せられる事に成った、当該県知事が上告を政府に求めたが当時の首相はそれを破棄して仕舞った。結局国は制裁金を未来永劫に払い続ける事に成った。関西電力も大津地裁に制裁金の額を聞いて置くべきでは無かったのか、一日二基で３億円程度で有れば制裁金を払ってでも動かした方が得では無かったのか。 ０６．異議審が何故同じ裁判長なの 通常は裁判に私情が入ら無い様に裁判長を替えるのは通例。予想した通りに異議は破毀された。 ０７．最高裁の判例は尊重し無いの 裁判長は伊方原発訴訟の最高裁の判例の一文を言及して置き乍真逆の決定を出した。 ０８．裁判官に数式が判るの。 専門的な物理数学を使う規制基準計算で数式の判ら無い裁判長が仮処分で判定を出すのは問題有りか、微分方程式が解ける原子力規制委員が１０万頁の申請書類を照査し合格を出し許可した原発を素人の裁判官が決定を出すは前代未聞の司法の暴挙とも思える。裁判官は司法試験の成績さえ抜群で有れば誰でもなれる。国会議員は選挙で選ばれる、原子力規制委員は国会が承認する。国策として行って居る内閣府が法に基づいて合格を出し許可した原発を地裁の仮処分で停めるは。 ０９．法匪裁判官の誤審が日本を衰亡させる。 福島の事故後日本の原発が速やかに稼働して居たら安全は日々証明され、原発仮処分で停める非常識な原告住民も現れなかったで有ろう。民主党の暗黒政権の産物でも有る。明日の事は誰にも分ら無いので地震学者は明日にも地震が起きるかの如くに民衆を煽って研究予算を勝ち取る。裁判官もマスコミが喜びそうな決定をして売名行為を行って居ると言う人まで居る、定年退職後は原告側の弁護士団に回って仕事を回して貰う心算らしい。売名行為なら異議審で引っ繰り返せば名が売れると思うので有るが。福島の原発事故は津波が主因で有る事が判り、当時の民主党の首相の菅直人氏は浜岡原発の稼働を防潮堤の嵩上げ工事の完成迄予防的に無法でお願いで停めさした防防潮堤は完成しても原発は動かさずで有った。地震さえ起き無ければ事故は起き無かった。仮処分の要求する窮迫した緊急性は１千年に一度の大地震が起きる事の緊急性の事とも言える、原発を動かすと事故が起きる緊急性の事では無い。原発を停める緊迫した緊急性のある場合は原子力規制委員会が原発の停止を法的に命じる事が出来る。しかしそれは地震予知が時間的な誤差の範囲で予知が出来る事が条件で有る。予防的にでは無い。原発を動かすと本審が結審する前に原発がじこを必ず起こす事を原告住民側が証明せねが成ら無い必要要件でも有る。 原発を動かさ無いと関西電力は債務超過に陥る。債務超過に陥ると銀行からの融資が難しく成り、社債の発行も困難に成り、火力発電施設の建設も出来無く成り、株価が下がり、大阪市や神戸市は配当が無いと大損でも有る。原発を停めた為に失われた国富は１８兆円にも及ぶ。関西電力が敗訴すると使える原発を廃炉にする不条理が発生する。関西圏のエネルギー保障が崩壊しその影響は他の電力会社にも波及し日本が滅びます。節電すれば原発なんか動かさなくてもやっていけそうでは有るが、１８兆円も有れば原子力熱核融合発電の研究も進んだ筈。 １０．市民の党や市民の会とは関係が無いの 最近デモや集会に日当を貰って参加して居るひとが居るらしい。労働組合活動も交通費や参加費は貰ってして居た。メーデーの参加も参加ひを出す団体も多い。旧民主党の暗黒政権時代の国会中継の録画も多い。旧民主党と北朝鮮と関係の有る市民のとうや市民の会に旧民主党から莫大な献金が有った事も判って居ます、市民の党や市民の会は反日・反原発闘争を行って居る事も判って居ます。外国人から献金を貰った事が発覚して辞めさされた大臣も居た。旧民主党の元首相は脱原発をライフワークとすると公言して憚らない人で在った。原発を推し進めて来た自民党の元首相迄もが脱原発を言い出し講演等を続けて居る。息子の出世の妨げに成って居るとは思わ無いので有ろうか。 １１、電力株は何で上がら無いのか 福島の事故後株価は暴落を暴落を始めた、其の後当時首相の菅直人しは浜岡原発を防潮堤の嵩上げ工事を条件に無法でお願いで停めさした。定期点検を終え再稼働直前の経済産業大臣が奔走中に突然に場当り的にストレステストを言い出した。大飯原発丈ストレステストを受理し許可を出し四閣僚が安全宣言をし一回丈動かし他の原発のテスト結果は破棄して仕舞った。原子力安全委員会・保安院を潰し原子力規制委員会を作った。原子力規制委員会は自分で勝手に規制基準を決め自分で審査をした。違憲とされる法の遡及を敢えて行い既に立っ居る原発を新地に原発つを建てる時の審査を原発を停め乍行った。パブコメントを募集するも意見を反映させる事は無かった。当初半年で審査は終わると言って置き乍ね年以上も掛かった。最近を司法リスクが問題に。折角動いた原発を仮処分で停める前代未聞の司法の暴挙が罷り通って居る。余りの司法の暴走に民事訴訟法の仮処分条項を改正の必要有りと言い出す人も出て来た。基幹中の基幹にインフラを仮処分で停めるは問題有り、国策として政府が進め、原子力規制委員会が審査し合格証を出し、許可した原発を根拠法も無しに停めるとは。 日本の株の取引きの七割は外国人投資家が握って居る、株式の保有数では無い、為替が変動し円高に成ると株価は下がる。イギリスのＥＵ離脱等外的要因で円高に成ると株価が下がる。原発さえ動けば収益が改善する事は判って居る。関西電力は大阪市や神戸市は大株主で有る、先の大阪市長の橋下氏は市議会の議決を待たずに株主提案が否決されたのに腹お立てマスコミに株の売却を仄めかし株価を下げた。司法リスクで高浜原発の差し止め仮処分が大津地裁の法匪裁判官に因って原発が停められて仕舞った、異議審を同じ裁判官に当たらせる恥さらし大津地裁で有った。関西電力は大阪高等裁判所に抗告した。高裁に裁判が移っても原発は未だ止まった儘で有る。日本を牛耳りたい外国の資本家は電力株を狙って居る筈、今は安く買い得の筈。間もなく原発が次々と動き出す。 １２．反日・反原発左翼は何を考えて居るのか 軍事費の予算を人殺しの予算だと言った共産党の議員が居た。生放送の番組を狙っての放言で有る、訂正した方が貴方の為だと他の人が勧めても訂正はしなかった。共産党の自爆でも有る。安保法案を戦争法と勝手に名前えを替えて仕舞ったりで有る。安倍政権は民主党が民進党に党名を変えた今、出来る丈早い時期に衆議院議員選挙をしたい処でも有る。民進党が立派な綱領を掲げ実現可能なマニフェストを掲げ選挙戦に臨めば自民党とて不利で有る。混乱を利用しての早期選挙が必須、今は東京都知事選挙が行われる。金に清潔な人なら良いわけでは無い、韓国や北朝鮮と関係の有る人は困るので有る。旧民主党には実際に国会議員が居た。首相迄関係が有った事は国会中継の録画で判って仕舞って居る。原発が政争の具に使われて仕舞った事は明確で有る。民主党が引き続いて政権を取って居たならば日本は終わって居たと言った人まで居る。菅直人氏が原発を停めた為に失われた国富は１８兆円、原子力熱核融合発電の研究も進んで居た筈。原子炉メーカーは研究中では有るが電力会社も待って居る訳にはいか無い筈。原発を動けば研究を始めるべき時が来た、電力業界ぐるみで資金を出し合い共同研究が大事。 １３．裁判官の研修の強化が必須 裁判官も定期に研修が有り最高裁の判例を研修して居るとか、原発乱訴が続き仮処分で地裁毎に真逆の決定が出たり、同じ地裁で決定の異議審で別の裁判官が破毀すたり、別の裁判所の決定の異議審を破毀を知り乍決定を出し、異議審で同じ裁判官が行う不細工な事態に。裁判官の法匪、裁判所自体の法匪も有る。最高裁の判例を尊重し無い法匪裁判官の研修が必須。誤審をした裁判官の家裁への左遷も有った。左遷されても法匪を続けたい裁判官は売名行為だったのか。 １４．テロ対策は大丈夫なの 福島で原発事故が起きた時、ベントをしようと大童の時に当時の民主党の首相の官直人氏は軽装で自衛隊のヘリコプターで福島原発に乗り込んで怒鳴り散らした。今福島の原発事故は民主党の首相の官直人が被害を拡大させて人災とも取れる。国会の事故調査委員会の参考人質疑げ重大な事を平然と喋って仕舞って居ます。首相で無かったらテロリスト扱いで有る。原発をミサイルの標的にすれば破壊効率は大で有る。反日・反原発左翼の人は原発の周りに自衛隊を駐屯させ、迎撃ミサイルを配備しろとは言わ無いので有る。民間の旅客機が行路を離れると戦闘機が緊急出動するが、原発に向かって居ても乗客を犠牲にして迄迎撃は出来無いで有ろうに。 １５．決定には損得が天秤に掛からなければいけない 原発を停めても安心が増える訳では無い。燃料の保管プールの底に各部室は存在する冷却出来ないと又事故が起きる。 原告住民の安心の得と原発を停めた損が天秤に掛からないと不公平で有る。裁判其の物が不当で有る。 原発を停めろと大津地裁は命じたが夏場の猛暑時には電力が窮迫して大規模停電が起きる危惧が有る。大規模停電が起きると病院の患者や養護施設の弱者が命を脅かされる人格権の侵害が発生する。電力他社からの買電で凌げる場合も有るが他社の事は裁判とは関係が無い。法規制付きの節電や計画停電の計画等も有る事は有るが。停電を起こすと社長を引責辞任させ政治家な知らん振りで有る。燃料費の増大で１日５億５０００万円（川内原発）の損が発生するのに仮処分で停めるは前代未聞で有る。熱中症で多くの人が救急車で病院に搬送される。実際の電力会社の損は燃料費の差では無い。原発の電気量分の売り上げで有る原発はベース電源に使われ２４時間１３か月フル運転で有る。業務用にの電気料金は一般より高い。最高裁でも被告が敗訴した場合は永遠に動かせない。憲法で保障されて居る財産権の侵害で有る。動かせる原発を廃炉にするしか無いこの理不尽。何千億とも言われる廃炉費を未だ使える原発に使わせるこの理不尽、電力会社が予定して居た電気料金の値下げが出来無く成り利用者は大損で有る。電気代はドンドン高く成って行きます。中小企業は採算が取れず倒産や廃業に追い込まれる、大企業は東南アジアに工場を移転させ、産業の空洞化が起きる。炭酸ガスの増大で地球の温暖化が進む。海水面の上昇や世界的な異常気象、酸性雨や海水の酸性化、オゾン層の破壊、プランクトンの死滅で食物連鎖に異常が起き絶滅が始まる、冬の温暖化は害虫の越冬を許し森林の立ち枯れを招く。 世界の環境規制の公約は政府丈で無く日本国民も守らねばならない。日本のエネルギー安全保障も考えなければ成らない、資源国の紛争や内乱、クデターや戦争でホルムズ海峡の封鎖が起き油断が起きると日本は大変で有る。原発は１３か月は無停止で動く、燃料の産地は世界に分散して居る。 たった一人の弁護士が日本中の原発を停め日本を衰亡させようと策動している たった３人の裁判官が一日５億円もの損害が発生する裁判を仮処分で行った。 たった２９名の原発設置許可県以外の遠距離の住民が賠償義務の派生する仮処分で原発を停めた。裁判は申し出の範囲内で行われる為に原告住民の人格権が脅かされる関西電力管内の電力利用者の２４００万の人の人格権の事は考慮して居無い。 １６．原告住民が最終的に敗訴の場合は賠償金を請求しなかったら如何なるの。 電力会社の社長が賠償を求める事も検討すると言ったら。原告住民の弁護士は恫喝だと罵った。仮処分の裁判制度を知っての公言で有る。違法だとは言わ なかった事が重大です。電力の株主に配当分や電気代の差額等は還元しなければ成らない、賠償を求めむいと株主訴訟で訴えられる。原告住民は払えるので有ろうか。どの様な方法で原告住民を募ったのかは判ら無いが人格権が脅かされて居る。妻や親兄弟は何も言わ無いので有ろうか。因みに通常の訴訟では賠償は発生し無い。 １７．原告住民側弁護士の誤審誘導。 弁護士は被告の弁護をするのが仕事と思って居たら原告の策略も練るので有った。福井地裁の大飯原発の判決文や高浜原発の仮処分決定文を照査して高浜原発の大津地裁の申し出文に反映させて居る。裁判官が犯しやすい様に都合の良いデーター丈を持ち出して居る。誤審を誘導して居る。専門的な事は専門家の出廷を命じ証人喚問をすれば良いので有る。 １８、民事訴訟の仮処分の条項の改正の話も有るが。 べつの裁判所が真逆の決定を出したり、同じ裁判所の別の裁判官が異議審で決定を破毀したり、裁判官の忌避を求めたのに同じ裁判官にさせたり。裁判官の法匪が目立つ。民事訴訟の仮処分で１日５億円の損害の出る事を仮処分で出来て仕舞う不条理。原子力規制委員会も被告に居れる様にとか、原子力訴専門の裁判所を作り原子力に詳しい裁判官を担当させるとかの話も有る。最高裁まで行けば敗訴に成るのが判って居乍の乱訴で有る。原発を停めてに日本が衰亡するを望む集団があるので有る。先の民主党の元首相の菅直人氏は脱原発をライフワークにすると公言した人物で有る。北朝鮮と関係の有る市民の党や市民の会に莫大な寄付をして居た事が国会中継の録画で判る。韓国や中国との関係が有る反日集団が反原発行動も行って居る。国会で議論すべき事が民事訴訟の仮処分で審議される不条理。 １９．仮処分の根拠法は。 三権分立を履き違える法匪裁判官、国民から選ばれた国会議員が国会に法案を出し議論し立法し、内閣府は法律の範囲内で行政を行う。司法は法の番人、法律に基づいて法律の範囲内で裁判を行う、判決には根拠と成る根拠法が必要。裁判官の個人的な心情で判決を出してはならじ。憲法で保障さえた人格権を持ち出すは不条理有り。零リスクを持ち出しては文明開化に逆行。 ２０．乱訴の終焉の始まり。 昔、水晶時計をテレビで紹介して居た、真空管のラジオの様な大きな装置で有った。説明に出演した技術者はこれと同じ機能の時計が腕時計サイズに１０年後には成ると言った。平然とそんな嘘がつけるものだと思ったが其の通りに成った。文明開化は未だに続いて居るので有る。零リスクを求めるは文明開化の否定で有る。原子力熱核融合は既に実用化されている。水爆で有る、起爆にか原爆が必須。アメリカでは大統領一人が核のボタンを握って居る。大統領が女性が成れば女性が核のボタンを握る事に成る。１千年に一度の原発事故より危険な時代が訪れる。脱原発論者が原子力熱核融合発電を言い出さ無いのおには訳が有りそうです。 ２１．熊本知事が脱原発公約で当選して仕舞った。 公約は守らねばならぬが、知事に原発をを停める正式な理由が見当たら無い、再稼働をする時に難癖を付けるので有ろう。原子力規制委員会が合格を出し許可し稼働している原発の司法の仮処分が破毀された原発をさらに停めろと抜かす国賊が居た。 ２２．公理と予想と定理と幻想と幻夢と判例。 裁判は裁判を始める前に、前提と成る自明の事実を原告と被告に確認しその自明の事実を元に裁判を始める。その段階で事実誤認が有ると裁判は誤審に至る大津地裁の高浜原発差止め仮処分にはその前提に事実誤認が有り裁判に成って居無い。決定文を他の裁判官や所長は読ま無いので有ろうか。通常異議審には別の裁判長を充てるのが通例、私情で裁判を行わ無い為で有る。 ２３．裁判の判例も定理の如くに。 日本では中学に一年生の時に数学の幾何でピタゴラスの定理を学ぶ、しかし、証明の方法は幾何丈では無い、数学の色んな分野でも証明されて居る。数学の多くの分野が唯一の真理で繋がって居る事を意味する。数多の判例が有っても真理は一つで無ければ成らない。裁判所で別々の決定が出たり、同じ裁判所の別の裁判官が異議審で決定を破毀する様な恥さらしは有っては成らないので有る。別の裁判所が決定し、同じ裁判所が破毀した同じ申し出を別の裁判所が決定し異議審に同じ裁判官を当たらせる様な恥さらしはしては成らないので有る。 ２４． |