大津地裁の司法の暴挙

　大津地裁の民事裁判の関西電力高浜原発差し止め仮処分決定は三人の裁判官の合議で決まる。多数決で無い事が重要で有る。仮処分は通常の訴訟では原告が取返しの付か無い被害を被る場合にのみ特例として認められる。差し迫った窮迫した緊急性が必須。原子力訴訟の場合は放射能被害の事を指す。原子力規制委員会が原発を委員長の私案で停め、審査を違憲な遡及審査に手間取り原発が動いて仕舞う緊急性が無い事で破毀する事では無い。未来の時点で原発が安全と言え無い為に事故を起こし放射能汚染で設置許可県で無い他県の遠距離住民が被害を被る事では無い。

　仮処分はあくまで仮の処分で本審で覆る事も有り得る制度で有る。其の為覆った場合にその間に被告が受けた損害を賠償金にの積み立ての担保に当たる供託金を用意しないと仮処分の裁判は続ける事が出来無い。原告は敗訴後に賠償金が払え無いでは済ま無いからで有る。大金持ちに有利な裁判制度でも有る。反対に地裁の決定に被告が従え無い事情がある場合には制裁金を求められる事も有る。

１．仮処分には結審迄待て無い緊急性が必須。
　原子力訴訟の場合は放射能もれに因る放射線被害を指す。動いて居る高浜原発を停めるには放射能の滋賀県での測定が必須。未来の有る時点に放射能漏れ事故を起こし放射能汚染を起こす事では無い。滋賀県の住民の住居の境界線上での放射線の測量が必須条件。

２．仮処分の決定には根拠法が必要。
　原子力規制委員会が審査を合格させ、再稼働を許可した原発を停めるには、原子力法に違反して居る事を明示しなければ成ら無い。憲法の言う人格権の侵害では無い。原発を停めるのが正しいので有れば国会で立法し行政で停める事は可能。国会の多数欠で立法出来無いので裁判制度を悪用して居ると言える。憲法の定める三権分立を履き違え裁判官の心情で決定を出して居る。同じ裁判所の別の裁判官が異議審で決定を覆したりで有る。家庭裁判所に左遷させられた裁判官を呼び戻し裁判官代行で誤審をさせて。

３．裁判所の決定に従わない場合には制裁金を科せられる。
　と言う事は制裁金を払えば原発も動かせる事を意味する。猛暑の夏は熱中症で死ぬ人も出て来る。極寒の冬は凍死する人も出て来る。電力が窮迫し大規模停電が起きると病院では患者が亡くなる、工場では品質不良で出荷出来無い廃棄品が出来る、数多の賠償訴訟が起こされる。他社の電力会社からの買電で凌ぐ事は可能で有っても仮処分の決定とは関係が無い。他社からの買電は他社の余裕次第で充てに出来無い。火力発電も事故は起きるし定期点検も有る。原発の中には火力を持たない電力がいしゃも有る。大津地裁は原発を停めさしても計画停電を計画しろとは言わ無いので有る。関西電力は制裁金の額を聞いてから原発を停めたら良かったので有る。制裁金が高ければ原告が制裁金目当てに裁判を起こしたと誤解されるかも。仮処分訴訟には有明海の水門裁判の判例が有る。当該知事は上告するために当時の首相の菅直人に許可を求めたが知事と相談もせずに破毀して仕舞った、国は永遠に制裁金を原告に払い続ける羽目に。

４．訴訟が最終結審し原告が敗訴した場合には原発を停めた分の損害の賠償を法的に正当なものとして求められる。原告が賠償を求める事も有り得ると当たり前の事を言ったれ、脅迫だの恫喝だのと言った、違法だとは言わなかった事は重要で有る。

５．火力を炊き増しすれば公害問題が発生する。
　炭酸ガスの増大は地球の温暖化を招く、極地方の氷が解けて海水面が上がる丈では無い、異常気象が増え、酸性雨や海水の酸性化、プランクトンの死滅は食物連鎖を狂わせ生態系にも影響が海水温の上昇はメタンガスの排出も有る。オゾン層の破壊で紫外線の影響で生物進化に影響が。

６．エネルギーの安全保障も大事
　裁判菅の心情で日本のエネルギー保障を全く考えて居無い、色んなものを利用するのが鉄則、化石燃料を国産で持た無い国の日本では原子力は必須で有る。化石燃料の産出国の政変や戦争も有る、海洋封鎖等も有る。原子力の燃料の産地は分散されて居るので政治に影響され無い。

７．自然エネルギーも問題有り。
　太陽光や風力は電力量が安定せず火力のバックアップ用のスタンバイが必要、太陽光の利用は植物の光合成には敵わない、耕せる地は畑にするが肝心。浮力の低周波騒音は問題、景観も悪いし野鳥の衝突死も多い。

８．原子力規制基準が脆弱と言うので有れば、国が被告で無ければ成ら無い。
　原子力規制委員会は決定文に事実誤認が有ると言うも自分は当事者で無いと知らんぷり。国が定めた審査に合格し合法的に稼働して居る原発を地裁の裁判官が仮処分で停めるは前代未聞の司法の暴挙で有る。　　　　　　
９．住民の人格権の侵害か、計画停電で利用者の人格権の侵害は
　関西電力が原発を動かせ無いので計画停電を言い出したら何人も文句が言え無い。他社から電気を買う義務も無い、大量に電気を利用してインターネットを利用して居る住民が原発を停めさして居る。

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