時間盗人

　今。大阪高裁で大津地裁の関西電力高浜原発差止め仮処分の抗告審が行われて居る。１２月２６日に文書提出の最終期限を定めた。既に提出された文書で審議される。審辱はもう無い、決定書の作成に２月程掛かるとの事で有った。２ヶ月は既に過ぎたが未だ決定の日程も出無い。この９日でまる１年と成る。　大津地裁の仮処分決定の異議審は同じ裁判長が担当した、別の裁判官担当して居たら確実に破毀された悪童にも判る誤審で有る。誤審の仮処分の執行停止を関西電力は求めども応じずで有る。裁判が高等裁判所に移ったので有るから、一旦仮処分の執行を停止し一から裁判をやり直すが通常と思えるがそうには成って居ない。大津地裁では本審が並行して行われて居る。本審で原告住民が敗訴しても直ぐに上告するので仮処分中は其の儘で有る。民事訴訟の保全法に瑕疵有り。問題は金銭的な損出は原告の敗訴で法的に正当な権利として賠償請求が出来る。しないと大阪市や神戸市は関西電力の大株主、賠償金で電気代野差額や配当金に当てよと株主訴訟を起こす。金銭的損出は確実に取り戻せるが無為に過ぎ去った時間は取り戻せ無い。
　通常の訴訟の本審は１０年以上の時間が掛かる。原発を即時停止させるは仮処分のみでも有る。仮処分は本審の判決迄待って居たら債権者が被害を被って仕舞う急迫性が要求される。其の立証は債権者に求められる。被害は金銭的な損出では無い、金銭的な損出は本審の判決で取り戻せるので生命や名誉などの取り返しのつかない損害の事で有る。

　司法の頑迷は日本丈では無い、以前にアメリカで入浴させた猫を電子レンジで乾かそうとした主婦が電子レンジのメーカーに訴訟を起こし勝訴した事件が有った。取り扱い説明書の不備に因縁を付けた裁判の誤審で有った。司法の判断が世間一般の常識より地に落ちる判例でも有る。鹿児島地裁で九州電力の川内原発差止め仮処分で賠償金の担保の積み立てに当たる供託金１日２基で５億５４００万円を求められたら１０名の原告住民が訴訟を取下げると言う可笑しな事が有った。裁判を起こす時点で原告住民は其の事を知ら無かった事がばれて仕舞った。原告住民に雇われて居る弁護士が原告を騙して訴訟を起こさせて居た事が判って仕舞った。関西電力を滋賀県の住民２９名が仮処分で関西電力高浜原発を１年も停めた。関西電力の損害は１８００億円に既に達して居る。関西電力の社長が最終的な本審の判決で原告住民が敗訴の時は賠償も顧慮の対象にすると言ったら、恫喝だと債務者を詰った。関西電力に原発を動かす権限が無い原発を動かす権限を持って居る原子力規制委員会を相手に原子力規制基準の脆弱せいを主張し、設置審査に合格しても安全と言える合理性が無いと言い原子炉メーカを訴え原子炉が欠陥炉だと立正すればよいので有る。未だ起きぬ天災地変に因る原発事故で琵琶湖が汚染し、関西の水道の水源が汚染し関西に住め無いと言う妄想夢幻の恐怖で人格権が侵害されるとして安全に営業運転をして居る原発を停めた。

　シャープが台湾の企業に買収さえて久しい。中国に日本の技術が漏れる危惧は有る。財閥は大企業を統括するより上位の存在。財閥が倒れると下請けの中小企業は廃業や倒産に追い込まれる。原発のメーカーの財閥の東芝が債務超過に陥りそうで有る。東芝日曜劇場げ人情味溢れる中年の恋を描いていたあの東芝がで有る。福島の原発事故ご世界的に安全対策費がかかり設備投資費の高騰で採算が取れずで有る。原発メーカーの三菱重工もフランスの原発メーカーのアルバに多額の投資をして居る。原発メーカーの不況は今後の原発の建設が難しく成る。国策として進めて来た原発は国が救済すべきで有る。外国の企業に買収されると日本の高い技術が外国に流出して仕舞う。債務超過が発表されると株価は更に下がる。日系平均から外される、東京１部から２部に転落で有る。二年連続で債務超過なら上場を続けるのも難しい。東芝が倒産すると株主は大変で有る。大量の社債も有る。組み入れて居る投資信託も大変で有る。