正審

 狂訴とは狂った様に同じ事例の訴訟を同じ被告に原告を替え、裁判所を替え乱訴をひつこく繰り返し続けることで有る。原発訴訟の現状が事例。
 目には目を、歯には歯をと言う一文が有る、ハムラビ法典の一条で有る。復讐を容認する法典と誤解して居る人も多い、同名の洋画も昔有った。罪と罰が天秤に掛かる事が重要で有る。歯を抜いた罪人に目を抜く様な罰は与えては成ら無いと言う事で有る。未だ何も罪を犯して居無い、狂人、鬼畜に罰を与えられるか如何かが大問題と成る。
 狂人は罪を問われ無いので狂人を装う、佯狂と言う行為も有る。裁判の難しさが有る。
 関西電力の原発訴訟は異常で有る、同じ被告を同じ事例で原告を替え裁判所を替え原発を替えて狂訴を繰り返すは尋常では無い。これを異常だと報じ無いマスコミの偏向報道が有る。同じ被告が既に裁判中で有る事も報じて居無い。
 弁護士は被告の弁護をするものと思い込んで居たら、弁護士協会ぐるみで脱原発訴訟を狂訴を繰り返して居る異常さが有る。経産省の敷地を違法占拠して脱原発テント成るものを建て闘争の拠点にし集会等を開き集会も行なった。弁護士がである、裁判で敗訴し強制撤去され莫大な使用料を請求された。
 原告の申し立てには債務者は関西電力丈で有る。其れなのに原子力規制基準や活断層が有るとか基準地震動を超える地震が震災以降五回も起きて居ると高浜原発のは裁判が日本全国に話を広めて仕舞って居る。地震がどんな大きな地震が何時起きるかも判らないので事故を起こすと決めて仕舞って居る。何時起きるかもしれない地震を裁いて居る。原子炉に設計上の欠陥が有り危険と言うので有れば、原子炉の設計をした原子炉メーカーが債務者でなければ成らない。地震が起きる事を予知しマスコミに発表した地震学者に証人喚問の必要が有るのでは。原発を停めるも動かすも権限の無い関西電力に原発を停めろとは此れ如何に原発を停めて計画停電の実施は多くの使用者の人格権を奪う、29名の人格権の比では無い。停電が起きれば病院の患者や保育器の未熟児や養護施設の老人や弱者の人格権も奪われる。大津地裁がした事が原因なのに、電気代が上がるのはダメと言い出す人も居る、経営能力に疑問を言い出す人迄居る、司法リスクを脱原発の理由に言い出す脱原発派の首長も居た。大阪高裁が大津地裁と同様の誤審をすると関西圏の経済は確実に衰退する、関西圏の経済の衰退はやがては日本全体の経済を衰退させる。日本が衰退するのを望む反日的な国は北朝鮮や韓国や中国が想像出来るが、それらの国は脱原発には走って居無い、日本を衰亡させたい丈か、それらの国は漢字文化圏で仏教や儒教の国でも有る。同じ黄色人種圏でも有る、日本を衰亡させたい集団は世界制覇を狙う国際金融資本家かもしれ無い。日本を支配したい組織は電力を狙う筈、大阪市や神戸市は関西電力の大株主、電力を守る事は日本を守る事に成るが大阪市長は株の売却は目論んで居る。市議会の根回しが必要。外国人投資家が買いに走ると株価が上がって来ると、無配が続く様な株は持って居ても仕方が無いとは言え無く成って来る。
 原発が止まってた間は有利で有るが動いて安全が立証されて仕舞うと不利で有る。動いて居る原発を停めると原告が敗訴した場合には賠償の義務が法的に発生する。困った事態に成ると思われる、言った電力会社に恫喝だと原告が言うは間違い。

 ☆今、関西電力の高浜原発差止め仮処分の福井審が地裁の仮処分、異議審の破毀、大津地裁の仮処分、異議審も容認で大阪高裁の抗告審の最中。



 ☆大津地裁の仮処分の決定書には前提の段階で事実誤認が有る誤審で有る。異議審を同じ裁判長で行う頓珍漢人事が有った。
 非常用炉心冷却装置ECCSが実際には有るのに無いので危険だと誤審をして居る。大阪高裁の裁判長は注意が必要。債権者は原子力規制委員会を含む国や原子炉メーカーや地震予知をして人心を脅かす地震学者迄含めて債務者に入って居るかの如くに裁判を勧めようtして居る。原子炉を停める権限の無い関西電力に停めろと決定を出す誤審をした。原子炉を停める事で起きる電力利用者が被る人格権の侵害には言及して居無い。原告が敗訴の場合は賠償も考えると言ったら恫喝だと原告が言うは間違い。
 ☆裁判官が替わると判決も替わるのか?。
 関西電力の高浜原発差止め仮処分訴訟の福井地裁の仮処分は、同電力の大飯原発を差し止めた同じ裁判官で名古屋家裁に左遷された裁判官を態々呼びもも戻して裁判官代行で仮処分を行った。其の仮処分は同じ福井地裁の別の裁判官が異議審で破毀した。しかし、本審では未だ裁判中なのに、大津地裁は高浜原発差止め仮処分をした。異議審を同じ裁判官にさせた。別の裁判官がして居れば破毀は確実で有った。福井地裁の異議審で仮処分を破毀した裁判官の面目丸潰れで有る。当然乍、大津地裁の本審も裁判中なのに、大阪高裁で抗告審が行われて居る。大津地裁の仮処分には前提でECCSが欠落して居る事実誤認が有るので確実に仮処分が破棄されるは確実。万が一破棄され無いと司法の信頼が失われて仕舞う。司法の暴挙でも有る。



 ☆別の土俵を敷いて裁判をして居る。
 関西電力に原発を動かしたり、停めたりする権限が有るかの様な裁判は可笑しい。判決には根拠法が必要。原子炉を停める為には原子炉等規制法が必要。


 ☆司法では国法に不備が見つかっても内閣府に不備を指摘できるが国会で不備が改正される迄は旧法で判決を出すべきで司法で国法の不備を理由で判決を出すは司法の間違い。


 ☆何故司法で国法の不備を理由に判決を出せるのか。
 債務者に入って居ない、国や原子力規制委員会に対して、原子力規制基準が脆弱と言ったり、原子力規制委員会が行った、高間原発の審査の合格や許可が安全と言える合理性が無い言えるのか。
 原子力規制基準の不備は内閣府に指摘出来るが国会で国法が改正されるまでは旧法で判決を出さねば成ら無い。其の不備を理由に原発を停める事は出来無い

 関西電力の高浜原発の仮処分に基準地震動を超える地震が5回も起きて居ると言えるのか。裁判を日本中の原発に広げて仕舞って居る。高浜原発の敷地内で 機銃地震動を超える地震が揺ったかを裁判すべきで有る。
 債務者に地震予知をした地震学者が入って居無いのに地震が起きるかの様に恐怖を煽るは不適切。地震学者に地震の予知の立証が必須。
 原子炉に欠陥が有り危険と言いたいので有れば。原子炉の設計をした原子炉メーカーが債務者に入って居なければ成ら無い。


 ☆債権者は異常な程に巨大な天災地変が起きると事故を起こし琵琶湖が汚染して飲料水にも成る上水道が使え無く成ると裁判官を脅す。
 未だ起きて居ない事故で仮処分するは間違い。


 ☆債権者は人格権を持ち出し仮処分に必須の危険性の窮迫性の立証を逃れて居る。

 ☆原子炉のオペレーターの罪は無いか?
 チェリノブイリの原発事故やスリーマイルドの原発事故はオペレータのミスや機械の故障が主因、福島の原発事故は津波に因る非常用炉心冷却装置が機能しなかった物で津波対策で解決済みの筈。
 オペレーターの教育記録の確認や非常時の作業訓練記録等の確認で充分の筈、常時放射線量はモニタリングされて居て原発を動かす事で安全が日々実証されて行くものなので有る。


 債権者の主張が如何に正しくとも、債権者が被る被害と債務者が被る被害げ天秤に掛からなければ成らない、罪と罰の同等性の司法の原理で有る。
 債権者の得はなにも無い。
 債権者も損は被る
  電気代が下がるところが下がらず、どんどん上がって行く。
  炭酸ガスの排出が増え地球温暖化の被害や異常気象の影響や排気ガスの公害の被害も若干受ける。
  原告が最終的に敗訴した場合は原発が止まって居る間の損害の賠償をしなければ成らない。停電が起きた場合の賠償訴訟を起こされる。
  電気代は下がる筈が下がらずどんどん上がって行くのでその差額を賠償訴訟を起こされる可能性も有る。

 債務者の損は
  2基停めると其の分の電力不足が発生するも火力を焚き増しする義務が法的に発生しない、大津地裁が仮処分したことが法的は正当な理由に成る為で有る  大規模停電が起きても社長が引責辞任する事は法的に発生しない、利用者が被害を受けても原発を停めた原告が訴訟の被告に成って、賠償金の支払いの義務が法的に発生する。債務者が計画停電や法規制付き節電を行うも賠償の義務が法的に発生し無い。原発を停めた原告が賠償をする。
  電気代が下がると言いていたのが下がらずに逆に上がった差額の損は原告が敗訴の場合は原告に請求出来る。
  関西電力が債務超過に陥ると銀行の融資が受けられ無く成り、社債の発行も出来無く成る、火力発電の新設も出来無く成る。核廃棄物の再生の研究も遅れるし、風力や太陽光で必須の蓄電池の研究も遅れる、次世代の熱核融合発電の研究も出来無い。
  関西電力が倒産すると莫大な国富の損と成る。
  原発を停める丈で1日2基で約5億円の損で有る。
  大阪市や神戸市は関西電力の大株主、株価の暴落や配当の無配が6年も続くと大損でも有る。関西電力が倒産すると株券は紙くずと成る。





 ☆近年にガリレオ裁判のやり直しが行われた、当時の裁判が誤審で有った事が立証された。
 福井地裁で関西電力の仮処分の決定が出た。関西電力の大飯原発の差し止め訴訟で大飯原発を差し止めた同じ裁判官で有る。同じ裁判官を求めて態々福井地裁に訴訟を起こした事に成る。其の裁判菅は名古屋家裁に何故か左遷されて仕舞い、態々名古屋家裁から呼び戻し、裁判官代行で決定を福井地裁は出させた。別の裁判官なら別の決定に成って居た。其の決定は異議審で同僚の別の裁判官が破毀した。恥曝しな福井地裁で有る。大津地裁の裁判官は福井地裁の異議審を尊重せずに決定を出した、同じ穴の貉にで有る。更に異議審に同じ裁判官を当たらせると言う前代未聞の恥晒しを行って仕舞った。別の真面な裁判官なら真面な決定を出して居たことで有ろう。大津地裁の裁判所はなにを考えていたので有ろうか。大阪高裁も誤審をすると誤審が5回も続く前代未聞の恥晒し司法と成る。司法の信頼が増え、益々狂訴が続く事なり、関西圏の経済が衰亡し日本経済が衰亡する。日本の衰亡を望む反日派を元気付ける事と成る。