狂訴と_Nochea_Blancas

 狂訴は敗訴で賠償の義務が法的に発生する仮処分訴訟を同じ債務者に地所毎に、債権者を替え、裁判所を替え、反日左翼系の裁判官に当たる迄、仮処分訴訟を起しては取り下げ、狂った様に乱訴を繰り返し続ける事で有る。其の狂訴の首謀者は何と弁護士団で有る。経済産業省の一等地の敷地を不法占拠し脱原発テントを張り、闘争の拠点として居座り、裁判中は裁判中で有る事を理由に居座った。最高裁の判決で立ち退きと土地の使用料を請求された。
 狂訴の実態を見たい方は脱原発弁護団全国連絡会訴訟一覧を。未だ最終的な勝訴は皆無で有る。
http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/list/

 関西電力の高浜原発差止め仮処分は大阪高裁の破毀、原告住民の上告断念でけりが付いたと思って居たら、再々高浜原発の差止め仮処分を福井地裁や大阪地裁に起した。

 仮処分は本審の判決を待って居ては債権者が被害を被って仕舞う急迫性が必須。原発訴訟の場合は減力会社が何千億円もの安全対策費を使い、原子力規制委員会の審査に合格し、周辺市町村の同意にこぎつけて再稼動の目処が立た無いと、危険性の急迫性が無いと破毀される。仮処分は金持ち有利の裁判制度でも有る。債務者が裁判所の決定に従わ無い場合は制裁金が科せられる。其れは制裁金を払えば裁判所の決定に従わ無くても良いとも受け取れる。債権者も敗訴の時の賠償金の積み立てに当たる供託金を求められる場合も有る。川内原発訴訟で九州電力が1日2基で5億5400万円を求めたら、10名の原告住民が訴訟を取り下げた。明示される迄原告住民に知らされていなかった事がばれて仕舞った。債権者の敗訴でも電力会社の損害の数千億円を払えば済む話で有る。しかし、電力会社は無為に過ぎ去て仕舞った時間は二度と戻って来無い。電力不足で法規制付の節電や計画停電の計画では会社の信頼はがた落ちで有る。電気代が下がる言って居たのが下がら無い、株価は下がり配当金が無配が続く。大株主の大阪市や神戸市は大損で有る。関西電力の経営が悪化すると東証1部から東証2部への降格も有り得る。債務超過が続けば上場廃止も有り得る。関西電力の破産の危惧も有る。未だ使える原発を廃炉にするは余りに惨い処置。

 眼には眼を、歯には歯をは世界の刑法の原典のハンムラビ法典の一条で有る。復讐を容認するものでは無い。罪の重さに似合った罰を与えよと言う事で有る。債務者の関西電力が債権者の原告住民29名に与えた罪は、未だ起きぬ異常な程に巨大な天災地変に因る原発事故で琵琶湖が汚染し関西の住民は生活出来無く成ると言う被害妄想夢幻の苦汁を与えた事。債権者の原告住民29名が勝訴した場合は関西電力の損害は想像出来無、既に数千億円の安全対策費が掛かって居る。燃料費の増大丈では無い、原発は動かせなくても維持管理費が居る。動かせ無くても燃料税や諸々の税金や出費が有る。動かせなくても使用期限が来る。動かせる原発を使わずに廃炉にする費用が莫大で有る。関西電力が債務超過が続くと上場1部から上場2部に降格に成ったり、上場廃止に成ったり、破産の危惧も出てくる、破産し長期の全面停電が続くと多くの人が亡く成る。関西圏が疲弊すると日本が衰亡します。反日左翼が望む北朝鮮や中国との併合も有り得る。因みに旧民主党の当時首相の菅直人氏が無法に原発を停め日本から流れでた国富は既に25兆円に達する。罪と罰の重さが天秤に掛からなければ成ら無い。

 大津地裁の裁判官は土俵を間違えて居る。原子力規制基準が脆弱で審査に合格しても安全と言える合理性が無いと言いたいので有れば原子力規制印会も債権者に入って居なければ成らない。高浜原発が欠陥炉と言いたいので有れば、製造メーカーの三菱重工も債務者に入って居なければ成らない。東京電力の福島原発の擬古原因の究明が道半ばと言いたいので有れば国や東京電力も債務者に入って居なければ成ら無い。福島原発の原子炉が欠陥炉と言いたいので有れば製造メーカーのGEも債務者に入って居なければ成ら無い。裁判に関係の無い第三者を裁判して居る。原子力規制委員会は事実誤認が有ると言うも自分は当事者で無いと知らん振りで有る。

 民事訴訟の保全法の仮処分には瑕疵有り、以後国会での是正が必須。原発訴訟では原子力規制委員会も入る様にすべきで有る。原子力規制委員会も狂訴を鑑みて、原子力規制委員会の審査の合理性の要旨、手引きを電力会社に配布して居る。住民の生活に大きな影響を与える電力、ガス、水道、電鉄、運輸、情報等は仮処分にはそぐわない。原子力訴訟は原子力の専門知識を持った裁判官の居る専門の裁判所を作ってはと言う議員の意見も有った。
 仮処分でも裁判には根拠法が必要、憲法の人格権で個々の裁判を裁くはそぐわない。国法の瑕疵は国会に是正を求める事は出来るが改定される迄は現行法で決定を出すべきで有る。

 原発訴訟には裁判の遣り方に問題有りか。大飯原発の訴訟では零リスクを求めて誤審をして居る。リスクは危険度に確率を掛ける必要が有る。零リスクを要求しては飛行機も飛ばせないしロケットも打ち上げられ無い。
 福井地裁では名古屋家裁に左遷させられた裁判官を態々呼び戻し裁判官代行で決定を出させた。同じ裁判所の同僚の別の裁判官が異議審で破毀した。
 大津地裁では異議審を同じ裁判官にさせた。前提でECCS非常用炉心冷却装置の記載ミスが有った。有るのに無いとして裁判をしたことに成り誤審で有る。大阪高裁か誤審と判る仮処分を執行の停止もせずに一年以上も掛けて審査し破毀した。原告住民は上告を断念したが、別の住民が再度高浜原発差止め仮処分訴訟を起した。関西電力は最終的に勝訴場合は賠償を求め電力利用者の電気代の差額や株の配当金の原資にすべきで有る。還元するのが株式会社の使命。