頑冥

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頑冥

　世の中には三権分立を履き違え其々が勝手気儘にして良いと自分で勝手に決めて仕舞って居る人も多い。国民が選んだ国会議員が国法案を起案し、国会議員が議論し議決して国法を立法する、国会は国民が選挙で国会ぎんを選ぶ為に国権の最高機関で有る。内閣府は立法府が立法すた国法に基づいて国法の範囲内で行政を行う。司法府は国法の基で国法の範囲内で裁判を行う。判決には根拠にした根拠法が必要。司法は国法の間違いを指摘出来るが改正は立法府の国会が行なう。国法が改正される迄は現行法で判決が出されるべきで国法が間違って居るからと言って裁判官の自分の思いで判決を出しては成ら無い。

　☆法の遡及はしては成ら無い。
　人は過去には戻れ無い、法律だけ過去に戻ると世の中は大混乱で有る。人は未来の事は判ら無い、未来の時点で如何変わるかが判ら無いので今の基準を未来を見越して替えることは誰もし無い。車の排気ガス規制で過去に遡及して基準が替った前例は有る。昔買った車のマフラーは交換させられた。
　原子力規制委員会は３枚の私案の通達で日本の原発総てを停め乍、新地に原発を建てる時の申請をさせた。当初６か月で審査は終わると言って居たが２年以上掛かった。菅直人しが原発を動かす条件で有った、場当り的に思い付いて遣らせたストレステストの結果は利用し無かった。電力会社はストレステスト費用の賠償請求はしなかった。

　☆民事訴訟の保全法の仮処分に法の瑕疵が有り早急に改正の必要有り。
　民事訴訟の仮処分は本審の判決を待って居ては債権者が被害を被って仕舞う窮迫性が有る場合の仮の処分。当然並行して本審も審議される。仮処分の場合は債権者が危険性の窮迫性の立証を求められる。仮の処分で有るから債務者は当然従え無い場合も出て来る。其の場合は裁判所は制裁金を債務者に命じる事が出来る。逆に債権者が本審で敗訴した場合には仮処分で債務者が被った損害は債権者に賠償を求める事が出来る。債権者が支払え無いと債務者は困るので賠償金の担保の積み立てに当たる供託金を求める事も出来る。仮処分は金持ち有利の裁判制度で問題多し、法の改正が必須。１日２基で５億円もの損害を与える、基盤中の基盤のインフラを仮処分で停めるは常軌を逸する司法の暴挙。原発を停めて電力不足で大規模停電が起きると多くの人の人格権が奪われる。
　裁判官は原発を停めた事に因る被害を考慮せずで有る。

　☆原告住民債権者の得と被告債務者の損。被告債務者以外の人に被害を与えては成ら無い。
　原告住民債権者２９名の得。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線被曝を原発から３０キロ以上離れた他県の自宅の敷地の境界線で受け無いと言う人格権と言う妄想夢幻の平常の安心が守られる事。

　原告住民債権者２９名も損。
　　核物質は原発敷地外には出しません。保管プールで保存、冷却が途絶えると事故も起きる。
　　火力の焚き増しで地球の温暖化促進、異常気象の被害、煤塵や窒素酸化物の公害被害を被る。
　　電気代が下がると言って居たのが下がらないうえドンドン上がって行く。
　　リストラが進み、サービスの低下の起こる。
　　最高裁で原告が敗訴すれば賠償を求められる危惧も有る。電気代の下がる筈だったその差額の賠償を求められう危惧も有る。
　　大阪市や神戸市は司法リスクを虞、関西電力の株を売却し、外国人投資家や国際資本家にい経営権を奪われる。役員の給料を削ってでも配当を出せと言われる。

　被告債務者の損
　　１日２基で約５億円の損。
　　大規模停電や法規制付きの節電、計画停電の計画で電力売り上げの低下。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西電力が債務超過に陥ると銀行からの融資が受けられ無く成る。社債の発行も出来むい、火力発電の新設も出来無く成る。廃炉にする時の費用の準備が出来無い。核燃料廃棄物の再生の研究も出来むい、風力や太陽光で必須の蓄電技術の研究も出来無い。次世代の原子力熱核融合の研究も出来無い。
　　債務超過が続くと倒産の危惧も起きる。関西電力を買収出来る大企業は原子炉メーカー等の財閥で有るが、原発も動かせない会社を買う企業は無い。結局国有化され税金で再生化と成る。国民全体の損で有る。

　　被告債務者以外の電力利用者２４００万人も損。
　　　原発を停めた為に電力の供給が其の分減る、需要が極度に増えると大規模停電が起きる、法規制付きの節電や計画停電の計画で企業は生産計画の見直しが迫られる。電力の売り上げの低下が起きる。
　　　電気代が下がると言って居たのが下がらずドンドンと上がって行く、中小企業は採算割れが起き廃業や倒産する所も出る。大企業は電力の豊富で安価で司法リスクの皆無の外国に工場を移設し、雇用の喪失が起き、産業の空洞かが起き、関西の衰亡が起き、やがて日本全体が衰亡する。
　　大阪市や神戸市は関西電力の大株主、株価の暴落や何年も配当金の無配が続くと市の財政にも影響。司法リスクを虞、関西電力の株を売却し、外国人投資家や国際資本家にい経営権を奪われる。社員や役員の給料を削ってでも配当を出せと言われる

　☆土俵が違う仮処分。
　債務者に態と入れて居無い者を債務者の如くに裁判を行って居る。
　　原告住民が原子力規制基準が脆弱と言いたいので有れば、原子力規制基準を決めた原子力規制委員会を原告住民は債務者に入れておかなければ成ら無い。原子力規制委員会は事実誤認が有ると言い乍自分は被告債務者で無いと知らん振りで有る。
　　基準地震動を超える地震が５回も起きて居ると言うので有れば基準地震動を決めた原子力規制委員が債務者に入って居なければ成らないし、全国の原発の基準地震動を超える地震が５回も起きて居ると言うので有れば日本中の原発が債務者に入って居なければ成らない、話を日本中に広げて仕舞って居る。
　　福島の事故を持ち出すので有れば、東京電力も債務者に入れなければ成ら無い。
　　原子炉に欠陥が有ると言いたいので有れば原子炉メーカーの三菱重工も債務者に入って居なければ成ら無い、福島の原発はアメリカのＧＥ製で欠陥炉で有る。其の欠陥を言いたいので有ればＧＥも債務者に入って居なければ成ら無い。
　　原告住民は裁判官を誤審させる様に誘導して居る。本審で審議すべき事を仮処分で遣って居る。
　　人格権を持ち出し放射線被曝を原子炉の設計ミスにすり替えて居る。計算のやり直しを求め工事のやり直しで停めるのが通常の法匪裁判官。
　　人格権で仮処分の窮迫性の立証を原告住民に課して居無い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　☆原子力規制委員会の審査の否定。
　仮処分では頓珍漢とも言える原子力規制委員会の審査を裁判して居る。審査に不合理が有ると言うので有れば、関西電力が提出した１０万頁の申請を照査してからにする必要が発生する。ＹｏｕＴｕｂｅ等で原子力規制委員会の会合も配信されて居る。其れも裁判官は観て居る必要が有る。
　裁判官等の法曹は原子力規制委員会が原発を停め乍ら審査して居る事に法的根拠を求めるべきで有る。電力会社は無法に罰を受けて続けて居る事に成る。
　司法リスクで原発を停めるは２重に電力会社に罰を与えて居る事に成る。