関西電力高浜原発３号機・４号機差止め訴訟の損害額は如何程か？

　賠償は今はし無くても損害額を公表して置くは、今後の狂訴の防止の為にも必要なのでは。

　仮処分は債権者が本審の判決を待って居ては債務者に被害を被って仕舞う場合の仮の処分、被害を受けて仕舞う急迫性が必須、其の立証は債権者が行う義務が有る。仮処分は金持ち有利の不平等裁判でも有る。債務者が裁判所の決定に従わ無い場合は裁判所は制裁金を科す事が出来る。其れは制裁金を払えば裁判所の決定に従わ無くても良いとも受け取れる。反対に債権者が敗訴の場合の為に賠償金の担保の積み立てに当たる供託金を求める事も出来る。九州電力の鹿児島地裁の仮処分では１日２基で５億５４００万円の供託金を求められて１０名の原告住民が訴訟を取り下げた。明示される迄知らされ無かった事がばれて仕舞った。供託金は実際の損害より少なく見積もるのが通例、実際の損害は数倍に成るかも。

　大阪高裁が仮処分を破毀した為関西電力は損害額を正確に計算出来る。関西電力の前の社長が最終的に関西電力が勝訴した場合は賠償も考慮の対象にすると言ったら、原告住民は恫喝と詰った。発電量と停めさされた時間と単価で損害額は計算出来る。訴訟が原発３号機・４号機に限定して起されて居るのでっ損害の計算は原発内で計算を出さなければ成ら無い。原発が停まっても原子炉の維持管理費は必要。停まって居ても払わねば成ら無い燃料費や固定資産税も有る。電力利用者の損も有る。電気代が下がると言って居たのが下がら無い、其の差額が損で有る。株主も株価が下がり無配が続くと大損で有る。
大株主の大阪市や神戸市は市政の財源が減る。

　原告住民が最高裁への仮処分の上告を断念しても、本審が並行的に成されて居る。本審で最高裁で原告が勝訴すると関西電力は原発を動かせ無く成る。大津地裁の仮処分で一年以上停まり其の損害は数千億円に上っ他た。今後使用期限が来る２０数年動かせ無いと其の損害は数兆円に達する。数千億円の巨費を使って安全対策を行い、原子力規制委員会の原子炉設置変更許可申請許可に合格し、工事計画許可申請の許可に合格し保安申請変更許可申請に合格し合法的に再稼動した原発が動かせ無い。使わ無いのに廃炉にする莫大な廃炉費が掛かる。
　関西電力の収益が悪く成ると、東証１部から東証２部に格下げにも成る。日経平均から外されると投資信託からも外され更に株価が下がる。関西電力が債務超過に二度陥ると上場廃止に成る。そう成ると自由に株の売買が出来無く成るので株価はさらに暴落する。
　債務超過が何年も続くと倒産の危惧も有る。裁判所の判決の為政府は援助も出来無い。倒産する企業に燃料を売る商社は無い。燃料が確保出来無いと大規模停電が何ヶ月も、何年も続く。関西の企業は関西で営業出来無く成る。中小企業は廃業や倒産に陥る。大企業は東南アジアに工場を移し、関西の雇用は失われ産業の空洞化が起きる。関西が衰亡するとやがて日本全体が衰亡する。日本が衰亡すうとアジア経済が衰亡し、更に世界経済が衰退し金融システムが麻痺して仕舞う。停電が長く続くと多くの人が亡くなる。電鉄が停まると出勤も出来無いし、通学も出来無い、冷蔵庫の食材が腐って仕舞う。電力会社の倒産は実際にアメリカのテキサスで起きた。原発が動かせ無い電力会社を買う外国人投資家や原子炉メーカーや国際金融資本家や財閥も無い。やがて日本が北朝鮮や中国に併合され、日本語が使えなくなる、反日左翼が念願する世界秩序が完了する。

　炭酸ガスの排出が増え地球温暖化が話題に成るが、煤塵や窒素酸化物やＭＰ２．５等の公害問題も発生する、中国や韓国の様に大気汚染が酷く成って関西に住め無い。異常気象が起こり、酸性雨や海水の酸性化も気に成る、暖冬は害虫の越冬が起こる。森林を枯らす害虫が越冬し森林を枯らす。それがますます温暖化を引き起こす。海水の酸性化はプランクトンを死滅させる。食物連鎖で生態系に異変が起こる。魚の漁獲量が減り魚の値段が高騰する。
　因みに旧民主党の当時首相の菅直人しが無法に原発を停めた為に日本から流出した国富は２５兆円を超える。

　日本で原発を動かすは訳が有る。エネルギーの安全保障の為で有る。或る割合で有る事が重要です。太陽光も風力も或割合で必要、国産の資源の無い日本では資源国の動乱や内乱、クーデターや戦争や海洋封鎖で油断が起きた時の備えが必須、廃炉の為の積み立ても必要、次世代の発電の原子力熱核融合炉の建設費の積み立ても必要。核廃棄の処理の管理費も必要。

　全面核戦争で地球生命の絶滅は是非避けねば成ら無い、核物質を発電で使い切って仕舞えば核戦争も出来無い。道理で有る。
　核を持た無い日本で署名活動をしても仕方が無いので有る。原告住民は敗訴でも数千億円の賠償金を払えば終わりで有るが、関西電力の敗訴では数兆円の損害が新たに発生する。此の様な裁判は本来行政訴訟で行い、原子力規制委員会も入って、原子炉メーカーも入って、原子力の可也の知識を持った裁判官が担当すべきで有る。仮処分は生活に必須の電力やガス、水道や電鉄、運輸や金融、情報等は仮処分差止めはそぐわないと私は思う。

　民事訴訟の保全法の仮処分には瑕疵有り、今後国会で議論し是正される事を望む、原発訴訟は原発専門の裁判所を作ってそこで遣るべきと主張する議員も居る。


　旧ソビエト映画の戦艦ポチョムキンは無声の白黒映画では有るが映画史に残る名作で有る。