監修 　インターネットの欠点に監修が無い物が多い事で有る。学校の教科書の如くに監修されて信頼できるものでは無い。自論の自論も多い。動画でも怪しげなものも多い。映画のシーンを報道映像の如くで有ったりで有る。数多有るデーターの信憑性に疑問の有るものも多い。人工音声での読み上げでは読み違いも多い。学校を卒業したら誰もが教科書を捨てて仕舞う。教科書さえ手元に置いて置けば可也の学力を維持出来た筈で有るが。会社の社員規則や仕事の手順書の方が大事で有る。福島の原発の事故の様に過去の事故を裁判で裁くは上級審に行く程誤審も少なく成る。判例を調べれば判決も予想が出来る。しかしまだ起きて居ない事故を裁判するは不可解で有る。起きて居無いので事故の判例が無い。１千年に１度の大地震が起きれば、１千年に１度の大津波が起き、１千年に１度の福島原発の様な事故が起きる可能性が無いとは言い切れ無い。福井県の高浜で原発事故が起きると琵琶湖が汚染され関西の水道水が汚染されて生活出来無く成る。原告一部住民の２９名の人格権が侵害されるので原発は危険なので動かしては成ら無い。仮処分の危険性の窮迫性て未だ起きて居無い事故で有ったのか。 　インターネット上では反原発派の書き込みの方が原発推進派より多い、被告の関西電力に自分達の手の内を見透かされる事に成るのににで有る。原告住民を騙して募集する為で有る事が有る事で判って仕舞った。５０００人の原告住民募集と聞くと安易に募集に応じて仕舞う人も出て来る。川内原発の仮処分訴訟で、被告の九州電力が賠償金の担保の積み立ての供託金１日２基で５億５４００万円を求めたら１０名の原告住民は訴訟を取り下げて仕舞った。裁判を起こす時点で知ら無かったのが驚愕で有る。取り下げ無い金持ちも居たと言うのも驚愕で有る。原告住民も騙されて居る被害者で有った、使い捨ての将棋の駒でも有ったので有る。敗訴したら賠償金の請求を受ける恐れの有る仮処分を行うは日本を衰亡させたい反日闘争の一環で有るからで有る。日本が衰亡するを望む国は北朝鮮や韓国や中国などの反日国で有る。しかしそれらの国は脱原発政策はして居無い。裏資金が何処から出て居るかが気に成る処でも有る。旧民主党から市民の会や市民の党に莫大な献金をして居た事は国会中継の録画でも判る。其の市民の会は反日闘争や反原発闘争も行なって居た。沖縄で大活躍のプロ市民は沖縄の人では無い言う人も居る。本来の日本人で無い可能性も有る。 　法曹以外の一般の人でも法務省や原子力規制委員会や規制庁等の公式ホームページから正しい原子力の知識をインターネット上で手に入れる事が出来る。監修された正式のデーターで有る。原子力規制委員会も何故かＹｏｕＴｕｂｅで議事録を動画で無料で公開して居る。裁判官も見て決定を出すべきを原告側に誤審に誘導されたデーター丈を信じて誤審をして居る。 　未だ起きて居ない未来の事故で決定を出して居る。事故が起きれば琵琶湖が汚染して居して仕舞い関西の水道の水源が汚染し原告一部住民の人格権が犯されると誤審を誘導されて仕舞って居る。原発を停める事で電力の利用者の２４００万人の停電や法規制付きの節電や計画停電の計画等や電気代の高騰で受ける人格権の被害を考慮して居無い。原告が受ける原発停止の被害は原発停止に因る其の分の電力分の電気代の売り上げ減の損害で有る。計画停電に因る停電の被害は電力会社には発生しないが原告一部住民の敗訴が確定すると計画停電に因る損害も賠償される危惧も有る。電気代が下がると言って居たのが下がらないで上がって居る。其の分の差額の賠償訴訟を起こされる危惧も有る。電力会社が賠償訴訟しないと電力会社自体が株主訴訟される危惧も有る。 　未だ起きて居無い大地震が起きると事故が起きて原発事故を起こ放射線汚染が起こすと言えるのか。原子力規制基準が脆弱で審査に合格しても安全と言える合理性が無い、原子炉の基準地震動の設定が低すぎ原子炉が脆弱で危険で有ると未だ起きて居ない大地震を裁判して居る。 　原告は態と債務者に外した原子力委員会を債務者の如くに思わせて裁判を行った居る。原子力規制基準が脆弱で見直しが必要と債務者の如くに裁判を行って居る。当初から入れて居ない東電を債務者の様に思わせる為に福島の原発事故原因が道半ばとして居る。津波が原因と決めつけて居るかにの如くに裁判を行って居る。高浜原発を福島原発と同じ欠陥炉と思わせる裁判をを行って居る。態と入れて居ない原子炉メーカーの如くに関西電力の原子炉が欠陥炉で危険と裁判を行って居る。 　☆仮処分には本審の判決を待て無い、危険性の窮迫が必須、その立証は債権者が行う。 　原発訴訟の場合は原告の被害は放射線被曝丈を指す。福島の原発事故は１千年に１度の大地震に因る大津波が原因、あの地震さえ揺らなければ大津波は襲来せず原発事故は起き無かった。原告住民は本審の判決が出る迄に巨大地震が起きる事を立証する事が必須。大地震が起きても、大津波に襲われても安全で有る事を電力会社に求めるべき事では無い。原子力規制基準が脆弱と言うので有れば、原告は原子力規制委員会や規制庁を被告に入れて審議を行う必要が有る。原子力規制委員会は事実誤認が有ると言い乍も自分は当事者で無いのでと知らん振りで有る。福島の原発事故の原因究明は道半ばと言うので有れば、東京電力も被告に入れて審議を行うべきで有る。基準地震動を超える地震が５回も有ったと言うので有れば、超えた原発の電力会社も被告に入れて審議をしなければ成ら無い、高浜原発の話を全国の原発に広げて仕舞って居る。原子炉が欠陥が有り危険な為動かしては成らないと言うので有れば原子炉メーカーも被告に入って居なければ成ら無い。地震の予知をしてテレビで公開した地震学者の立証が必要。学会誌で発表したものは一般に公開された物とは言え無い。　 　☆目には目を、歯には歯を。 　債権者の得と債務者の損が天秤に掛から無いといけない。仮処分に関係の無い者に損をさせては成ら無い。 　債権者２９名の得 　　人格権と言う名の安心の妄想。 　債権者２９名も損 　　停電の不便 　　節電の憂鬱 　　計画停電の理不尽、世間の冷たい目 　　電気代のが下がるはずのものがドンドン高騰する。 　　火力の焚き増し因る公害、大気汚染の不健康。地球規模の温暖化、異常気象、生態系の異変、海流の異変、漁獲量の減少、・・・ 　　敗訴の場合の賠償金１日２基で約５億円。１０ヵ月停まると１５００億円に成る。原告の人格権の侵害。 　　敗訴の場合の裁判費用 　　敗訴の場合電気代の差額の賠償訴訟が起こされる危惧が有る。 　　敗訴の場合裁判に使用した人生の寿命の浪費。 　　株の配当金の無配で大阪市のサービスが悪く成る。 　　次世代の安全な安価な無尽蔵の原料の原子力熱核融合発電の恩恵が遅れる。 　債務者の損（電力利用者も損、株主も損、地球規模の温暖化、異常気象、公害で人総ての損、債権者も損・・・） 　　原子力は全電力の１割を担って居る。原発を動かせないと１割の電力不足が発生する。其の不足分を何で補うべきかの命令は大津地裁は出して居ない。　　電力不足が発生すると大規模停電が起きる。停電が起きると賠償訴訟も起きる。病院の手術中患者や生命維持装置の患者や保育器の未熟児や養護施設の老人等の弱者が犠牲に成る。生産中の製品が不適に成って出荷で出来なく成る。冷蔵庫の食材が腐りだし出荷出来無い。信号が消えると交通が混乱し鉄道が止まると帰宅困難者が街に溢れる。夏では熱中症に掛かるし、冬は凍死する人も出て来る。法規制付きの節電や計画停電の計画で電気の売り上げ減と成る。　　火力の焚き増しの燃料費の損は１日２基で約５億円の損。原子炉を停止しても冷却を続け、維持管理費も必要、電気も必要、人件費も必要。 　　電力会社が債務超過に陥ると銀行からの融資が受けられ無く成る。社債の発行も出来無く成る。火力発電の新設も出来なく成る。核燃料廃棄物の再処理の研究も出来無く成る。風力や太陽光発電に必須の充電器の研究も出来なく成る、次世代の原子力熱核癒合発電の研究も出来無く成る。 　　債務超過が続くと倒産の危惧が出て来る。大阪市や神戸市は関西電力の大株主、倒産して株券が紙くずに成ったら大変で有る。関西電力を買収出来る企業は原子炉製造メーカー等の財閥丈で有る。しかし、原発が動かせない企業を買収はしない、結局政府が税金を使って国有かする事と成る。電気代は際限無く上がって行く。 　☆土俵を間違えた頓珍漢裁判、態と抜いた債務者を被告に裁判を行って居る。 　債務者に入れなかった原子力規制委員会や規制庁、経済産業省を相手に原子力規制基準が脆弱だと審議して居る、審査に合格しても安全と言える合理性が無いと裁判を行って居る。 　地震学者を債務者に入れて居ないのに、活断層が可笑しいとか、基準地震動を超える地震が起きて居るとか言って居る、大地震が起き無いとは言い切れないので危険な為、原発は動かしてはいけない。 　債務者に入れて居ない東京電力を裁いて居る。福島の原発事故を持ち出し危険な為原発は動かしては成らない。福島の原発事故の原因究明も未だ道半ばと言って居る。関西電力が津波が主因と勝手に決めつけているかのように裁判して居る。国会福島原発事故調査委員会の事故報告、政府福島原発事故調査委員会の事故報告や原子力規制委員会の福島原発の事故報告等では津波が主因で有る事が確定済み。 　債務者に入れて居ない原子炉メーカーを原子炉が欠陥炉の如くに裁判をしている。福島の原発はアメリカのＧＥ製の欠陥炉で有る。裁判で判例が有る。其れを利用して関西電力の高浜原発を危険だと主張して居る。アメリカのハリケーンの被害を避ける為に態々２台の非常用電源装置を地下に設置して居た。１台を最上階に設置して居たら何の問題も発生しなかった。 　基準地震動の設定が低すぎると関西電力に言って居る、其れを許可した原子力規制委員会を被告に態と入れて居ないのにで有る。 　活断層論議を持ち出して誤審誘導も有る。無い事の証明は悪魔の証明で土木工事をさせてお金を使わしたら敗訴で賠償を求められる。 　債務者に入って居ないものが決めた事の説明を関西電力に説明させ説明不足を理由に疎明できていないので原発は動かしては成ら無い。 　審辱の回数を裁判官が決めているのに、説明不足を理由に原発を停めた。 　☆異議審が同じ裁判官では悪童にもあかん事は判る。 　九州電力の川内原発や四国電力の伊方原発は良くて関西電力の高浜原発はあかん理由を明確にしないと何方かが誤審した事に成って仕舞う。司法の信頼が失墜する大事で有る。裁判官が別の人なら仮処分を破毀下かもしれない、福井地裁の異議審の如くに。裁判官の自論の持論が持ち込まない様に、通例は裁判官を替えるが普通。裁判所自体が法匪だと思われても仕方が無い。原告が提出の書類は裁判官を誤審に誘導して居る偏向報道の多い朝日や毎日や東京の新聞の如くでも有る。日本の中に日本が衰亡するを望む、民進党や共産党の如くでも有る。 　☆裁判官たるもの上級審の判例は尊重すべし、地裁の裁判官も研修を受けて居る筈、講師は最高裁の裁判官の筈。 　大阪高裁の関西電力高浜原発仮処分の抗告審の結審が１１月２６日で有る。以後は追加の文章は受け付けて貰えない。決定分を作成に２ヵ月程掛かるので２月頃の決定と成る。大阪高裁が誤審をしても最高裁に抗告出来るので高浜原発が廃炉に成る可能性は低い、司法で廃炉に出来るは異常で有る、憲法で保障されて居る財産権の侵害で有る。使える原発を廃炉にさせられる理不尽。司法の暴挙でも有る。世界に日本の恥を曝す事と成る。 　関西電力の訴訟の判例は多数ある。大きな紙に大きな表を作り、項目毎に箇条書きして各訴訟の違いを照査すれば誤審が判る筈で有る。 　　関西電力の大飯原発の仮処分の破毀の大阪高裁の判例 　　四国電力の伊方原発訴訟の最高裁の破毀の判例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西電力の大飯原発訴訟の福井地裁の決定の判例 　　関西電力の高浜原発の福井地裁仮処分決定の判例 　　関西電力の高浜原発の福井地裁異議審の破毀の判例 　　九州電力の川内原発の鹿児島地裁仮処分破毀の判例 　　九州電力の川内原発の仮処分破毀の福岡高裁の抗告審の破毀の判例 　　関西電力の高浜原発の大津地裁の仮処分の決定の判例 　　関西電力の高浜原発の大津地裁の仮処分の異議審の決定の判例 　狂訴とは狂った様に乱訴を繰り返す事で有る。人のこころの魔性を見る思いがする。 　☆前提 　原告のデーターが正しいとは限らない、裁判官は監修済みの公式サイトから自分でデーターを収集必要が出て来る。原告住民側の弁護士団は裁判官を誤審に誘導して居る。福島の原発事故は津波だと関西電力が勝手に決めつけて居るかの如くに誘導して居る。反原発派がインターネット上の書き込みが多い。報告会の動画も多い。関西電力に自分達の手の内を見せて仕舞って居る事に成る。裁判官はインターネット等利用して居無いと思って居るので有ろうか。現行法に脆弱性が有っても国法の改正を国会に求める事は出来ても、改正される迄は現行法で判決を出すべきで、三件分立を履き違えて裁判官の思いで判決を出して良いと思う裁判官も多い。 　高浜原発差止め仮処分の大津地裁の決定文の前提で非常炉心冷却装置ＥＣＣＳの欠落の事実誤認が有る。前提は原告と被告の双方が納得済みの事実の確認で有る。其れを基にその範囲で裁判を行わなければ成らない。国法が間違いが有る場合は国を被告とした別の裁判に委ねるべきで、原子力規制基準が脆弱で審査にごうかくしても安全と言える合理性が無いと言うので有れば。原子力規制基準や規制庁や経済産業省等の国が被告の別の裁判が必要。 　前提で国法は正しく、原子力規制委員会の審査は適切だとした前提が必要、原子炉等規制法等の原子力法の基で其の範囲内で、裁判を行わなければ成ら無い。 　福島原発事故の原因は国会福島原発事故調査委員会、政府福島原発事故調査委員会、原子力規制委員会等の事故調査の公式な報告書で裁判を行われなければ成ら無い。原因究明は道半ばでは無い。関西電力が津波と決めつけているのでは無い。 　裁判官が原子力規制委員会の審査を不合理と言い切るなら、関西電力が提出した１０万頁の申請書類を読む必要有る。原子力規制委員会の４００頁の合格証で判決を出すは誤審で有る。 　☆狂訴の不思議は未だ起きて居ない事故の裁判で有る事で有る。事故が起きれば琵琶湖が汚染され、水道の水源が汚染される。人格権が侵害される。と未来の事を裁いて居る。未来の事故が起きない事の証明は出来無い事を利用して誤審に誘導して居る。 　☆火止めの刑 　火は恐ろしいこので有る事は昔も同じでる。火の不始末で火事を出した家は火止めの罰を受け、隣家からお湯を分けて貰い、干飯をお湯でふやかして飢えを凌いでいたので有った。原子炉規制基準の不備、審査の不備を指摘して国の行政を訴えて裁判を起こすが筋、原子炉に欠陥が有るとして原子炉メーカーを裁判に掛けるが筋、未だ起きて居ない事故を裁判に掛けるは前代未聞の珍事でも有る。原子炉を動かしたり、停めたりする権限の無い関西電力に原子炉を動かしては成らないと命じるは可笑しい、原子力規制委員会に運転停止を命じさせるべきで有る。 　☆原発行政Ｘ不思議 　　Ｉ、浜岡原発を民進党の当時首相の菅直人氏は首相に原発を停める権限が無いと自分の口で言い乍停めた。動かす条件が防潮堤の嵩上げ工事で有った。３０００億円を巨費を投じて万里の長城の様な壮大な防潮堤は完成したが原発を動かす約束は反故にした。 　　II、動いて居る原発は安全で有るとして停めず、定期点検で止まった原発は危険とあして動かさずで有った、日本の総ての原発を首相の一声で停められた。　　　 　　III、場当り的な思い付きで欧米では動かし乍行う、コンピュータの負荷テスト、ストレステストを言い出し、大飯原発丈電力の窮迫を理由に動かした、他はでーたーを破棄して仕舞った。原子力規制委員会も利用せずで有った。電力会社はストレステストの経費の賠償を求めずで有った。 　　IV、原子力規制委員会が自分で規制基準を決め、パブコメントを求めて置き乍総て無視しして決めた。 　　Ｖ、憲法で禁じて居る法の遡及を行い、新地に原発を建てる時点に戻って、審査を行った。当初６か月で審査は終わると嘘を吐き、２年も審査に時間を掛けた。たった３頁の私案の通達で停めた儘遣る事を決めて仕舞った。 　　VI、政府が原発を停めたのに、法規制付きの節電や計画停電に計画をさせた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　VII、大飯原発訴訟で差し止め判決を出し、名古屋家裁に左遷させられた裁判官を態々呼び戻し裁判官代行で高浜原発差止め仮処分の決定をさせた。１日２基で５億円もの損害が出る、基幹中の基幹のインフラを仮処分で停めた、其の同じ福井地裁の同僚の裁判官が異議審で仮処分を破毀した、其の後、大津地裁は再度仮処分をした、そして同じ裁判官を異議審に担当させて同じ決定を出させた。関西電力は大阪高裁に抗告した、裁判官は当然替った。大阪高裁には大飯原発の仮処分の破毀の判例が既に有る。伊方原発の最高裁の破毀の判例も既に有る。大津地裁の仮処分の決定文におは前提で事実誤認が有る。大阪高裁では確実に原告は敗訴で有る。仮処分は取り消され原発は動くが大津地裁の本審は未だ残って居る。賠償の話が出ると原告は恫喝だと言った。本審で戦えば賠償問題は発生し無いのは最初から判って居る事。 　　VIII、原子力規制委員会は電力会社に土木工事を自費でさせ断層が動いて居ない事を証明させ、今後も動かない事を証明させた、無い事の証明は悪魔の証明、法的根拠の無い有識者会議成るもを多用し疑わしき断層は審査を後回しにした。 　　IX、熊本地震が連続して起き、余震が本震より大きくなったので余震を本震にし、本審を余震にした。停電の復旧に右往左往して居る最中に川内原発を停めろと言い出した政治家が居た、民進党の元首相の菅直人氏迄言い出した。自動停止にまで行かない震度で有った。原子力規制委員会は停める必要無しと報告した。熊本には５万ボルトの鉄塔が南北に通って居る。断線が起きると原発を停めて居たら南九州は大停電で有る。川内原発も非常用電源で冷却ポンプを動かす羽目に成る。 　　Ｘ、川内原発を停めろと鹿児島県知事の三反園知事が知事には停める権限が無いと言った其の口で鹿児島県庁に九州電力の社長を呼び付け，報道陣を呼んで要請し書いた紙を手渡した。社長は即答を避け社に持ち帰って検討してから回答すると回答した。定期点検を直前に其れを言い出した。原子炉を停めるには原子力規制委員会に申請する必要が有り、時間切れで九州電力は停めずで再度要請をした。原発を停めることを公約した人が選挙に通る世の中で有る。