鉄槌

 関西電力の高浜原発の大津地裁高浜原発差止め仮処分の大阪高等裁判所で抗告審が裁判中で有る。川内原発の仮処分で福岡高裁の抗告審で敗訴した原告住民は最高裁への抗告を断念した。自分達の主張が正しいと信じて居るなら抗告断念は可笑しい。勝算が無い事を世界中に発信した事と成った。原発訴訟の終焉の始まりでも有る。大阪高裁で勝訴しても関西電力は抗告するので最高裁での戦いと成る、最高裁には伊方原発の良識的な判例が既に有る。勝訴は厳しい。敗訴したら莫大な賠償義務が発生する。賠償をし無いと関西電力が株主訴訟で訴えられる。電気代を下げると言って居たので有るから、上がったぶんの差額を利用者に還元する責任が発生する。29名の安心の為に監視電力管内の電力利用者の受けた停電の恐怖、節電の憂鬱、電気代の値上げの差額の被害は賠償しなければ成らない。
 大阪高裁にも関西電力の大飯原発の仮処分の抗告審の仮処分破毀の尤もな判例が既に有る。真逆の決定が出る事は極めて少ない。大津地裁の決定文には前提で非常用炉心冷却装置ECCSの記述の欠落の瑕疵が有る。事実誤認が有るので有る。裁判官のミスで裁判が敗訴に成るは原告住民の敗訴が確実は不幸な事でも有る原告住民の人格権の侵害でも有る。
 もういいかげんに狂訴は已めよう。








 ☆原告住民と良く報道されるが正確には一部住民で有る。しかも30キロ近く離れた他県の滋賀県の一部住民29名なのよ。
 原告住民は将棋の駒で有る、敗訴すれば捨てられて新たな住民を募って狂訴を繰り返される。今回は法匪裁判官に運良く当たった丈でも有る。大阪高裁が誤審をしても最高裁迄誤審をする確率は極めて少ない。仮処分で原発を停め、利用者に迷惑を掛けた賠償の義務が法的に発生する。原告住民の人格権が侵害される世界で有る。誤審をした裁判官や原告を騙して煽って募った弁護士や弁護士協会には賠償義務は発生し無い。

 ☆弁護士て被告の弁護をするのが仕事じゃなかったの?
 たった一人の弁護士が日本の原発総てを停めようと画策して居る。即刻停めたい為に危険な仮処分を選んで居る。策動経費が何処から出ているかが問題で有る。法的には寄付をして居る人が多数居ると言う事で有るが、其の人にお金を流す組織が有ると言う事で有る。日本が衰亡するを望むは、北朝鮮や韓国や中国で有る。しかしその国も反原発国では無い。国際金融資本が流れて居るのか。


 ☆基準地震動を超える地震が過去十年以内に5回も有ったの?
 専門的知識を持ち出し専門的知識に疎い裁判官を誤審に誘導して居る。福島のの原発は地震では無く其のあと後の大津波が主因で有る事を知り乍、地震や活断層を持ち出して居るので有る。高浜原発は日本海側で津波も少ない、既に関西電力は津波対策を行って居る。裁判官は現地を視察して決定を出すべきを怠った。5回有ったが原発が其の大地震で壊れたと言う報告は態とし無い、無事で有ったので有る。


 ☆何で福島原発は地下に2台共非常用電源を設置して居たの?
 アメリカのGEは原子炉をブラックボックス化して日本に輸出した、アメリカにはもう1社原子炉メーカーが有ったが態と裁判で欠陥を指摘された原子炉メーカーに輸出させた。アメリカのハリケーンの被害を避ける為に2台の非常用電源を2台共地下に設置させた。一台を最上階に設置して置けば何の問題も起きなかった。高浜原発では既に対応済み。移動式の電源車を高台に停車済み。


 ☆福島原発はアメリカの裁判で欠陥炉の判決を喰らったのじゃ無かったの?
 福島の原子炉はアメリカのGE製で裁判で欠陥炉の指摘を受けて居る。高浜の原子炉は三菱重工製の国産品で有る。別の型式の原発を福島のアメリカ製の原発の危険性を審議して裁判官を誤審に誘導して居る。



 ☆人格権を持ち出すと危険の窮迫性の立証義務が消えるの?
 人格権の意味が解りずらいのを悪用して危険性の立証を逃れて居る。此処で言う人格権は放射線の被曝丈を差す。電力会社は常時放射線をモニタリングしていて一定量を超えると原子炉は自動停止しする。燃料棒の破損等が予想される原因と成る。仮処分でか原告住民の自宅の敷地の境界線上での測定が原告の主張の立証と成るが裁判官に測定結果を態と報告し無い。被害も受けて居無い原発を停めたので有る。


 ☆何で原発を動かす権限の無い関西電力に動かしては成ら無いと言えるの?
 原子炉は原告住民が主張する様に危険で有る、其の為電力会社は電力事業法の他に、原子炉等規制法等の原子力法に遵う義務が有る。原子炉を動かす権限の無い電力会社に原子炉を動かしては成らないとは誤審で有る。原子炉を動かく権限を持って居る原子力規制委員会に命じるのが基本。大津地裁の決定は無法行為の為関西電力は従う義務は無いが、制裁金を求められる可能性が有る。1日2基で4億円の制裁金なら払ってでも動かしたら得で有る。世間の相場では一人2万円程度かもしれない制裁金の額を聞いてから停めるべきで有った。


 ☆明日起き無いとは言い切れ無い千年に一度の異常な程に巨大な天災地変が起きると高浜原発は事故を起こさ無いとも言い切れ無い。事故が起きると琵琶 湖が汚染され無いとうも言い切れ無い、関西圏の水道水が汚染され無いとも言い切れ無い。だからと言って人格権が奪われるとも言い切れ無いのでは。
 明日起きるかもしれない悲惨な原発事故の妄想夢幻を裁いて判決を出した。敗訴に因って賠償金の債務が原告住民に残る。子々孫々にまで負の遺産が残る。



 ☆目には目を、歯には歯を。
 目には目を、歯には歯をの諺はハンムラビ法典から来て居るが、復讐を良しとするものでは無い、罪に似合った罰を与えよと謳って居る、歯を抜いた罪人に目を潰す様な罰を与えては成ら無いと言う戒めでも有る。
 原発仮処分訴訟は債務者の関西電力の罪は未来の債権者の原告住民の放射線被曝を差す。其れのみが人格権を侵害する。
 仮処分では大津地裁の決定に従わない場合は法的な制裁金を科せられる場合も有る。関西電力は制裁金の額を公表してから停めるべきで有った。一日二基で4億円程度の制裁金の額なら動かした方が得で有った筈。原告住民も4億円も貰ったら満足の筈。



 原発を停めたさされた関西電力の被害は
 一日二基で約5億円の燃料費の増で有る。実際は原発を停めても冷却等の維持管理費や管理者の人件費や冷却の為の電気代等も必要。
 原発を停めさされて一割程の電力不足が発生し大規模停電が起きる危惧が発生する、法規制付の節電や計画停電の計画で電力の使用は抑えら、大規模停電の危惧は無く成るが売り上げ減は免れ無い。
 原発を停めさされた為に電気代を下げると公表したいたのにドンドン上がって行く。電気代の高騰が続くと中小企業では採算割れが起き、廃業や倒産する企業が増え雇用が喪失する、大企業は海外の安い豊富な電力を求め工場を移設しリストラや解雇が増え雇用が喪失する。産業の空洞化が起きる。関西の衰亡は日本の衰亡に通じる。電気代の高騰で電気を使って生産する商品の価格が上がる、物価が上がっても給料は上がら無い。
 関西電力が債務超過に陥ると銀行からの融資が受けられ無く成る。社債の発行も出来無成る。火力発電の新設も出来無く成る。原子力燃料廃棄物の再生の技術の研究も出来無く成る、風力や太陽光で必須の蓄電技術の研究も出来無く成る。次世代の原子力熱核融合発電の研究も出来無く成る。
 債務超過が続くと倒産の危惧も出て来る。関西電力を買収出来る財閥は原子炉メーカー位で有るが原子炉を動かせ無いので有れば其の話も無い。結局税金で融資をして国有化に成る事に成る。関西電力を倒産させた原告住民に株主訴訟が起こされる危惧も有る。
 大阪市や神戸市は関西電力の大株主でも有る。外国人投資家や国際金融資本家に経営権を奪われ無い為でも有る。株価の暴落や配当金の無配が何年も続くと市の財政にも影響が出て居る筈。しかし、市長は株価が下がるり無配が続く株主提案をした。株主提案が否決されたのに腹を立てて株の売却を仄めかし、さらにに株価を下がる様に誘導した。今の市長も司法リスクを理由に脱原発を言い、株の売却を仄めかす。売却には市議会の議決が必要。
 火力の焚き増しで炭酸ガスの排出や煤塵や窒素酸化物の公害も発生する。地球温暖化防止の国際協定の公約が守れ無い。地球規模の異常気象も多く成る。酸性雨や海水の酸性化や海流の異変で漁獲量が減る。生物の食物連鎖が乱れ生態系に異変も起きる。暖冬は害虫の越冬を招き疫病が増えたり森林の立ち枯れも増える、其れが更なる温暖化を招く。海水温の上昇は海水面の上昇丈でなくメタンガスの排出を招きオゾン層の破壊を拡大し紫外線被害も発生し皮膚がんも増える。
 現代は間氷期、氷河時代とも言える。極地方に氷河が残って居る。極地方の氷が溶けると海水面は上昇する。海水や大気の循環が乱れて漁獲量の減少や異常気象も増える。氷床は紫外線を受けると過酸化水素水に成るとか、水が分解されるので有る。氷河時代の恩恵も有る。



 ☆債務者を間違えた頓珍漢誤審
 原子力規制基準が脆弱と言い言いたければ原子力規制基準を作った原子力規制委員会が債務者に入って居なければ成らない。原子力規制委員会は事実誤認が有ると言い乍も自分は当事者で無いと知らん振りで有る基準地震動を超える地震が5回も有った。話を高浜原発から日本中の原発に話を広げて仕舞って居る。その結果、原発が壊れてとは言わ無いので有る。原子炉に欠陥が有り危険な為動かしては成らないとは言わないので有る。言えば原子炉メーカーが債務者に入って居なければ成らずその疎明をメーカー側が担う。基準地震の不備を突くと設計の見直しが必要とまり停める原因が作れる。工学的には数値を超えても十分に耐える事を態と知らない振りをして裁判官を誤審に誘導して居る。



 ☆零リスクを求めるは文明開化の否定


  別紙に同じ


 ☆日本の原発の七不思議

  一、停める権限が首相に無いと本人が言い乍防潮堤の嵩上げ工事の完成を条件に浜岡原発を停めたが嵩上げ工事が完成しても未だ何故動かずで有るか。

  二、西洋では動かし乍行うコンピューターでの負荷テスト、大飯原発丈電力の窮迫で動かしてたの結果は何故破棄したのか。
  三、動いて居る原発を安全と言い停めず、定期点検が済んだより安全な原発を危険と言って動かさ無いのか。

  四、憲法で禁じられて居る法の遡及を行い、既に建っている原発を新地に建てる時点に戻って審査をして居るのか。電力会社に土木工事を自費でさせ断層が無い事の悪魔の証明をさせた。動いて居ない事は確認出来るが今後動かないとは言い切れないとして、審査を最後に後回にした。
  五、原子炉等規制法では法の改正時は新基準の適用には猶予期間を儲けると成って居るが田中委員長の三枚の私案の文書で動かさ無い事を決め、無法に停めながら審査を続けて居る。元首相の菅直人しの国会質問書で政府は原子力規制委員会には再稼働の許可を出す権限が無いと答弁した。政府は原子力規制委員会が合格書を発行し許可した原発は動かす方針。

  六、関西電力が裁判官の忌避を求めたが大飯原発を差止めて名古屋家裁に左遷された裁判官を態々呼び戻して裁判官代行で高浜原発差止め仮処分の決定をさせた。其の福井地裁の同僚の別の裁判官が異議審で仮処分の決定を破毀し。其の破毀した高浜原発差止め仮処分訴訟を今度は大津地裁が仮処分を再決定した其の上、異議審を同じ裁判官にさせた。結果は異議審が始まる前にマスコミには判って居た。関西電力は即大阪高裁に抗告した。九州電力の川内原発差止め仮処分の訴訟で電力側が賠償金の積み立てに当たる供託金を一日二基で5億5000万円を求めたら10名程訴訟を取り下げた。訴訟を起こした本人が知ら無かったのには驚愕で有る。騙されて居たので有る。大阪高裁におは大飯原発の仮処分の破毀の尤もな判例が既に有る、四国電力の伊方原発差止め訴訟には最高裁の破毀の真面な判例が既に有る。大津地裁の決定文には前提で非常用炉心冷却装置ECCSの欠落の事実誤認が有る。異議審で関西電力の指摘を無視したのは驚愕で有る。此れほどの間違いは原告住民の敗訴は確実で有る。既に原発を停められて9ヵ月270日停められた、2月ごろに決定げ出る模様、1日2基5億円の賠償義務が法的に発生する。11ヵ月330日で1650億円の賠償の義務が発生する。原告住民は払えないので負けるのに最高裁に抗告する。最高裁で判決が出たら賠償も確定する。

  七、熊本地震が起きて何の被害も出なかった川内原発を停めろと民衆が騒いだ。自動停止する基準にも達しない揺れで有った。政治家も国会で発言した、前首相の菅直人しも環境大臣に停めれれたら良いのではないかと詰め寄った、大臣は原子力規制委員会が停める必要が無いとは票して居るので停めなかった。熊本を南北に5万ボルトの高圧線の鉄塔が通って居る。其の鉄塔が又の地震で断線すると南九州が原発が無いと停電する。停めて居たら原発を冷やすのも非常用電源と成り危険は動かしての危険の比では無い。停電で復旧を待ち望んで居る時に原発を停めろと騒ぐ反日、反原発左翼でも有る。日当で雇われて居るプロ市民の噂も有る。沖縄も大変なことに成って居る。
    脱原発を訴えて鹿児島知事選に当選した鹿児島県知事の三反園氏も九州電力の社長を鹿児島県庁に呼び付けて、知事には原発を停める権限が無いと言ったその口で原発停止の要請をし書いた紙を手渡した。九州電力の社長は大人で有ったので原発は止めなかったので再度要請をしたが頑固として停めなかったので遺憾とぼやいた。




 ☆恫喝
 此の世にも幻魔世界が存在する。日本の内閣府の経済産業省の一等地の敷地の一画を不法に占拠して脱原発テントを建てた法曹が居た。デモや集会の拠点として脱原発闘争を続けて居る。経産省は警察力を行使せず裁判訴訟で立ち退きを求めた。裁判中は裁判中を理由に居座った。強制撤去されたが罪人が被害者を装いマスコミも騙され変更報道を続ける。沖縄の左翼プロ市民の如くで有る。反日闘争派が反原発も行なって居る。反原発は反核闘争を続けて来た民進党や共産党の左翼集団でも有る。反核闘争は日本ペンクラブまども中心に成って闘争を続けて来た。
 最高裁の判決で敗訴し土地の使用料を請求された弁護士が反原発訴訟の中心的人物でも有る。
 九州電力の川内原発差止め仮処分で九電側が賠償金の担保の積み立てに当たる供託金一日二基で5億5400万円を明示したら原告10名が訴訟を取り下げた。原告10名が訴訟を起こす時に知ら無かったのには驚愕で有る。弁護士集団に騙されて居た事を物語って居る。
 関西電力の社長が原告住民が最終的に敗訴した場合には訴訟も検討数るすると言ったら原告側弁護士は恫喝だと言った。原告が被害者を装う世界でも有る。関西電力が訴訟をしないと株主訴訟を起こされる危惧も有る。電気代が下げると言っていたものが下がら無い其の差額は還元げんしなければ