四国電力伊方原発運転差し止め仮処分の広島高裁の十三の間違い



    鹿を殺し石子詰めの刑に処された十三歳の三作の無念は計り知れ無い。誤審が招いた悲劇でも有る。原発訴訟の数多の仮処分の狂訴の中で裁判官の誤審は二件のみで有る。背後で金を出して居る組織が有る。福井地裁の高浜原発差し止め仮処分の決定の誤審は同じ裁判所の別の裁判官が異議審で破棄した。大津地裁の高浜原発差し止め仮処分は前提で非常用炉心冷却装置ECCSの欠落の典型的な誤審で有ったが、異議審を同じ裁判官にさせる大津地裁の非常識で大阪高裁の抗告審で破毀された。広島高裁の誤審が異議審で覆らぬでは最高裁で戦う事に成る。最高裁には既に伊方原発訴訟の法学部の試験の模範解答の様な判例が有る。学生は司法試験を睨んで学習に余念が無い。仮処分では有名な判例に有明海の水門仮処分訴訟が有る。開門派と閉門派が其々別の裁判所に訴訟を起し、其々が勝訴して仕舞った。国は水門を開けるの閉めるも制裁金を払う羽目に。当該知事が上告の申請を当時首相の菅直人氏に出したが破棄されて、永遠に制裁金を払い続ける羽目に。
    
0   広島高裁の抗告審の決定は広島地裁の決定を覆す決定。広島地裁の決定の九割九分九厘九毛好とし乍、火山の危険が充分に小さいとは言え無いと言う理由で原発を停めた。四国電力は420億円の損害で有った。原告住民は四名で数多の電力利用者や株主や個人投資家は損を扱いた。悪童には理解出来無い理由で有る。数学で言う、定義、公理、定理。物理で言う法則。裁判で言う必須の根拠法の欠落が有る。前提で誰が原告で誰が被告で原子炉のメイカーや型式の確認が出来て居無い。釈迦に説法で心苦しいが何か可笑しい。


1   原告住民四名の間違い
   通常周辺住民は原子炉の周辺の原子炉設置の愛媛県の住民を指す、避難計画も有る、避難訓練も行われて居る。電力管外の他県の住民、瀬戸内海の対岸の広島県の住民が訴訟を起すは少し無理が有る。愛媛県の住民が起こした訴訟は破棄されて居る。広島は世界で唯二の原爆の被爆地、原爆の放射能汚染の悲惨なイメージ操作が読み取れる。瀬戸内海を守ろうと言い。大津地裁の仮処分訴訟では琵琶湖を守ろうと言いって居た。たった四名の住民が何百世帯に停電の危惧を与え。電気代が上がる迷惑を与え、何万人もの株主や個人投資家を損をさせた。火力に因る環境汚染の不快感を与えた。生態系にも影響を与える。

2   弁護士の間違い
   昔、経済産業省の一等地の敷地に不法占拠し脱原発テントを張った人が居た。裁判に訴えれれても、裁判中は裁判中を理由に平然とい座って、脱原発闘争の拠点とした、最高裁で敗訴し強制立ち退きが執行されて、土地の使用料を請求された弁護士が居た。其の弁護士が全国の原発を停めるべく原告住民を募って狂訴を続けて居る。脱原発の書籍mの出版もして居る。映画迄作って法廷で上映までして居る。弁護士は被告の弁護をするが職務と思っていたら、裁判を起こす側に回って居る、お金に成る為でも有る。

3   被告で無い他人を被告の債務者と間違えて裁いて居る民事保全法違反
   被告に原告住民四名が選んでも居無い原子力規制委員会を被告の如くに裁き、弁明の場も与えて居無い。原子力規制委員会が公開した原子力規制のガイドラインを悪用して原子力規制委員会を責めた居る。原子力規制基準が脆弱と言い。原子炉設置審査が不合理で設置を認め無いと迄頓珍漢な事を言って居る。

4   被告で無い他人の犯した罪で被告の債務者を罰して居る民事保全法違反
   原子力規制基準が脆弱と言い。原子炉設置審査が不合理で設置を認め無いと迄言って居る。原子力規制員会の犯した罪で電力会社の四国電力が罰を受けた事に成る。

5   目には目を、歯には歯をのハンムラビ法典違反
   仮処分は本審の決定が出る迄の仮の処分。原告の申し出が正当で有っても。原告の得と被告の損が桁違いに違う場合は仮処分は不適。原告の得は平成阿蘇山大変の妄想の病が癒える丈で有る。被告の損は420億円の損、債務超過に成ると銀行の融資が受けられ無く成る。社債の発行も出来無く成る。燃料費が支払え無いと燃料が入って来無く成り停電が起きる。東証二部に降格に成り、二年債務超過が続くと上場廃止に成る。
 炭酸ガスの排出で地球温暖化防止の国際協定の公約が守れ無い。           

6   停電回避をせずの原発停止は電力事業法違反
   原発を停めるには、同時に電力の補填も命じ無いと停電が起き多くの人が亡く成る。エレベーターに閉じ込められたり、製品が不適に成り出荷出来無く成る。電鉄が停まると帰宅困難者げ出て来る。社会は大混乱を来す。原発を停めると物理的な電力不足が発生し大規模停電が起きる危惧が有る。電力の補填も命じ無いで原発をと停めるは電力事業法違反。政府も自分で停めて置き乍、法規制付きの節電や計画停電の計画をさせた前例が有る。計画停電の計画もしないで原発を停めて停電が起きたら。社長は責任を取らされ引責辞任と成る。計画停電は多くの損害を生むが電力会社が訴えられる事は無い。

7   原発を停める権限の無い者が原発を停めるは原子炉等規制法違反
   首相や知事や市長や町長や周辺住民や裁判官にも合法的に営業して居る原発を停める権限が無い。記者会見の録画等で判る。首相の菅直人氏は浜岡原発をお願いで停めた。当時鹿児島県知事の三反園氏は熊本地震に怯えて原発の停止を求めたが、九州電力は停止の申請に時間が掛かる為に応じずで有った。憲法で保障されて居る財産権の侵害で憲法違反。原子炉メーカーは自社の原子炉の欠陥で停める事は出来る。原子力規制委員会が原発の起動や停止の権限を担う事は、原子炉等規制法に書かれて居る。最近原子力規制委員会は広島高裁の決定後に火山の噴火の危険警戒レベル4で原子炉を停める策定を公表した。異議審で事情が変わった事を意味する。覆らなかったら広島高裁は二度も全世界に恥を晒す事に成る。


8   合法的に審査に合格し再稼働の許可の出た原発を不法に停めるは財産権の侵害で憲法違反
   裁判では原発を停める根拠と成る根拠法が必須。原子力の場合は原子力規制委員会設置法や原子炉等規制法等で電力会社の違法性の立証が必須。原子力規制委員会の原子力規制基準が脆弱と言いったり、設置審査を不合理と言うは裁判官の間違い。原子力規制員会が間違って合格を出しても、それで原発を停める事は出来無い。原子力規制委員会を被告にした裁判が必要。

9   裁判官はエネルギー保障も考慮すべき
   日本は化石燃料を産出し無い、原発事故の起きる確率より、中東で動乱や内戦、政変や戦争が起き、ホルムズ海峡が閉鎖される油断が起きる確率の方が高い。安易に原発を停めるは国家の大事で有る。ウランの産地は世界に分散して居て産油国と重複しない。一回の装荷で法的には13箇月の連続稼働が可、物理的には遥かに長く動かせる。戦争が起きると禁輸が起き石油の入荷が無く成る、停電では防衛システムも無力で有る。

10  仮処分の急迫の危険の立証は原告の債権者が行うが、危険の不在を被告に求めるは間違い
   原告住民四名が九万年前の縄文阿蘇山大変を持ち出したので九万年間伊方が安全で有った事の立証を自ら行った事に成る。急迫の危険は原告が立証する義務が有る。危険の不在を被告の債務者にさせて居る。無い事の証明は悪魔の証明で不可能、数学の世界では実例は有るが。裁判官の主観で無く。統計学的確率論で評価すべきで有る。原子力規制委員会が決定後に火山の噴火の危険レベル4で原発を停める策定を公開した。噴火の危険が出ると気象庁が火山情報を出す。阿蘇山周辺の当該知事が非難指示や避難命令や避難勧告を出す。避難命令が出ても避難せずに被爆すると言う裁判自体が破綻して居る。火砕流が伊方に迄達する様な噴火なら九州が壊滅丈で無く地球規模の寒冷化にも成る平成阿蘇山大変と成る。日本全土が降灰の被害がで停電の危機も起きる。

11  火砕流が海を渡り、山を超える判断は火山学者が学会で議論する様な高度な判断、裁判官が安易に判断すべき事では無い。
   九万年前の阿蘇山は富士山より高かった。火砕流の威力も可成りのもので有った。されど今の阿蘇山は山体が崩壊し外輪山が火砕流を防ぐ。九万年前の噴火で火砕流が伊方に迄達して居たら九州と四国は地続きに成って居た筈。火砕流の赤熱の岩石は海中に没し、大量の水蒸気を発する。粉塵も水蒸気と一緒に天空に舞い上がる。やがて冷えて山口県にも落下する其れは火砕流で無く火山灰と言う。軽石は水に浮かぶので山口県に達する事は有り得る。されど軽石が堅牢な原子炉を損壊させるとは思え無い。四国電力は敷地内の地質調査では見当たら無いと主張も聞く耳持たずで有る。

12  非難計画の不備で原発は停められ無い。
   避難計画の不備は原子力規制委員会が評価する。地理の利を把握して居る愛媛県が主導で避難計画を立てるが道理、避難訓練も実施済み。他県の住民が避難経路の不備で原発を停めるは非理。避難指示や避難勧告や避難命令は愛媛県知事が発令する。避難計画の不備は愛媛県を被告にした裁判が必要。
原子力規制委員会の合格に不満なら原子力規制委員会が被告の行政訴訟が必要。非難命令が出れば原告住民も避難するので被爆はし無いと四国電力が主張も聞く耳持たずで有る。佐田岬半島の先の住民は避難が難しいが其の住民の訴訟で無いと其れで原発を停められ無い。

13  未だ起き事件を裁く頓珍漢
   起きて仕舞った事件は何人も替える事が出来ない。史実を替えることも出来無い。昨日も無いのに彼の世が有ると講談師の様に見た来たかの如くに嘘を吐いて蔵を建てた俳優が居た。杞憂と言う諺も有る。中国の古代の杞の国の男が天が崩れ落ち、地が割れると怯えた言い伝えでも有る。当時民主党の首相の菅直人氏は三〇年以内に大津波が来る確率が70%を超えると聞かされ、怯えて。浜岡原発をお願いで停めた。3000憶円の巨費を投じて防潮堤は完成したが約束通りには動かさずで有った。未来の事は行政が予防を考慮すべき事。国会や都議会や市議会で議論して決定すべき事。裁判で決めるべき事では無い。だから裁判官が替わると決定も変わる。無能な裁判官、騙しやすい裁判官、共産主義の裁判官に当たる迄裁判を起こしては、訴訟を取下げ狂訴を続ける。狂訴を続けれるには背後に金を出す国が有るからでも有る。