四国電力伊方原発運転差し止め仮処分訴訟の広島高裁の決定の異議審に異議有り。



　広島高裁は四国電力の伊方原発運転差し止め仮処分の決定の異議を広島高裁に求めた、異議審の最中で有る。四国電力は執行停止を申請したが広島高裁は差し止め命令を取り消す明らかな事情があるとはいえないとして破毀して仕舞った。通常地裁の異議審は３箇月程で結審するが。高裁ではもっと時間が掛かるのか昨年の１２月の決定で７月に結審で有る。９月に成ると決定の期限が切れて原発は動かせる事には成るが時間の掛け過ぎでも有る。広島高裁の決定が出た後で、原子力規制委員会は火山の噴火の危険警戒レベル４で原子炉を停める策定を公開した。明らかな事情が出来たので有る。差し止め命令を取り消す明らかな事情があるとはいえないとは言えない事態と成って居る。広島高裁の間違いでも有る。四国電力は決定文で大部分の部分は原子力規制員会の審査は合理性が有り、合格を容認して居る。たった一つの平成阿蘇山大変の妄想のみで伊方原発を停めた。四国電力の求めた火山リスクの審議に集中鵜して欲しいと主張するも聞く耳持たずで有った。数百ページの大部分は原子力規制委員会の設置審査の合理性を認め合格を妥当と認めて居るのに火山リスクの妄想で伊方原発を停めた。火山リスクのみを再審査するのに半年以上も掛かるのか疑問で有る。決定で妥当と認めて居る事を再度審議する必要が理解出来無い。まさか、期限を見直す魂胆が有るので有ろうか。異議審に申請して更に重い罰が増える事に成るが。

　一般の人はテレビの報道の決定文の要旨しか知ら無い、原告住民側が決定文を公開して居るのも不思議で有る。法務省の公式サイトでは決定文や判決文は公開されて居る筈では有るが一般の人は読ま無い。原告住民の行動が正しいと思って仕舞う部分で有る。つまり、広島地裁の決定は妥当と認め乍、平成阿蘇山大変の妄想丈は駄目と言って居方原発を停めた。民事保全法の言う仮処分は本審の判決が出る迄待って居ては原告が被告に因って被害を被って仕舞う仮の処分、急迫の危険が必須で其の立証は原告が担う。此の仮処分の決定は原告住民が平成阿蘇山大変を予知して居乍ら避難もせずに被爆する恐れが有るから原発を停めさした事に成って居る。未だ起きぬ平成阿蘇山大変を裁判した事に成る。未だ起きぬ天災地変に如何対処すべきは国会で議論し、行政の原子力規制委員会や経済産業省が考えるべき事。憲法で謳う三権分立の精神に反する行為。訴訟中に事故が起きれば原告住民は賠償訴訟を必ず起こす。二重取りで有る。仮処分に関係の無い、他の電力利用者や個人投資家に甚大な損害を与えて居る仮処分で裁判をする理不尽が有る。原告住民四名の得と以外の何百万者の損が桁違いに大きい場合は仮処分はそぐわない、民事保全法の瑕疵も有る。以後国会で是正される事が望ましい。

　裁判には根拠と成る根拠法が必須。原発を停める場合は原子炉等規制法や原子力規制委員会設置法等の原子力法が必須。首相や知事にも自由に停める事が出来無い、電力会社も原発を停める場合は原子力規制委員会に申請する必要が有る。原子力の技術が核兵器の製造の技術でも有る為でも有る。原子炉を停めるには、電力会社の原子炉等規制法違反を指摘する必要が有る。原子炉の欠陥は原子炉メーカーも被告に入れた裁判が必要。原子炉設置審査の不備は原子力規制委員会を相手にした別の行政訴訟が必須、原子炉規制基準が脆弱で有っても、原子力規制委員会に是正を求める事は出来るが是正される迄は原告の基準で決定を出さなければ成らない、原子力規制居基準が脆弱と言い、原子力規制員会の原子炉設置審査が不合理で審査を認め無いとは言えない、原子力規制員会を被告にした裁判が別途必要。原子炉を停める権限の有る原子力規制委員会に設置審査の見直しを命じるが筋。原子力規制委員会の不祥事で電力会社に罰を与えるは筋違い。裁判の土俵を間違えて居る。

　仮処分は本審の判決が出る迄の仮の処分、本審で原告が敗訴に成ると仮処分が不当なものと成って仕舞い仮処分の期間中の被告の損害の賠償義務が発生する。其の為賠償金の担保の積み立てに当たる供託金が求められる場合も有る。鹿児島地裁の川内原発訴訟では供託金が一日二基で５億５４００万円もとめられ原告住民の１０名が訴訟を取下げた事例が有った。明らかに金持ち優遇の裁判でも有る。原告は賠償金を払えば罰せられる事は無い。被告の損害は金銭以外にも有る。会社の信用の喪失で有る。電気代の高騰の差額分や株価の暴落の損害や、配当金の減等の還元もしなければ成らない。無為に過去った時間は二度と戻って来ない。使用期限が来た時に未だ使える筈の原発を廃炉にさせられる無念が残る。時間の二重取りでも有る。制裁金を払って動かす手も有るのにどの電力会社も風評を虞てしない、金額を聞いてから停めるべきで有った。一日一基で２億円でも算盤勘定では動かした方が得と思えるが。最高裁で勝訴すれば還って来る筈で有る。原発を停めると電力不足で大規模停電が物理的に起きるが必須。代替えの処置も命じずに停めるは電力事業法違反政府が停めたのに法規制付きの節電や計画停電の計画を命じた失政の前例は既に有る。数多の賠償訴訟が起こされるが原告の本訴の敗訴で原告が賠償の義務が出て来る。九月迄止まると４２０憶円の賠償義務が発生する。関西電力の高浜原発は２基１年程停められたので賠償金は数千億に上る。先の社長が賠償も選択肢の一つと言ったら原告住民側は恫喝と詰った。本審の勝訴では賠償を求めるが当然の事。原発を停める事は日本を衰亡させる安価な手法の一つ日本を衰亡させ革命政権を打ち立てる陰謀が存在する。日本が衰亡するを望む隣国が存在する。二国を戦争させ負けた方ほ奪い取るが何時ものやり方、終戦が近ずくと参戦して漁夫の利を狙う隣国が有る。台湾が中国に成り。沖縄県が、米軍は出て行け、自衛隊は来るなで、スペインのカタルーニア地方の独立騒動の如くに成り。北海道の熊笹しか生えぬ原野が中国人に買い漁られて居る現状が有る。

　四国電力の伊方原発差し止め仮処分の広島高裁の決定は誤審で有る。決定の後に原子力規制委員会は火山の噴火の危険警戒レベル４で原発を停める事を策定を公表した。今後は火山噴火の危険警戒レベル４で原発は停まる事を意味する。噴火の予兆が出てから原発を停めれば良い通りは悪童にも理解出来る当然原告住民は裁判何かしないで避難すれば良い丈の話で有る。屋移りの費用が欲しいのならそれは又別の話で有る。関西電力の大津地裁の高浜原発運転差し止め仮処分も前提で非常用炉心冷却装置ECCSの欠落の誤審で有った。其の悪童にも誤審と分かる仮処分を破棄するのに大阪高裁は一年も掛け関西電力に数千億の損害を与え、電気代が上がり利用者に多大の迷惑を与えた。株価が暴落し個人投資家は大損で有る。他社の株迄つられて暴落し、配当も減り大損でで有る。原発を停めて日本を衰亡させたい陰謀が有る。衰亡させ革命政権を打ち立て共産主義社会を目指す思いが有る。台湾が中国に成り、沖縄県が米軍は出て行け、自衛隊は来るな、スペインのカタルーニア地方の独立騒動の如くに成り。北海道の熊笹しか生えぬ原野が中国人に買い漁られて居る現状が有る。原発を廃炉に成ると日本の優れた技術者が中国や北朝鮮に流れ、日本の安全が保たれない、大量の移民が日本に押し寄せ工作を行う。自分は手を汚さずに党員に遣らせるので有る。国民が停電が長引き餓死や凍死や熱中症で死人が出ても自分は罪人には成ら無いので有る。

　日本共産党は戦後日本が世界で唯一原爆の被爆地で有るので、反核運動を行なって来た、日本ペンクラブも反核の署名運動等もして来た。核を持た無い日本の国内では金の掛からない闘争でも有った。政争の具に出来たので有る。民衆の同意の得られやすい闘争でも有る。原子力の平和利用として原発は推奨して居たので有る。核物質を発電で使って仕舞えば核戦争が無くなると言う理論でも有った。されど、東北地方太平洋沖地震が起き異常な程に巨大な天災地変でも有る津波も起き、福島原発で事故が起きた。其の後は掌を翻して脱原発に闘争を切り替えた、風評を煽り政争の具にして仕舞った。広島地裁に裁判を起こしたのも広島の原爆の放射能汚染の惨状のイメージ操作が有る。放射能から瀬戸内海を守ろうと言い出す。大津地裁の高浜原発運転差し止め仮性分訴訟では琵琶湖を放射能汚染から守ろうと言って居た。共産党の中に中国や北朝鮮と関係が有ることは想像出来る。自費で裁判を住民が起こして居るとは考えられない、莫大な看破があるので有る。旧民主党の当時首相の菅直人しが北朝鮮と関係が有る政治組織に莫大な寄付をして居た事は当時の国会中継の録画等でも判る。菅直人しが原発を停めた為に日本から流出した国富は２５兆円以上にも及ぶ、倒産や罷業で人生に疲れ自殺した人も実際に居る。東京裁判も誤審で有った。進駐軍の行った日本弱体化計画は国際法違反、憲法の改正は独立国の権利でも有る。日韓併合時代の真実の映像が近年インターネット上にアップロードされて居る。学校で捏造されて歴史を教え続けても歴史の真実は替える事が出来無い、日本に原爆を落とした行為を朝日新聞は鬼畜米英と言ったが、朝日新聞は間違っては居なかった様にも思える。山河が緑に染まり、豊かな水田が広がり、駅前の清潔な衣服を纏った市民が行きかい。皆楽しそうに話をして居るを如何説明するので有ろうか。