猛暑の中の蒙昧



　八月は原爆慰霊の平和の日が二日も来る。８月６日広島原爆記念日と９日の長崎原爆記念日で有る。１５日は終戦記念日で有る。焼夷弾丈でも日本全土を焦土に出来たのに原　爆を投下した、老人と子供と婦女子しか居ない都市に投下した。国際法違反で有る。一発で充分で有ったのに二発も投下した。世界史に残る米国の汚点で有った。ウラン型原子爆弾リトルボーイを広島にプルトニューム型原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。戦後爆心地の被害状況の精密な調査を行い、原爆症の治療記録を全部持ち帰り、原爆の特許の殺傷能力の申請資料にした。イラクではフセイン大統領が大漁破壊兵器を隠し持つと嘘を流し、戦争を始め侵略しフセイン大統領を死刑にしたが。大量破壊兵器は幾ら探しても見つから無かった。何処の法律でフセイン大統領を裁いたので有ろうか。東京裁判で原爆投下の国際法違反を訴えた判事が居たが通訳が切られ。速記が停まった。国際法違反の犯罪国が北朝鮮に核廃絶を強要して居る。北朝鮮に核を容認して来た歴代の大統領の責任も有る。オバマ大統領はノーベル平和賞も受賞して居る。米国の軍事産業や国際金融資本家の容認も有った。日本では占領国の進駐軍のＧＨＱが行った日本弱体化計画の洗脳が未だに残って居る。コミンテルンの赤化の洗脳も残って居る。日本が賠償金を払えば解決すると言う風潮も有る。日本が日韓併合時代に行った植民地化の賠償と謝罪が未だに求められて居る。憂鬱な慰安婦像問題も未だ解決せずで有る。朝鮮戦争当時に米軍の装甲車に轢かれた二人の少女の慰霊の像の一体を慰安婦像に転用、隣席の空席はもう一人の慰霊の少女の像の席。世界標準では韓国の主張が正しいと思って仕舞う。血税を占領した国に投じて文明開化、殖産、富国強兵をする筈が無い、有り得無い事なので有る。

　国際法や国際条約は各国の国法より上位のもの、国の政権が替わっても引き継がれるもの。国際連盟は第一次世界大戦の戦勝国が敗戦国を如何するかを話し合う為に作られたが、第二次世界大戦を防げ無かった反省から国連が作られた、国連とは戦勝国連合の事で有る。敵国条項にドイツ、イタリア、日本が入って居た。ドイツとイタリアはＮＡＴＯに加盟したので除名された。日本は国連で何度か議論されたが未だに除名されずで有る。北朝鮮も朝鮮戦争の休戦中で終結して居ないので敵国の儘で有る。国連の議決無しに攻撃出来る事に成って居る。日本も自衛隊を理由に中国が攻撃して来る可能性も有る。憲法改正の前に敵国条項の除名が必須。国連の分担金を米国の次に高額の分担金を支払って居る国が未だに敵国扱いで有る。分担金の減額を要請すると除名は簡単とも思えるが？

　広島高裁の伊方原発運転差し止め仮処分の異議審の決定が間も無く出る。九月には異例の期限が来るのでその前に異議審の決定を出す必要が有る。誤審で有る事は確実なのに、異議審で執行停止の申請を破棄して仕舞った。伊方原発訴訟には最高裁の判例が既に有る。裁判官が最高裁於の判例に背くは異例の事で有る。家裁に左遷させられたり、高裁に栄転に成ったりで有る。判例は法学部の試験の模範解答の様な真面な判決で有る。学生は司法試験を睨んで学習に余念が無い。悪童も納得の高度な判断を要する決定は行政の専門家に任せるべきと言うもで有る。原告住民は今までの仮処分では最高裁への上告を取り下げて来た。最高裁で敗訴では今後の訴訟に判例が出ると影響が出る為でも有る。広島高裁の決定は異例で有る。広島地裁の決定の全てを妥当と認め乍、タッタ一つの火山の噴火に因る火災流で原発が壊れる危険性が充分に小さいとは言えないと言う理由で原発を停め四国電力に４２０億円の損害を与え、夏の猛暑で電力不足で大規模停電が起きたら熱中症で多くの人が亡くなる、エレベーターにも閉じ込められる、冷蔵庫の食材が腐乱し始める。株価が２００円も暴落し減配も有り得る。債務超過に成ると東証２部に降格で有る。２年連続では乗除廃止で有る。銀行の融資も難しいし、社債も発行出来無い。原告住民は四国を衰亡させたい意図が感じられる。電気代が上がると採算割れが起きる廃業や倒産し雇用が失われる、大企業は工場を海外に移設し雇用が失われ国の税収も減る、産業の空洞化が進み、四国が衰亡すると日本全体が其の内衰亡する。日本が衰亡するを望んで居る国が隣国に有る。中国が台湾を併合し、尖閣諸島が盗られ。沖縄県が米軍は出て行け、自衛隊は来るなで、スペインのカタルーニア地方の独立騒動の如くに成り。北海道の熊笹しか生えぬ原野が中国人に買いあさられて居る現状が有る。赤化は高等裁判所にも及んで居る、司法試験の問題を作る東大の法学部の教授まで赤化が進んで居る事を意味する。ＧＨＱが言論統制を行ない、公職追放で２０万人を解雇し其の後釜に共産党員を入れた為でも有る。赤化すれば日本が崩壊するのを見越して居た事に成る。独裁政権が７０年ももつ筈も無く、北朝鮮や中国共産党もバベルの塔の如くに内部から自重で崩壊を始めて居る。

　原発運転差し止め仮処分は本審の判決迄待てぬ急迫の危険が必須条件。其の立証は原告が行なう決まりで有る。急迫の危険の不在を被告に求めるは誤審で有る。裁判には根拠法が必須。原発の運転停止は原子炉等規制法や原子力規制委員会設置法が必須。原発を停める権限は原子力規制委員会が握って居るつまり原発の運転差し止め訴訟には原子力規制委員会も被告に入って居なければ成らないことを意味する。しかし現実には原子力規制委員会を被告に入れると勝つ見込みが無い事が判って居る。電力会社に原子ろ設置審査のガイドラインを悪用して電力会社を被告に原子力規制基準が脆弱と言い、原子炉設置審査が不合理で設置を認めないと迄言って居る。原子炉メーカーを被告に入れて居ないのに、原子炉が欠陥炉で有るかの如くに裁判官を誘導して居る。原子力規制委員会や原子炉メーカーの犯した罪で電力会社を罰して居る。被告を間違えるは民事保全法違反、原子炉を停める権限が無い者が原子炉を停めるは原子炉等規制法違反、原発を停めさし物理的な電力不足に因る大規模停電を防止する為に法規制付きの節電や計画停電の計画も同時に命じ無いは電力事業法違反。合法的に営業運転をする原発を無法に止めるは日本国憲法で認める財産権の侵害で憲法違反。阿蘇山の火砕流が海を渡り山を超えて伊方に迄達したなら。九州と四国は地続きの筈。火山学に素人の裁判官が安易に決定を出す珍奇が有る。火山学者が学会で議論して結論を出すべき事。悪童も唖然の誤審で有る。

　民主党の当時首相の菅直人氏が福島で事故を起した同型の原発以外の原発迄全部不法に停めて仕舞った為に電力会社の損害は２５兆円に達する。欧米では国家賠償が当然で有るが日本では株主訴訟も無い。北朝鮮がほのめかす２０兆円の賠償金が問題と成る。只で北朝鮮が核廃絶をする筈もい無い。朝鮮戦争当時の連合国が分担して賠償金を捻出するが道理、日本は敗戦国で帝国軍は解体中で蚊帳の外、されど日本が行った文明開化が核開発の土台に成った事も否めない。南北民族統一され平和解決に向かいそうでは有るが最後に日本に請求書が回って来る予感がする。２０兆円を拠出しても国際社会からは評価されず。韓国から永遠に賠償と謝罪を求められ続ける。慰安婦像は今後も世界中に林立する事と成るで有ろう。国際原子力機関ＩＡＥＡの査察の費用を肩代わりしても良いと言った丈で無関係の者が口出するなと避難される始末で有った。プルトニュームは持って居る丈で危険な毒、自然界には存在しない。原発で使用して仕舞うが得策。原子炉設置審査に合格して原発はさっさと動かすが得策。反原発で日本を衰亡させるは無理が有る。猛暑が続くと脱原発派には過酷で有る。デモで熱中症で死んでは割に合わ無い。賠償金を払わせられる危惧も有る。鹿児島地裁の川内原発仮処分訴訟では供託金に１日２基で５億５４００万円求められ１０名の原告住民が訴訟を取下げて経緯も有る。大津地裁の高浜原発運転差し止め仮処分は大阪高裁で破毀されたが１年間以上も停めｒ４荒れ２０００憶円以上の損害を与えた。本審で敗訴の場合は賠償義務が発生す、原告住民は賠償金の２０００億円を払えば終わりで有るが電力会社は無為に過去った時間を取り戻しす事が出来むい。使用期限が来た時に使えた筈の原子炉を廃炉にさせられる。ストレステストの費用も大飯原発以外は賠償を求める事が出来る筈。浜岡原発は３０００憶円の巨費を投じて防潮堤の嵩上げ工事をさせられたが未だに原発は動かずで有る。大津波も未だ来ずで有る。首相の約束は政権が替わっても引き継がれるべきものと存じるが。