異例の期限付きの決定の異例の異議審の遅れ
四国電力伊方原発運転差し止め仮処分訴訟の異議審が8月9日に結審した、今後は新規の書類はs受付無い。間も無く決定が出る。四国電力の異議申し立てを認めるか破棄されるかで有る。何方の決定でも10月には原子炉は動かせる事に、破棄されると裁判ば最高裁に抗告される。広島高裁の決定に期限が付いて居る事丈が異例では無い。元来仮処分は本審の判決が出るのを待って居ては原告が被告に因って被害を被って仕舞う急迫の危険が有る場合の特例的な処置。他の裁判の判決を考慮して期限を付けるは間違いでは無い。広島地裁の決定を態々覆しての決定で有る。分厚い決定書の9割9分9厘迄は広島地裁の決定を妥当とし、原子力規制委員会の原子炉設置審査は合理的と認めて居る。タッタ1厘の火山の噴火のリスクを持ち出し、阿蘇山の噴火に因る火災流の危険性が充分に小さいとは言えないとして伊方原発を停めた。四国電力は420億円の損害を被った。電力利用者は電気代が上がった。株主は株価が200円近く暴落し大損で有った。関係の無い他の電力会社まで株価の暴落が起きた、投資家は大損で有った。仮処分は急迫の危険が必須で其の立証は原告が行なう事に成って居る。阿蘇山の破局的カルデラ大噴火を原告住民四名は予知して居た事に成る。噴火を予見出来たのに避難もせずに裁判三昧とはこれ以下に如何に。未だ起き無い異常な程に巨大な天災地変に因る原発事故は行政が判断すべき事、国も被告に入れた裁判が必須、予防的に停める事を仮処分で行う珍奇が有る。日本国憲法で謳う三権分立の精神に違反して居る様にも思える。放射能もれが起きると当該知事は避難勧告や避難指示や避難命令を出す。瀬戸内海を渡り広島に達する迄には時間が掛かる、避難する時間は充分に有る筈。原告住民四名の人格権の為に伊方原発は停められた。決定が出た後、原子力規制委員会は何時もは事実誤認が有ると言うも自分は当事者で無いからと知らん振りをして居たが、今回は火山噴の噴火の危険警戒レベル4で原発を停める策定を公表した。大きく事情が変わったのに、広島高裁は事情が変わらずとして仮処分の四国電力の仮処分の執行停止を申請したが、破毀して仕舞った。
異議審では広島地裁と違って居る一厘の火山リスクのみを審議すれば良い物を八箇月も掛かって仕舞って居る。地裁の異議審は三箇月程度が通例。四国電力の異議が破毀されると、最高裁に抗告と成る。されど期限付きの為に10月には稼働出来る。原発を動かしながら最高裁の裁判を行う陳腐な事に成って仕舞う。伊方原発訴訟の最高裁の判例が既に有る。法学部の試験の模範h解答の様な判例で有る。学生は司法試験を睨んで学習に余念が無い。原告住民四名の敗訴では其れが判例と成って今後の訴訟が難しく成る。原告住民敗訴の判例が数多に増えると今後の訴訟も難しい。原告住民を募集して煽てて裁判をさせて居る組織が有る、コミンテルンの洗脳か、将又、進駐軍のGHQの日本弱体化計画の洗脳か、言論統制や公職追放の後釜に入った共産党員の洗脳か、軍事産業の陰謀か、国際金融資本家の陰謀か、日本が衰亡するを望む国が隣に在る。台湾が中国に併合され、尖閣諸島が中国に盗られ。沖縄県が米軍は出て行け、自衛隊は来るなで、スペインのカタルーニア地方の独立騒動の如くに成り、北海道の熊笹しか生えぬ原野が中国人に買い漁られて居る現状が有る。
韓国が反日をすればする程に北朝鮮賛美に成る。民族統一は歴史の流れで有る。米軍は撤退し家僕も本国に戻る。米軍が北朝鮮を攻撃しても米国に迄はミサイルが届かない。されど日本の米軍基地は攻撃の標的で有る。ミサイルの軌道がズレて大都市に落ちる危惧が有る。日本の脅威でも有る。日本は国連憲章に敵国条項に入って居る事を認識すべきで有る。ドイツとイタリアはNATOに加盟した為削除された、日本だけが削除されて居ない。分担金が米国の次に多い日本が未だに敵国扱いで有る。削除される前に改憲を行ない、自衛隊を国軍にするは危険で有る。中国の攻撃も有り得る。北朝鮮問題より中東が危険で有る。戦争が起こりホルムズ海峡の機雷封鎖が起こると油断が起きる。原発運転差し止め訴訟等起して居る場合では無い。平成阿蘇山大変の起きる確率は油断より小さい。トランプ大統領が安易に国の大事をツイッターで書いて仕舞うは問題で有る。ツイッター如きで世界の株価が乱高下で有る。トランプ大統領が可笑しな事を言いだせば言い出す程、日本の安倍政権が揺らぐ。最近米国の非道が目に余る。米中貿易戦争も有る。世界には未だに独裁政権の国が目立つ。経済的に破綻も近い、ベネズエラやトルコのトルコリラの暴落も有る。中国の人民元の暴落の危惧も有る。米国にはイラクのフセイン大統領が大量破壊兵器を隠し持って居ると嘘を吐き、戦争を始め、侵略しフセイン大統領を死刑にして仕舞った。大量破壊兵器を見つけてから死刑にすれば歴史の汚点には成らなかったのに。焼夷弾でも日本全土を焦土にし人民を抹殺出来たのに、広島にウラン型原子爆弾を長崎にプルトニュウム型原爆を落とし、戦後に爆心地の詳細な被害状況を調査し、原爆症の治療記録を全部持ち去り、原爆の特許うを取る為の申請書類の資料にした。東京裁判で原爆投下の国際法違反をを言った外国の判時の通訳は切られ速記が停まった。国際連盟の教訓から国際連合が作られたが人種差別問題が解決出来て居無い。