目が節穴の決定



　四国電力の伊方原発運転差し止め仮処分訴訟の決定を２０１７年１２月１３日に決定を出した。阿蘇山の噴火に因る火災流が伊方の原子炉を損壊させ放射能もれを起す危険性が充分に小さいとは言えないと言う理由で四国電力の伊方原発を停めて４２０億円の損害を与えた。電力不足で大規模停電が起きる危険も有った。熱中症で多くの人が亡くなる。電気代は上がり、株価は２００円も暴落した。９万年に１度の確率でも充分に小さいとは言え無いとして原発を停めた。９万年間安全で有った伊方を危険と言うた。頓珍漢な誤審で有る。充分に小さいとはどの程度なのかの定義が無い、それで４２０億円の打撃で有る。使用期限が４０年の場合は４０年に１度の確率で審議すべきもの、伊方原発はモット短い。９万年間は火砕流が伊方にたっして無い事は北九州と四国が地続きに成って居無い事で立証出来る。仮処分に必須の急迫の危険の期限は本審の判決が出る迄の間の数年の事。残りの使用期限の事では無い。数年間の間に、阿蘇山大変が起きる事を原告住民に立証させずに、起きむい事を四国電力に立証を求めて居る。火砕流が海を渡り山を超えて伊方に迄達するとは素人には考えられ無い。火山学に素人の裁判官が安易に結論を脱すべきでは無い。火山学者が火山学の学会で議論して決定を出すべき事。仮処分では申し出の立証は原告が行う義務が有る。被告に急迫の危険の不在を立証させるは誤審で有る。今は異議審の裁判中、８月６日に結審し資料の提出の期限とした。間も無く決定が出る筈。決定は２０１７年１２月１３日、余りにも長い異議審で有る。決定は異例の９月３０日迄とされ１０月には原子炉の稼働も可。執行停止にすべきところを事情に変化無しとして申請を破棄にして仕舞った。決定が出た後原子力規制委員会は火山の噴火危険警戒レベル４で原子炉を停める策定を公表した、事情が大きく替わったのに執行停止は破棄して仕舞った。原告側が専門家の立証を求めたが破棄して仕舞ったので裁判官の忌避を求めたが裁判所は其れも破毀して仕舞った。仮性分は本審の様に法廷で原告と被告が顔を合わせる事が無い。書類審査が主で有る。裁判は前提で裁判の前に既存の事実を確認し、原告の立証すべき事、被告の立証すべき事を確認する、裁判では根拠とする法律、根拠法が必須、原発訴訟の場合は原子炉等規制法や原子力規制委員会設置法などの原子力法が必須。首相や知事も原発を停める権限が無い。原発を停めるには被告の電力会社の原子炉等規制法違反を原告が立証する義務が有る。被告は原子炉等規制法に違反が無い事を立証する義務が有る。主にモニタリングの記録や緊急時の非常訓練記録等が主で有る。原発を停めるには電力不足に因る大規模停電を避ける為に法規制付きの節電や計画停電の計画も命令する義務が有る。其れを怠るは電力事業法違反で有る。あの民主党政権ですらさせた前例が有る。たの電力会社の融通で行ける場合も有るが他の電力会社にも事情が有る。異議審で決定が破毀されないと原告住民には不利で有る。最高裁に抗告される。最高裁には既に伊方原発訴訟の判例が既に有る。法学部の試験の模範解答の様な判例で有る。学生は司法試験を睨んで学習に余念が無い。決定が最高裁の判例と成り今後の訴訟が厳しく成る。決定が期限付きが気に入ら無いのか既に次の伊方原発運転差し止め仮処分の訴訟が起こされて居るとか。広島高裁の決定で伊方原発は停められて居るのに、山口県地裁岩国支部に仮処分訴訟を起したとか、岩国支部には既に伊方原発差し止め訴訟の裁判の最中とか。広島地裁の訴訟理由は瀬戸内海を守ろうで有った。原爆のイメージを利用しての広島地裁で有った。大津地裁の高浜原発仮処分訴訟では関西の水瓶琵琶湖を守ろうと言って居た。狂訴の世界でも有る。狂訴は日本丈では無い、米国でも猫を沐浴させ毛を乾かそうと猫を電子レンジに入れて惨殺した女が原子レンジの製造メーカーを訴訟した莫大な賠償金んをせしめた判例が実際に有る。珈琲を自分で零して火傷した女がマクドナルドを訴訟して甚大な慰謝料をせしめた判例も有る。

　原発訴訟の難しさは未だ起きぬ未来の事故の為に予防的に停めろと言って居ることで有る。未だ起きない事故を裁判で裁く司法の暴挙が有る。未だ起きぬ事故を予防するは行政の仕事の筈、現代文明でゼロリスクを求めてはロケットも飛ばせないし、飛行機も飛ばせない、汽船も運行出来無いし、列車も走らせられ無いし、自動車も運転出来無い。統計学的な確率論で数値で比較する必要が有る。帰無仮設論法も有った。被告でも無い原子力規制委員会を裁き原子力規制基準が脆弱と言い、原子炉設置審査が不合理で原子炉の設置を認め無いと言う、被告でも無い原子炉メーカーを裁き、原子炉は欠陥炉で危険と言う、被告で無い東京電力や福島原発事故調査員会や原子炉メーカーのＧＥを裁き、原子炉が欠陥炉で設計ミスが有り、人災だと言う。被告でも無い原子力規制委員会や被告でも無い原子炉メーカーの犯した罪で被告を罰するは原子炉等規制法違反、原子力規制委員会設置法違反、電力事業法違反、民事保全法違反、合法的に営業する原発を不法に停めるは財産権の侵害で憲法違反。日本が衰亡するを望む国は韓国や北朝鮮や中国等の反日国家でも有る。されど此の日本に日本が衰亡するを望む人が可成り居る、帰化人や在日外国人も含まれる。コミンテルンの洗脳も有る。進駐軍のＧＨＱの施した日本弱体化計画の洗脳も有る。言論統制をした人、公職追放で２０万人もの善人の後釜に左翼系の共産主義思想のひとを教育の場や役所に入れた。洗脳は未だ消えずで有る。軍事産業の利害も有る、国際資本家の思惑も有る。日本は国連の分担金は米国の次に多いが未だに敵国条項の中に日本国が入って居る、ドイツやイタリアはＮＡＴＯに加盟したので削除された。敵国条項の削除無しに憲法の改正は危険で有る。条項違反に該当する虞が有る。中国の攻撃も有り得る。台湾が中国共産党に併合され、尖閣諸島が盗られ、沖縄県が米軍は出て行け、自衛隊は来るなで、スペインのカタルーニア地方の独立騒動の如くに成り、北海道の熊笹しか生えぬ原野が中国人に買い漁られて居る現状が有る。

　韓国と北朝鮮が民族統一すると韓国の在韓米軍が不要と成る、在韓米軍と米軍の家族が今では人質と成る。有事の時に被害を被る。撤収後は日本が人質で有る。日本の米軍基地が標的で有る。米軍が攻撃に出たら日本が被害を受ける事と成る。平和に解決した場合でも最後に賠償金の請求書が誰が払うかが問題に成る。日本は国際原子力機構ＩＣＥＡの査察の費用は肩代わりしても良いと言ったら、北朝鮮から門外漢は口出しするなと叱られた。北朝鮮の言うのが正しい。査察の費用や廃棄の賠償金は戦勝国連合が出すべき筋のもの、拉致被害の開放を願って身代金の如くに日本が出すは問題で有る。拉致被害しゃの開放が済んだ暁には文明開化の援助は有り得る、日韓併合時代の３５年間で８０兆円の血税を閉じた前例が有る。民主党の当時首相の菅直人しが原発を不当に停めた為に日本から流出した国富は２５兆円程度で有る。１０年で２０兆円程度なら不可能では無い。金を使っても反日が已む訳でな無い、永遠に謝罪と賠償を求められつで受ける、されど日本人は自他の精神で行うので有る。１００年後には何方が正しいかが判る。

　昔、テレビのニュースで木の又に態々モザイクを掛けて猥褻だと騒いで居た人が居た。木に褌でも着けさす心算なのか。形が似て居ると同じものと信じて仕舞う目が節穴の愚かの人達で有る日弁連が死刑制度の廃止の決議をした事が有る。弁護士が国法の刑法の瑕疵を批判するが如くで有る。憲法で謳三権分立の履き違えが目立つ。刑法の瑕疵の是正を国会に求める事は出来る。されど、国会で改定される迄は現行法に従うが通り。裁判は国法の基に国法の範囲ないで出すもの、根拠法が必須、裁判官の思いで判断するのは間違い、目には目を、歯には歯をの諺も有る。復讐を推奨するものでは無い、世界の刑法の原典とも言えるハンムラビ法典の一条でも有る。罪と罰の重さが天秤に掛からなければ成らないと説いて居る、歯を抜く罪を犯した者に眼を繰り抜く罰を与えては成ら無いので有る。逆も然りで、ＥＵが死刑制度を批判するは間違い、米国が一週間で作った英文の草案を慌てて訳して発布した日本国憲法を批判するは米国を非難する事に成る。日本は憲法を遵守する国でも有る。日本国憲法の下での刑法で有る。内政干渉でも有る。日本は抗議をすべきで有る。日本国憲法は良く出来て居るが九条には瑕疵有。与党が改憲を言い出すと野党は軍国主義の再来、其の内徴兵制を言い出す。戦争への軍靴の足音が聞えて来る。自衛隊は人殺しの集団と共産党員に言わせる。自衛隊は違憲だと法律学者に言わせる。全国の原発を司法で停めるは日本を衰亡させたい陰謀が有る。日本が衰亡するを望む国が隣に在る。日本を衰亡させ革命を起し赤化するのが真の狙い。