電力の憂鬱



　平成の御代が間も無く終焉を迎える。平成の御代で起きた事は平成の御代で終焉を迎えたい想いが誰しも有る。オウム真理教のサリン事件も主犯死刑執行で終焉を迎えた。東日本大震災の復興も進んだ。福島の原発も廃炉に向けて進んで居る。当時民主党の首相で有った菅直人氏が不法に原発を停めた為に海外に流出した国富は２５兆円に達する。再稼働出来た原発は僅か９基のみで有る。原子力規制委員会が原子炉設置審査に合格させてもなかなか動か無い
　浜岡原発は防潮堤の嵩上げ工事を理由に原発を停めさした。動か居ながら防潮堤の工事は出来た筈、７年経ても大津波は未だ来ぬで有る。トックニ３０００億円の巨費を使って完成して居るのに未だ約束は守られずで有る。菅直人氏が不法に原発を停めた為に電力不足が起きたのに、法規制付きの節電や計画停電の計画をさせた前例が既に有る。猛暑のひが続き電力不足が問題に成ると又法規制付きの節電や計画停電の計画を言い出す。計画停電では電力会社にに賠償義務が無い。売上の低下のみで済む。熱中症で多数の死者が出ても責任が無い。熱帯や灼熱の砂漠にも多くの人は住んで居る。されど裁判官が原発を不法に停めるは問題で有る。裁判官に原発を停める権限が無い。原子炉等規制法違反や原子力規制委員会設置法違反でも有る。原発を停め為に起きる電力不足での大規模停電を避ける為の処置、法規制付きの節電や計画停電の計画も同時に命じる義務が有る。他の電力会社の融通も有り得るが他社の事情も有る。火力発電の増設等直ぐに出来るものでは無い。電力事業法違反の懸念も有る。被告に入って居無い原子力規制委員会を勝手に裁き、原子力規制基準が脆弱で原子炉設置審査が不合理で原子炉の設置を認めないと言うは問題で有る。前から原子力規制委員会は事実誤認が有ると非難するも自分は当事者で無いと知らん振りで有った。原子力規制委員会設置法違反、原子炉等規制法違反。被告でも無い原子力規制委員会や原子炉メーカーの犯した罪で電力会社を罰するは、民事保全法違反。合法的に営業運転をする原発を不法に停めるは財産権の侵害で憲法違反。裁判官は原発を停める損害を理解して居無い。被告で無い電力利用者や株主の損を考えて居ない。停電が起きると多くの人が亡くなる。原告住民の比では無い。株価が暴落する。他の電力会社の株もつられて暴落する。無配や減配で投資家は大損で有る。電力会社が債務超過に成ると銀行の融資が受けられ無く成る。社債の発行も出来なく成る。東証２部に降格と成る。日経平均から外れる場合も有る。投資信託の組み込みから外される。債務超過が２年続くと上場廃止と成る。倒産の危惧も有る。電力会社を潰し、日本を衰亡させ赤化したい陰謀が有る。日本が衰亡するを望む国が隣国に既に有る。台湾が中国に併合され。尖閣諸島が盗られ。沖縄県が米軍は出て行け、自衛隊は来るなで、スペインのカタルーニア地方の独立騒動の如くに成り、北海道の熊笹しか生えぬ原野が中国人に買い漁られて居る現状が有る。

　電力は外国の投資家に支配され無い様に、地方自治体が大株主の場合が有る。東京電力は東京都が、関西電力は大阪市や神戸市が大株主、それなのに大阪市長は再稼働には反対して来た、株主総会では反対の提案を出して居た。市民の事より自分の政党の事が大事で有ったので有る。数年間無配が続いて居らが菅直人氏が不法に原発を停めなければ莫大な配当金が市の財政を潤して居た筈。日本共産党は戦後日本が被爆国で有る事を利用して反核運動を長く行なって居た。当初は原発は原子力の平和利用として推奨して居たので有る。日本ペンクラブも反核の署名運動等も行って居た。福島の原発事故以後は掌を翻して反原発に走り、原発を政争の具にして仕舞った。核物質は持って居る丈で危険な毒。原発で利用して仕舞えば世界から核戦争が無く無るの道理で有る。