おめでとう！！四国電力



　大分地裁の決定が出た、運転差し止めの申し出は破毀された。火砕流が問題と成る、川内原発や玄海原発の訴訟の今後の重要な判例と成る。
　未だ山口地裁岩国支部の四国電力伊方原発運転差し止め仮処分の決定が残って居る。再度の広島地裁の伊方原発運転差し止め仮処分も残って居る。今回は阿蘇山の噴火リスクでは無い様で有る。大分県なら火砕流が直撃で有る。裁判等して居る場合では無い。南海大地震に対する耐震設計に問題有りとか、耐震設計の議論は製造メーカーの三菱重工や原子力規制委員会を相手にした裁判が必要なのでは。原子力規制委員会が原子力規制基準を定め、原子炉設置審査をした。被告でも無い原子力規制員会を裁き、原子力規制基準が脆弱で原子炉設置審査が不合理で原子炉の設置を認めないは民事保全法違反、被告でも無い三菱重工を裁き、原子炉に欠陥が有り危険な為に運転しては成らないと言うは、民事保全法違反、被告でも無い原子力規制委員会や三菱重工の犯した罪で被告の四国電力を罰するは、民事保全法違反。広島高裁の時は３分程でニュースに成ったが、今回は１４分後のニュースで有った。破毀ならニュースにも成ら無いのか。台風２４号の方が大きなニュースで有った。四国電力は１０月２７日に起動の予定。数日後には並列に成り電力が供給出来る。北海道の様なブラックアウト大規模停電の恐怖が薄れる。司法で停められて仮処分の間にブラックアウトが起きたら其の損害は誰が賠償するので有ろうか。原発訴訟の已め時では。

　西日本は九基も原発が動き東の日本より有利に成った。今後電気代を安く成れば、中国や韓国の工場を西日本に移する企業も増える。東日本は震災の復興の為に安い豊富な電力が必要で有ったのに、菅直人氏が原発を停めたのに、法規制付きの節電や計画停電の計画をさせた。首相が日本を衰亡させたかったとも思える。福島の事故を起した同じメーカーの同じ型式の原発丈に留めて置くべきで有った。菅直人氏が全原発を停めた為に日本から流出した国富は２５兆円に達する。鹿児島地裁の川内原発では供託金が１日２基で５憶５４００万円で有った、１０名の原告住民が訴訟を取り下げた事例が有った。場当たり的に、欧米では動かしながら行う、コンピューターによる負荷試験のストレステストを言い出し、動いて居る原発は安全と言い、定期点検が済んだ原発は安全とは言え無いと言い動かさ無かった。大飯原発丈電力の窮迫の為ストレステストを合格の承認をして法的に動かした。他の原発も法的に動かせるのに不法に留め置き合格の申請は破毀して仕舞った。原発を停めて原子炉設置審査をする法的根拠は無く不法に停めて居る事に成る。浜岡原発を停める時当時の首相の菅直人しは原発を停める顕現は首相にも知事にも無いと言いながら浜岡原発を停め、３０００億円で防潮堤を作らせた、トックニ完成したが居御未だ動かさずで有る。少女買春問題で辞任した知事の後任の新新潟県知事は原発推進派と思って居たら動かす気が無い様で有る。知事に原発を起動停止する権限が無い。柏崎原発は合格して久しが今だ動かせずで有る。北海道ので地震が起き火力発電所の蒸気配管が壊れ、電力不足でブラックアウト大規模停電が起きた泊ま原発が不法に停められて居た顛末で有る。動いて居たら回避出来た可能性が高い。東京オリンピック後に東京の衰退が予想される。オリンピックにお金を使いすぎる為でも有る。開催地が衰退したれが多い。東日本の原発を早く動かさ無いと日本っ経済が持た無い。世界は物価高や財政難の国も多い、ドイツ銀行が破綻しかけて居る。イタリアやギリシャが経済破綻気味で有る。英国がＥＵ離脱に難儀をして居る。中東のイランが禁輸制裁の最中、ホルムズ海峡の機雷封鎖あも囁かれて居る、油断が起きるとガソリンが高騰し、ネオンサインが消える、駅の照明が間引かれ、エスカレータ―が停まる。テレビの深夜放送が無く成り、法規制付きの節電や計画停電の計画が行われる。

　日本は核を持たないが持てる技術が有る事が北朝鮮や中国に抑止力に成って居る。日本が核攻撃されても米国が報復するとは限ら無い。日本は憲法改正をし米国から完全に自立すべき時が来て居る。憲法改正の前に国連憲章の敵国条項から削除されないと日本が敵国と成り攻撃される恐れも有る。ドイツｔピタリあはＮＡＴＯに加盟したので削除済み、国連からの脱退も辞さずの覚悟で求める必要が有る。

　今迄数多の脱原発運転差し止め仮処分訴訟で原告住民側の勝訴は３件のみで、１件目は福井地裁の高浜原発仮処分では本審で誤審をし、名古屋家裁に左遷させられた裁判官を態々呼び戻し裁判官代行で決定をださせた、零リスクを求めた誤審で異議審で別の裁判官に破棄された。２件目は大津地裁の高浜原発訴訟で前提で非常用炉心冷却装置ＥＣＣＳを見逃した誤審で大阪高裁で破毀された。１年以上停められ２０００億円以上の損害を与えた。３件目は広島地裁で敗訴で上告した広島高裁が平成阿蘇山大変の夢幻で決定を出し、４２０億円の損害を与えて、異議審で破毀された。それらの殆どが被告でも無い原子力規制委員会や三菱重工を裁き、原子力規制基準が脆弱で原子炉設置審査に不合理が有り、原子炉の設置を認めないと言って居る、原子炉に欠陥が有り危険な為に動かしては成らないと言いて居る。被告でも無い者の犯した罪で被告の電力会社を罰するは民事保全法違反。原子炉を起動停止する権限の無い者が原子炉を起動停止させるは、原子炉等規制法違反、原子力規制委員会設置法違反、電力会社は一般の企業とは特別に停電を避ける為の電力事業法が有りそれで規制される。原子炉が有る場合は更に原子炉規制法で規制される。原子炉を停めるには其の法律に従って起動停止させる必要が有る。原子炉を停める為には、電力不足を回避する法規制付き節電や計画停電の計画が必須で不法に停めるは電力事業法違反。民主党政権の時に、首相が原発を全部停めたのに法規制付きの節電や計画停電の計画をさせて企業に莫大な損害を与えた前例が有る。原発を合法的に営業運転する原発を不法に停めるは財産権の侵害で日本国憲法違反。炭酸ガスの削減が出来ず、国債地球温暖化防止協定の公約違反。地球温暖化では異常気象、台風の巨大化、酸性雨、海水の酸性化、海面の上昇、深層海流が滞り崖錐の無酸素化で生態系にも影響、漁獲量の減少、海水の温暖化はメタンガスの排出を促すしオゾン層が破損する。暖冬は害虫の越冬を許し、疫病が増え、森林の立ち枯れが増える。電力会社が債務超過に成ると銀行の融資が受けられ無く成る、社債の発行も出来なく成る、東証２部に降格と成る。２年連続では上場廃止に成る。外国人の株主は撤退し、大株主の地方自治体は大損で有る、配当金の無配や減配は大打撃で有る。電気代は高騰し採算割れが起き廃業や倒産する中小企業が増える、大企業は工場を外国に移し、雇用が失われ、産業の空洞化が起きる。倒産による停電が実際に米国で起きた事が有った。日本が衰亡すると、台湾が中国に併合され、尖閣諸島が盗られ、沖縄県は米軍は出て行け、自衛隊は来るなで、スペインのカタルーニア地方の独立騒動の如くに成り、北海道の熊笹しか生えぬ原野が中国人に買い漁られて居る現状が有る。電気代を世界一安くし外国の企業が日本に誘致するが抑止力に成る。日本を責めるは世界を敵に回す事に成る。日本は日韓併合時に朝鮮や満州や台湾で何をしたかを世界に知らしめる事が世界の平和を実現出来る光明で有る。混沌から秩序へ大宇宙の法則に逆らうが生命。アメリカの核の傘を信じる愚かが有る。菅直人氏が日本の全原発を停めて日本から流出した国富は２５兆円、中東の再胃兪国の国民を豊かにしたわけでは無い、動乱や戦争の為の武器弾薬に使われた可能性も有る。ホルムズ海峡の海洋機雷封鎖も囁かれて居る昨今、原発の再稼働は急務で有る。