おめでとう、四国電力



　伊方原発の運転差し止め仮処分の狂訴が続いて居る。広島地裁の真面な決定を態々覆してだした広島高裁の決定が同じ裁判所の別の裁判官が破毀した。大分地裁の決定で差し止めだと又原発が停めさされる難儀が起きた。広島高裁の決定が如何に異常で有ったかがこれで判った。未だ山口地裁の岩国支部の仮処分訴訟が有る。訴訟の理由は山口県に阿蘇山の火砕流の痕跡が在るとか。

　争点は主に、原発の安全性を評価する新規制基準の合理性▽原発に必要な耐震性を考える基となる基準地震動（地震活動）の評価▽火山が噴火した時の危険性−−の３点。

　愛媛県の対岸にある大分県は、伊方原発まで最も近い場所で約４５キロの距離にあり、住民側は原発事故が起きれば危険が及ぶと主張。新規制基準と地震活動への評価は安全性が未確立とし、阿蘇カルデラ（熊本県）が破局的噴火をした場合の危険性を訴えている。これに対し、四電側は巨大噴火について「可能性は十分小さい」などと反論している。

　２５日の広島高裁の決定は、破局的噴火について、社会通念上、想定する必要がないなどとして再稼働を認めた形だ。大分地裁の原告住民らは「大分地裁は正しい判断を」と訴えており、噴火リスクへの判断も注目される。【毎日新聞　田畠広景】

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、対岸の大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申し立てで、大分地裁（佐藤重憲裁判長）は２８日、差し止めを認めない決定をした。

　阿蘇山の噴火リスクへの対策をめぐる評価や原発の耐震性が争点で、決定は火山のリスクについて「原発の運用期間中に阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない」として否定した。

　３号機を巡っては、２５日の広島高裁決定が、阿蘇山の噴火リスクを根拠に運転を禁じた昨年１２月の広島高裁の判断を覆し、四国電は１０月２７日の再稼働を予定している。（産経新聞）


　伊方原発訴訟には既に最高裁の判例が有る。広島高裁が最高裁の判例を尊重しないのは異例で有る。

　今迄数多の訴訟が行われて来たが、原子力規制委員会が原子炉設置審査に合格しない原子炉は仮処分に必須の急迫の危険が無しとして破毀されて居た。合格し再稼働前や再稼働して居る原発で原告側が勝訴した仮処分訴訟は３件のみで有る。福井地裁の高浜原発仮処分訴訟では、本審で誤審をし名古屋家裁に左遷させられた裁判官を態々呼び戻し裁判官代行で決定を出させた。高浜原発は再稼働前で動いて居なかったが再稼働が数か月遅れ数百億年の損害を関西電力に与えた。異議審で福井地裁の別の裁判官に破棄された。２件目も同じ高浜原発仮処分訴訟で大津地裁は前提で非常用炉心冷却装置ＥＣＣＳを見逃す誤審で高浜原発を１年近く停めさし、関西電力に２０００億円近い損害を与えた。異議審で同じ裁判官が担当した、仮処分の執行停止の申請も破毀した、裁判官の忌避の申請も破毀した。大阪高裁で破棄された。３件目は伊方原発の広島高裁の珍奇な期限付きの決定で９箇月も停めらえた。四国電力の損害は４２０億円で有るが。電力不足でブラックアウトが起きたら其の損害は計り知れない、賠償は誰がする事になるので有ろうか。北海道の地震の天変地災でも賠償をもとめた会社が実際に有った。其の総てが誤審で有った事が判る。
　数多の訴訟で最終的な勝訴が無い訴訟が数多起こされて居る事に異常を感じ無い人も多い、明らかに陰謀が新在する、此の日本で反日活動をする人が反原発闘争もして居る。帰化人や在日外国人も居る、日当を貰って活動するプロ市民も多い。日本が衰亡するを望む国は北朝鮮や中国で有る。進駐軍のＧＨ Ｑが行った日本弱体化計画の洗脳が未だに息づいて居る事が判る、北朝鮮や中国は未だにコミンテルンの世界制覇の洗脳に支配されて居る。一帯一路は植民地化の帝国主義でも有る。日本も参加すると酷い目に遭わされそうで有る。ソビエト連邦が崩壊しロシアが引き継いだが国力の衰退は否めない。中東は

宗教戦争でも有る、同じ宗教でも宗派に分かれて動乱が起こって居る。戦争が起こりそうである、トランプ大統領はシリアにトマホーク５９発も発射した１発は不発か。其の後トマホークの値段が上がった。子供が被弾した映像が何故か流れる。ＮＨＫも子供に悲惨さを喋らす手法は良く使う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　広島高裁の決定が如何に頓珍漢で有ったかは、広島地裁や最高裁や異議審の決定や大分地裁の決定で判る。未だ起き無い未来の事故を裁いて居る、起きない事の立証を被告に求めて居る。無い事の立証は悪魔の立証で立証し難い。平成阿蘇山大変の火砕流が原子炉を壊す事を被告に立証させずに急迫の危険の不在を被告に立証させて居る。原子力規制基準が脆弱で原子炉設置審査が不合理で原子炉の設置を認めないと言って居るが原子力規制委員会は被告では無い。原子力規制委員会は何時もは事実誤認が有ると文句百垂れ言うも自分は当事者で無いと知らん振りが通例で有るが、今回はさすがに堪忍袋の緒が切れたのか、火山噴火の危険警戒レベル４で原子炉を停める策定を公表した、事情が大きく替わったのに、異議審で決定の執行停止の申請は破毀して仕舞った。住民側も裁判官の忌避を求めたが破棄して仕舞った。火山のリスク丈を審議すれば良いのに９箇月も掛った。決定の期限の５日程速い丈で有った。何の為に異議審をしたのやら。期限付きの珍奇も有る、９月３０日迄は危険が充分い小さいとは言えないと言い、１０月０１日以後は充分に小さいと言える道理の説明が出来て居ない。裁判官が他の裁判ほ判決を気にして決定を出す事等有っては成らない。事故が起きると避難命令が出る。既に有る避難計画に従て避難すれば被爆は避けられるのに原告住民は被爆する為に自分が被爆するので原子炉を予防的に自分の為に停めろと言う。避難訓練に参加し無い人がそう言う。原子炉からの距離を検討が必要。電力管外の住民が訴訟を起すは不自然で有る。停電や倒産が起きても自分には影響が出無い。裁判官は原発を停めるとどれだけの損害が発生するか、電気代が高騰し廃業や倒産で雇用が失われ産業の空洞化が起きるか、電力不足でブラックアウトが起きると如何成る被害が出るかも考えるべきで有る。猛暑の夏では多くの人が熱中症に成る、極寒の冬では凍死者も当然出る。電力会社が債務超過に成ると東証２部に降格で有る。東芝の例が有る。２年債務超過が続くと上場廃止で有る。株価が暴落し無配が続くは大株主の都や市が大損で有る。原発が停められて居ても燃料税を取りたてる理不尽が有る。民主党の当時首相の菅直人しが、日本の原発全てを停めた為に日本から流出した国富は２５兆円に上る、その国富も中東の産油国の戦争や動乱の武器や弾薬に使われた可能性も有る。ホルムズ海峡の機雷封鎖も囁かれる昨今で有る。ササと原発は動かしさられと喚く輩がでて来る。炭酸ガスの排出での地球温暖化での異常気象、台風の大型化、極地方の氷床の融解で真水が大量に海に流れ込むと、深層海流が滞り海水の無酸素化が起きる。生態系にも影響し、漁獲量も減る。酸性雨や海水の酸性化、海水温の上昇はメタンガスの排出を促しオゾン層破壊に、暖冬は害虫の越冬を許し疫病も増え森林の立ち枯れが増える、其れは更なる温暖化を招く。菅直人氏が原発を停め為に電力不足が起きたのに法規制付きの節電や計画停電の計画をさせた悪例が有る。ブラックアウトを避ける事は知って居たので有る。決定にも其れを明記しないは、電力事業法違反の誤審で有る。被告を間違えるは民事保全法違反。原子炉の起動停止の権限の無い者が起動停止するは原子炉等規制法違反、原子力規制委員会設置法違反、合法的に営業する原発を不法に停めさすは財産権の侵害で日本国憲法違反、法の遡及を行い、原子炉を不法に停めさして原子炉設置審査を再度させるは日本国憲法違反。ストレステストをさせ乍ら合格でも不法に動かさずは原子炉等規制法違反。テストの費用の国家賠償が必要。原子炉不法に停め、防潮堤の嵩上げ工事を不法にさせるは原子炉等規制法違反、当時の首相が自分の口で権限が無いと言いながら原子炉を停めた。国家賠償が必須。工事はトックニ完了して居るが約束は未だ果たさずで有る。今の政権は民主党政権の失政の尻拭いが出来て居無い。

　北朝鮮のミサイル攻撃の危険の為に原子炉を停めろと言う仮処分訴訟も有った。北朝鮮のミサイルが飛んで来る事は戦争が始った事を意味する。民間企業の電力会社に迎撃ミサイルの配備状況や命中精度を聞いた裁判官が居た。戦争は国家の一大事、仮処分で裁判する事では無い、国の防衛省を被告にした行政訴訟が必要。攻撃が有れば自衛隊も報復で出来る。憲法改正が必須に成る。対応する法律が無いとした破棄されたが、３万円の模型飛行機を３億円の迎撃ミサイルで撃ち落とした例が米国に実際に有る。