電力会社の大罪



　北海道で地震が起き、火力発電所の蒸気配管が損壊し、電力不足が発生しブラックアウト大停電が起きた。
　　北海道の地震に伴う全域停電（ブラックアウト）をめぐり、電力広域的運営推進機関（東京）は１９日、地震発生直前から全域停電に至るまでの電力の需給バランスを示す道内の周波数の動きを公表した。本州からの送電拡大に加え、一部を強制停電して需給バランスを整える装置が３回作動。周波数は地震前の水準を一時回復したが、苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所で地震後も動いていた１号機が力尽きるなどして全域停電が起きた。

　周波数は地震前まで通常の５０ヘルツ近辺で安定していたが、６日午前３時７分の地震発生の１分後に苫東厚真２、４号機が自動停止した衝撃で一時４６・１３ヘルツまで急低下。本州からの送電が急速に拡大し、一部を強制停電して需給バランスを回復させる装置も作動したことで、数分後には地震前の水準に戻った。

　ただ、大地震の影響で本来は未明に使わない照明やテレビの需要が増えると周波数は再び低下。本州からの送電が上限の６０万キロワットで頭打ちになる中、周波数は不安定な動きを続けた。

　さらに、苫東厚真で地震後も唯一動いていた１号機は何らかの原因で出力が低下し、強制停電の装置が再び作動。だが、３時２５分ごろには苫東厚真１号機が力尽き、強制停電の装置が３回目の作動となったが追いつかず、他の火力を含む全ての発電所が停止した。

　一方、広域機関は１９日、全域停電を検証する第三者委員会の設置を決めた。電力技術の専門家４人で構成し２１日に初会合を開く。（産経新聞）



　電力会社は普通一般の企業とは違う２つの法律を守る義務が有る。電力事業法で有る。原子力を使う場合には更に、原子炉等規制法、原子力規制委員会設置法等の原子力法が必須。原子炉の起動停止は原子力規制委員会が権限を持って居る、電力会社は起動停止の申請えおして許可を貰って起動停止を行う原発訴訟で原子炉を停めるには、原子力規制御委員会を被告におした行政訴訟が必要。