非理非道の韓国最高裁徴用工判決



　徴用は当時の政府が法律を発令して徴用した事、日本政府を被告に訴訟を起すが社会通念上の常識。1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてありえない判断である。最高裁裁判官が国内法より国際法が優先するを知ら無いは異例の事で有る。国際条約は政権が代わっても引き継がれるべきもの。戦後７３年も経ったのに、今に成って蒸し返しで有る。慰安婦問題も然りで有る。韓国政府が個人の賠償を行うとして一括して韓国政府に賠償金は支払い済み、韓国政府を被告に訴訟を起す必要が有る。賠償金を新日鉄が支払わない場合は韓国に有る会社の資産を差し押さえるとか、営業出来夢く成ると、韓国の従業員が解雇される事に成る。判例に成ると三菱重工等の別の訴訟も有る。韓国から多くの日本企業は撤退する事に成る。反日をすればするほど南北統一が現実味を帯びて来る。韓国の司法に赤化が進んで居る事が此の事でも判る。赤化は韓国の司法丈では無い。日本の司法に迄及んで居る。最近頓珍漢判決が目立つ。原発訴訟に目立つ。北海道の震災でのブラックアウトの例も有る。仮処分中のブラックアウトの損害の賠償を誰がするかが問題と成る。極寒の冬や猛暑の真夏では多くの人が亡く成る。司法試験の問題を作る東京大学の法学部の教授に迄及んで居る事が判る。

　韓国発狂の主因は反日の為に漢字を棄て去った弊害が今頃出だした為で有る。当時の新聞や広報がもう読めない。学徒まで集令状一枚で戦場に送られた。徴用で女学生が主に労働して居た。給料は支払われて居た。慰安婦の預金通帳が公開されて居る。実家に送金して居た事が判る。
　漢字を捨てた事ぐらいで国滅ぶは異例のことで有る。日本もＧＨＱに因って、英語が公用語にさせられたり、ローマ字表記にさせられて居たら国滅ぶで有った。漢字の造語力を利用して明治維新で熟語の翻訳語を多数創った。其の熟語が未だに韓国や中国で利用されて居る。７割にも及ぶ。来年度より韓国

でも漢字の併用をするそうだ。空港や駅の表示を漢字併用をすれば、日本や中国からの観光客も増えるは想像出来るのに。動物の脳の記憶領域では聴覚より視覚領域が広い、視覚的に記憶した方が優位で有る。漢字の表意文字の方が表音文字より優位で有る事が判る。幼児の漢字教育が知能の発達に影響する事が報告されて居る。或る言語学者が各国の国語の試験を行った事が有る。西洋諸国は文盲は少なく、多くの人が聖書は読める事が判って居る。医学用語や哲学用語に成ると急に理解が落ちる。長文の読解力では可成り落ちる。本を読めても深く理解して居ない事を意味する。日本人に国際賞の受賞者が多いのは漢字の恩恵に起因する部分が有る。大学教育を母国語で受けれる国も世界では少ない。表意文字で教育をして居る国は更に少ない。日本語は擬音語や擬態語が矢鱈多い。身の回りの動物の鳴き声、自然現象、流体が奏でる音を母親は真似て赤子に日本語を教えて行く。鶯はホーホケキョとは鳴

いて居ない鳴いて居る通りに発音するは至難の業で有る。法華経が有るためにそう聞こえる。英語の発音は悪魔の如くで聞いた通りに発声出来無い。聞いた音からはスペルが想像も出来ない。ローマ字表記とは可成りの乖離が有る。中国でピンインが出来たのは近代に成ってからで有る。母国語を学前に外国語の文字を学ばされる事に成る。ピンインが出来る迄は小学校で何を教えて居たので有ろうか。日本に留学してマルクス主義を日本語の教科書で学んだ学生が中国に戻って中国共産党国家を創った。日本語の教科書を使って教育をした。ロシア語の通訳は居たがマルクス主義の翻訳が出来無かった。日本語訳から翻訳したので有る。米国が中国共産党を支持し援助し武器弾薬を提供したのは近代史の謎で有る。米国内部にコミンテルンが居た事に成る。

　株価が乱高下し世界恐慌前夜の如くで有る。軽減税率が議論されて居る。景気が悪くなるのが判って居るのなら。増税は延期にすれば良いものを。増税で選挙に臨めば与党は大敗が見えて居る。選挙の直前に野党の言う通りと言いって延期する可能性も有る。今から準備をしている業者の経理が馬鹿を見る羽目に成る。首相に失敗をさせ降板を狙う陰謀が有りそうである。ソビエト連邦が崩壊してもコミンテルンの洗脳が未だ息づいて居る。進駐軍のＧＨＱのした日本弱体か計画の洗脳、公職追放の後釜に入り込んだ共産党員の赤化も有る。軍産共同体の陰謀や国際金融資本家の陰謀も有る。

　狂訴は脱原発訴訟丈かと思って居たら韓国の最高裁にも有った。被告を間違えて居る。日韓の賠償条約で政府が賠償するとした日本は一括で賠償金を支払い済みで有る。最高裁の裁判官が国際法や国家間の国際条約は国内法より優先するを認識せずは驚愕で有る。徴用は当時の政府が法律を発令した行ったもの、志願した人も徴用者に入って居る。政府に責任が有り、徴用者を受け入れた民間企業には賠償義務が無い。給与は支払われて居る。給与の不払いなら裁判の可能性も有る。賠償金の計算が不可解で有る。当時何も言わなかったのに７３年経った今言いだすのか疑問で有る。韓国の日本企業は韓国から撤退すると雇用が減り失業者が増え、韓国には損害の筈だが。新日鉄は司法の差し押さえで偉業出来ずに倒産で有る。日本の企業迄差し押さえの公算が強い
　四国電力の伊方原発の並列が完了した。徐々に出力を上げ来月にフル稼働に入る。広島高裁の平成阿蘇山大変の妄想で伊方原発を停めた為に３００憶円の損害が実際に発生した。数多の狂訴の中で原告住民が勝訴した仮処分はタッタ３件で其の総てが誤審で異議審や上級しんで破棄されて居る。動いて居る原発を停めた判例は２件で有る。大津地裁の高浜原発では１年以上停められ２０００億円の賠償請求を住民に求める事が出来る。福岡高裁の伊方原発仮処分訴訟では３００億円の損害賠償請求が原告住民に出来る。しないと株主訴訟が起こされる場合も有る。電力利用者や株主にも還元する必要が出て来る。北海道で電力不足でブラックアウト大規模停電が実際に起きた。原発を仮処分で停めて居る間にブラックアウトが起きると人災と成って賠償請求が出来る仮処分の為の損害は原告住民が負うのは民事保全法に景気されて居る。多くの人が亡くなると賠償額も桁違いに増える。