反日・反原発闘争の七不思議

１．たった一人の法匪弁護士が日本の原発を全て停めようと乱訴し画策して居る。破棄された訴訟の住民は見捨て、敢えて選んだ仮処分で原告住民は敗訴で仮処分の裁判制度上当然の高額賠償金で末代迄が破産で有る。法律を立法し多数決で可決し行政手続きで原発を停める事は手続き上可能。先の政権時民進党から反日・反原発闘争集団に多額の資金が流れて居た事は昔の国会中継動画で判る。反日国の北朝鮮や韓国や中国からも裏資金が流れて居そうです。裁判官を誤審に陥らせる誘導手口が巧妙です。政治闘争に裁判を悪用するは卑劣でも有る。

２．たった二人の先の民主党（民進党）の誰かが言うた国賊首相の菅直人氏で日本の原発全てが停められた事故の起きた原発とメーカーも型式も全く違う原発迄全て停めた。福島のじこが起きた原発は米国製の旧型で古い欠陥炉で工事も日本の技術者を排除して居た。稼働くて居る原発は安全だと言って停め無かったのに定期点検の済ませた原発は危険だと屁理屈を捏ねて５年間で１５兆円もの国富を溝に捨てた。発災事故後５年も経っも動いた原発はたった川内原発の２機のみ。やっと動いた高浜原発３号機は大津地裁の仮処分で停めさされた。３０００億円の資金で浜岡原発の約束の防潮提の嵩上げ工事をさせて置き乍完成しても動かさずで有った。広島長崎の原爆被爆国の核を持た無い日本での核兵器根絶闘争に反原発闘争も利用して居る。政府が原発を停めたのに法規制付きの節電や計画停電の計画を平然とさせた。電気代の高騰でも小中の工場閉鎖に追い込んで来た。脱原発をライフワークと公言して已まないで居る菅直人氏はその元凶を原子力安全委員会・保安院を潰し原子力規制委員会を作った事で有る事を北海道新聞のインタビューの中で本心をつい洩らして仕舞って居る。原子力規制委員会は未だに民進党の洗脳に毒されて其の意思を受け継いで居る。天災地変に大衆は文句が言えず、東電を悪者にし、原発を悪にし政争の具にして仕舞った。除染の為に莫大な経費が使われて居る。丸川環境大臣は正しい事を言って置き乍法匪政治家の追及で直ぐに謝って仕舞った。人間ドックや医療検査も受けられ無いしラジウム温泉も入れ無い。飛行機は放射線に曝され海外旅行は船で行かなければ成らなく成る。安倍首相は前政権の失政、悪政を知り乍何の説明もしないで原子力規制委員会に丸投げで有る。原子力規制委員会は訴訟の被告では無いので事実誤認が数多有ると言い乍知らんぷりで有る。
３．たった三人の法匪裁判官の仮処分の誤審で原告住民の人格権が脅かすされて居る。敗訴時に莫大な賠償金が請求させられる。電力会社がしないと株主訴訟で訴えられる、そのお金は配当や電気代の高騰分の差額に還元されねば成ら無い。　裁判を始める前に双方が確認して居る筈の自明の事実の確認が既に事実誤認が有り。仮処分の一時停止要請や異議審で事実誤認を知り乍の誤審で売名法匪か。家裁への左遷を覚悟の上での決定か。明らかな事実誤認が有る為に大阪高裁では原告住民は確実に敗訴で有る。大津地裁に差し戻しの場合も有る。仮処分には地裁の決定に従わ無かった場合には制裁金を払わされるが制裁金の金額を聞いてから停めるべきでは無かったのか。反対に原告住民が敗訴の場合の為に賠償金の担保の積み立てに当たる供託金を求められる場合も有る。法治国家では当然で有るのに被告を恫喝と詰った。酷暑の真夏では需要が増大し大規模停電も起こり得る、他の電力会社からの融通も可能では有るが他社の事で有り充てにするは間違い用心の為に計画停電の計画が必要か。電力が安定し無と工場の生産が成り立たず、工場を海外に移し産業の空洞化が起きる。電気代の高騰で中小の工場では採算割れが起こり倒産の危惧も有る。

４．たった４人の大臣がストレステストの終えた大飯原発丈通常通りに真夏の窮迫を考え無法に動かしたが他の原発のテスト結果は野田元首相が破棄して仕舞っい違法に停めた。その分の無用と成ったテスト費用は弁償せずで有った。

５．たった５人の法匪土木の原子力規制委員達が無法な有識者会議に調査を命じ、活断層は動いて無い事は実証出来るが将来は動か無いとは言い難いと屁理屈を捏ねて審査を最後に後回し廃炉を目論んで居る。新地に原発を建てる時に必要な審査を既に立って居る原発に違憲な遡及審査を原発を無法に停め乍行った。活断層探索の土木工事の費用は電力会社に出させた。自分が勝手に作った私案で全国の原発全てを停めさせた。使用期限の近付いて居る原発を先廻しして居るが自分が故意に停めた原発の使用時間の積算計は止まった儘の筈。原子力規制委員会が責任を持って審査に不合格な炉は廃炉宣言をすべきで有る。　　　　　　　　　６．たった２９人の設置許可県で無い他の県の遠距離一部住民が仮処分の申し立てを行い。高浜３号機は既に動いて居たのに放射能漏れを実証出来ずで有った。仮処分には窮迫した放射能漏れ等の緊急性が必須。遠い遠い将来起こるで有ろう一千年に一度の異常な程に巨大な天災地変を想定した幻夢裁判を行って居る。電力不足に因る大規模停電や計画停電や電気代の高騰で利用者の人格権を侵害し生命を脅かして居る。裁判は法の下でほうの範囲無いで根拠法で裁くのが原則、憲法の謳う三権分立を履き違えて居る。

７．たった１億人の日本国民が炭酸ガスの排出の増大で地球環境を悪化させて世界人類の７３億人の人格権を脅かして居る。地球の温暖化は極地の氷が解けて海水面の上昇や異常気象の発生に留まらずオゾン層の破壊や酸性雨、海水の酸性化、メタン瓦斯の放出、プランクトンの死滅や食物連鎖の乱れや害虫の増加等の生態系にも悪影響が。世界環境規制の協定公約を守るのは国家の必須義務。環境に良いとされる風力発電では低周波の騒音公害や野鳥の衝突事故死が報告されて居る。耕せる田畑や森林を伐採しての太陽光発電は野生生物の繁殖障害で炭酸ガスを増加させる。無公害の水素ガス燃料も作るのに化石燃料が居る。地熱発電は火山の近くが多く噴火の危険が多くが国定公園内が多いので有る。太陽光発電も装置を作るのに化石燃料が大量に必要。発電した電気を電力会社に強制的買わせるのは法律其のものに違憲性有り。将来的には原子力熱核融合発電が有望だが建築費が掛かる。実験炉では既に臨界に達してる。大型化すれば良い値が出る事は既に判って居る。建設費が莫大に成るので各国で資金を出し合った研究施設（ＩＴＥＲ）が稼働予定。超伝導技術は日本もトップクラス、燃料は海水中に無尽蔵に在るし、放射能はもう出さ無いし、炭酸瓦斯ももう出さ無い、乱訴で仮処分で停めと言う法匪裁判官ももう居無い。化石燃料を産出しない日本では原子力はエレルギー安全保障の観点から必須で有る。世界が脱原発に向かえば化石燃料が窮迫します。産出国のクーデターや戦争、海洋封鎖、油断が起きれば日本は壊滅です、日本は細長い国の為電力の融通が儘成りません、その上東西えで周波数が違います。同じ被告が何度も何度も何度も訴訟されて居る事を異常と思わ無い日本其の物んが異常です。大阪市や神戸市は関西電力の大株主、株価が上がる方向の株主提案をすべきで有ったのでは、配当が出れば可也財政が潤う筈。