関西の人は算盤づくで物事を考えるものと思い込んで居たら、如何やらそうでも無いらしい。
　弁護士は被告の弁護が仕事と思い込んで居たら其れもそうでも無いらしい。告訴人の為に手弁当で奔走して居るとも思え無いが。告訴人が巨額の賠償金を請求されても弁護士は支払いの義務は無いからだろうか。被告側から仕事の依頼が来た時はもう一枚の舌を使うのでしょうか。
　関西と九州の二つの地裁の原発再稼動差止めの仮処分で相反する判決が出た。素人でもどちらかが誤審をしたとも思えるが、新聞各社の評価も又まちまちであった。当然異議の申し立ては許されるが申し立てで判決が翻ると誤審を裁判所自身が認めた事と成る、恥曝しな事に成って仕舞う。事の大罪は同じ裁判官を再度選んだ地裁自身に有る。翻え無くとも制裁金を払う事で原発の始動は出来とか。問題は制裁金の金額で有るが５億／一日以下で有ると制裁金を払ってでも動かしたら得と言う事に成って仕舞う。しかし、其れを行えば株主訴訟を起こされる危惧も有る。しかし高額に成ると制裁金を狙って各地の原発で同様の訴訟が相次いで起こされる事にも成るが、
　憲法で謳う三権分立はそれぞれが勝手気儘に遣って良いと結う事では無い。原発を停めるには国会で原発を停める為の法律を立法しその法律に基いて行政で行わねば成ら無い。司法が国法を無視するは行政の無視、立法した国会無視、国会議員を選んだ国民無視、憲法無視で有る。地裁が憲法の人格権を持ち出し原発を動かさせ無いのは原子力規制委員会無視、原子炉等規制法違反とも思えるが。原子力の技術は核開発の技術に通じるので国際法や国際環境問題とも関わって来るので必ず法律の範囲内でしか出来ない、大飯原発以外の原発のストレステストの費用は当然国に賠償を求める事が出来ると思うが何故しないのでしょうか。土を掘らせて置いて断層で無いと言うので有れば其の土木工事費は国が出すべきでは。