禁忌

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　禁忌

　三権分立を自分勝手に解釈して居る人とも多い。国民が選んだ国会議員が法律を立法し内閣府は其の法律の範囲内で行政を行う。司法も其の法律の範囲内で判決を出す。司法は法律の間違いを指摘は出来法律の改正を求める事が出来るが改正される迄は旧法の儘判決を出す事と成る。原発の是非は本来国会で議論すべき事を司法で行って居る。原発が替わり、原告が替わり、裁判所が替わり、裁判官が替わると違った判決が出た破毀されたりで有る。同じ裁判所の別の裁判官が異議審で仮処分を破毀したりで有る。司法の暴走で有る。法匪の世界でも有る。鹿児島県知事の三反園氏は知事に原発を停める権限が無いと自らの口から言って置き乍九州電力の社長を鹿児島県庁舎に呼び付けって要望を書いた紙切れを手渡した、社長は社に持ち帰り充分に検討してから回答すると答えた。後日原発を停めると他の原発にも影響を与えるので出来ないが他の要望には目向きに検討するとした。其の回答に腹を立て再度要請するそうな。自分の口で知事に原発を停める権限が無いと言って置き乍要望書を出すは理論破綻、法律を超えた権限を行使した事実を作って仕舞った。人はその行為をファシストと言ったりテロリストや詐欺師と言う。東京都知事選挙候補で有った鳥越氏も東京都に原発が無いのに２５０Ｋｍ範囲内の原発は総て停めると言った。事の始まりは当時首相で有った菅直人氏が地震学者に脅されて、浜岡原発を防潮堤の嵩上げ工事を条件に首相の御願いで停めて仕舞った。中部電力が拒否して居たら日本は変わって居た事で有ろう。因みに防潮堤は完成しても未だに動かさずで有る。大津地裁の高浜原発仮処分は裁判制度の禁忌事項を無視した誤審で有る。
　世の中の法律は何かをした事で罰せられる事が多いが、何もし無い事で罰せれれる事も有る。焼身自殺をした人を助け無いで写真を撮り続け報道写真の賞を取ったカメラマンも居た。マスコミが裁判官の誤審を誤審と報じ無いのは大罪で有る。原発訴訟も弁護士団が異常な乱訴を繰り返すて居る事実を報じ無い、原告住民も使い捨ての将棋の駒で有る。経済産業省の一等地の敷地内に不法に占拠して脱原発テントを建てて立てこもった人が裁判に敗訴して土地の使用料を請求されって、強制立ち退きの執行が行われた。違法工行為を正しい事と平然と言えるのが日本の今の社会の病根でも有る。
　此の日本に日本が衰亡する事を望む反日的組織が可也有る事を嘆く人も多い。其の同じ人が脱原発闘争も行なって居る。日当を貰ってデモや集会に参加して居ると言う噂も有る。見本が衰亡して喜ぶ国は北朝鮮や韓国や中国が想像出来る。中国は原発販売の世界戦略を推し進めて居る、日本の原発を停めて技術者が多数欲しい所でも有る。旧民主党の当時首相出会った菅直人氏迄もが北朝鮮と関係の有る市民の党や市民の会に莫大な寄付が成されて居た事は国会中継の動画で確認出来る。反日・脱原発闘争もして居たらしい。菅直人氏は脱原発をライフワークと公言して熊本地震が起きると川内原発を停めろと言い出した。熊本を南北に通る５万ボルトの鉄塔が倒れたら南九州が停電に成る、仙台原発も非常用電源を使って冷却しなけば成らない。反日運動は盛んで有るが北朝鮮や韓国や中国は経済的な破綻も近い、世界支配を狙う金融資産家は既に引き上げた感も有る。日本も円ドル為替で株価も乱高下で有る。世界支配を目論む金融資産家の標的は日本の筈では有るが脱原発派に何処からお御金が流れて居るかが興味の湧く所でも有る。ウォール街の金融投資家はアメリカ人とは限ら無。
　特異な脱原発闘争に陰に日本が原爆被爆国で有る事が起因して居る。アメリカが如何に戦争で惨い事をしたか思い起こすべきで有る。婦女子の含めて国際法違反の無差別爆撃で有る。砂漠に紙と木と藁の標準日本家屋を建て標準的家財道具を置き、焼夷弾の殺傷実験を行った。広島を爆撃したウラン原発、長崎を爆撃したプルトニウム原発。水素爆弾の実験の被害を受けた福竜丸事件、バケツでウラン溶液を処理して臨界事故は中性子爆弾の原理で有る。アメリカは爆弾の特許を取る為に殺傷能力のデーターを持ち帰って仕舞った、生体実験で有ったので有る。５大国丈が核を持ち他は持たせ無いのは余りに理不尽北朝鮮が核を持つのも当然で有る。アメリカの世界支配の陰に日本の犠牲が有る。アメリカの白人支配を終わらせる為にも原子力の平和利用は日本の責務でも有る。
　世界制覇を狙う金融資産家は日本のエネルギーを支配すが必須、インターネットの分野では韓国に支配されて居る感が有る。しかし世界にはＧｏｏｇｌｅが存在する。マイクロソフトでは勝て無い、Ｙａｈｏｏは既に敗退で有る。日本のＹａｈｏｏは独自の道を歩んで居る。関西電力は大阪市や神戸市が大株主で有る事は大きな強みで有る。其の株式を売却したいと言い出した市長が過去に居た。
　原発さえ動けば株かも上がる事は素人投資家でも判る。大阪高裁の良識が試される。原告住民が最終的に敗訴すると原発を停めた間の損害を法的には賠償を求める事が行える。仮処分の裁判制度を悪用した報いでも有る。天文学的な金額には成るが全国の脱原発派の人数で割ればそこそこの金額か。

　☆民事訴訟の仮処分は本審の判決が出る迄待て無い緊急性が無い場合は扱っては成ら無い。
　本審の判決が出る迄の時間に被害を出す事は債権者に立証させねばなら無いところ、山本裁判官は債務者に起き無い事の、悪魔の証明をさせた。
　異常な程に巨大な天災地変が何時何時起こるかが予知出来る事が条件で有る。どんな大きな地震は起きるかもしれないので危険だとは言っては成らならない裁判官は本審で審議すべき事を仮処分で行って居る。明日起こるかもしれない仮の災害で決定を出しては成ら無い。

　☆民事訴訟の仮処分は債務者以外の者を裁いてはいけない。
　原子力規制基準が脆弱で安全だと言える妥当性が無いと言うので有れば国や原子力規制委員会が債務者に入って居なけ成らない。原子力規制委員会は事実誤認が多々有ると言い乍も当事者で無いので知らん振りで有る。
　原子炉に欠陥が有り危険だと言うので有れば原子炉メーカーも債務者に入って居なければ成らない、因みに福島で事故を起こした原子炉はアメリカのＧＥ製で可也旧式の沸騰水型（ＢＷＲ）で欠陥炉で有った。アメリカの災害のハリケーンを避ける為に非常用電源を２台とも地下に設置して居た。其の内の１台を２階に設置して置けば何の問題も発生しなかった。関西電力の原子炉は三菱重工の国産炉で加圧吸い型軽水炉（ＰＷＲ）で有る。
　どんな大きな地震が起きるかもしれないと言うので有れば、地震を予知した地震学者が証人に出廷させ立証させなければ成らない。
　実際に基準地震動を超える地震が起きて居るので安全とは言えないのでは無いかと言うので有れば、合格を出した原子力規制委員に出廷を命じ説明させ良いのに関西御電力に求めるは御門違い。

　☆民事訴訟の仮処分では仮処分をする事で債権者が受ける得と債務者が被る損が天秤に掛から無いのを無視しては成ら無い、
　二つの裁判所が真逆の仮処分決定を出した、債務社は何方の裁判所の命令に従うべきかが問われる。民事訴訟の仮処分の改正が求めれる。他の裁判所で裁判中の場合は仮処分を受け付け無い様に改正すべきで有る。仮処分の盲点を突いた卑劣なやり方で有るとも言える。
　原発は停めても安全とは言え無い、冷却し続ける必要が有る。冷却装置が故障すると危険な状態に成る。裁判官は債務者２９人の安全丈を考えれば良いので有るが人格権が失われる危惧はなくなら無い。

　原発を停めると電力が窮迫し大規模停電が起きる危惧が有る。大停電が起きると２４００万人の関西電力管内の利用社の人格権が奪われる。病院の患者や養護施設等の弱者には命に係わる大事と成る。冷蔵庫の商品は腐るし、製造途中の製品は不適に成る。信号システムが止まると交通網は大混乱でる。自宅にも帰れず、電力会社は最悪に自体を回避する為に法規制付きの節電や計画停電の計画を行う。単なる計画で有っても、企業は生産計画の見直しを迫られる。大企業が外国の安い安定した電源を求め工場を移転する、雇用が喪失し産業の空洞化が進む。
燃料費が増大し電気代があがるり続ける。原発が動けば値下げすると言っていた値下げが出来なく成る。電気代の高騰は中小企業では採算割れを起こし、廃業や倒産が起きる。雇用が失われる。失業者が増えると自殺者も増えるし犯罪も増える。

　関西電力は債務超過に陥ると銀行からの融資が受けられ無く成る、社債の発行も難しく成る。自社株買いも出来無く成る。火力発電所の建設も出来無く成る核燃料廃棄処分の研究も出来無く成る。次世代の原子力熱核融合発電の研究も出来無い。今は老朽化した火力発電施設も無理に稼働して居る、事故の可能性も高まって居る。定期点検の先延ばしも有る。

　大阪市や神戸市は関西電力の大株主で有る。株価の暴落は市の資産の目減りでも有る、配当金の無配が続くとしの財政にも影響が出る。株価の暴落は関西電力に経営権を狙う外国人投資家、金融資産家の攻撃にされされる。

　炭酸ガスの排出の増大は地球温暖化や世界的な異常気象等環境に悪影響を与える。極地方の氷の減少や海水温の上昇は海水面の上昇を招き、水害を起こす。極地方の海水温の上昇は海流循環にも影響し酸素の供給に支障が、プランクトンの減少は食物連鎖を乱し、生物の絶滅に繋がる。酸性雨や海水の酸性化の問題も発生する、海水温の上昇はメタンガスの排出を起こす。ツンドラの氷が溶けると泥炭に成りかけの土壌の腐敗が進みメタンガスを増やし、オゾン層の破壊を起こす。オゾン層の破壊は紫外線を増やし生物に悪影響を起こす、皮膚がんも増える。京都議定書の様な国際環境規制公約が守れ無い。炭酸ガスを地中に加圧挿入して廃棄する施設は稼働して居るが地震を誘発させる危惧も有る。ツンドラの凍土が溶けると堆積植物の腐敗が進みメタンガスの排出が増える。沼地の水位が下がると水中葦の堆積物の腐敗が進みメタンガスの排出が増える。石炭は掘り出した分新たに地中に閉じ込める必要も有る。暖冬は害虫の越冬を促す。森林の立ち枯れが起き炭酸ガスの更なる増加を誘発する。

　原発が止まると周辺地域が定期点検の雇用が失われる。原発は止まって居るのに燃料税を取る理不尽な当該地方自治体も有る。周辺自治体への電力会社の援助も無く成る。優れた技術者は中国等が狙って居る。

　再生エネルギーの太陽光や風力は役に立た無い、バックアップ用の火力にスタンバイが必要。風力は低周波騒音が酷い、野鳥の衝突事故の報告も有る。太陽光発電は植物の光合成には劣る。畑地に使える地なら農業に使うが本来の世界、日本の風景が悪く成る。食料の自給は国の安全保障の根幹で有る。

　原子力は日本のエネルギー保障の為に必須で有る。資源国の内戦や動乱、クーデターや戦争でホルムズ海峡の海洋封鎖も有り得る。アメリカはフセイン大統領が大量破壊兵器を隠し持って居ると嘘を吐いて侵略戦争を始めた国で有る。原子力発電の原料のウランは世界に分散し産油国と重複しない。一回の燃料の装填で１３ヵ月の連続運転が可能。もし油断が起きると原発を動かし乍らの再稼働と成る事で有ろう。法的には動かし乍する事に成って居るのに。

　☆民事訴訟の仮処分では将来起こるかもしれない仮の被害については取り扱っては成ら無い、実被害のみで有る筈。。
　仮処分の緊急性とは本審で判決が出る真での間に被害が確実に受ける事を債権者が立証しなければ成ら無い。原発訴訟の場合は放射能被曝を指す。原発は異常な程に巨大な天災地変が起きなければ安全で有った事な既に立証されて居る。債権者は原発を停める為には異常な程に巨大な天災地変が確実に起きる事を立証する義務が有る。福島の事故は今後起き無い様に原子力規制基準は決められたが、それ以上の地震が起き無い事を債務者の電力会社に立証を求めては成ら無い。

　☆民事訴訟の仮処分では原子力の様な極めて専門的物理数学工学の事に口を出しては成ら無い。
　司法試験にが物理数学工学の試験は無い。司法では裁判官に法律以外の知識迄要求して居無い。原子力規制基準が脆弱と言うには原子力規制委員以上の物理数学工学の知識がを裁判官が持って居る事が前提で有る。基準を決める法的な手順に問題が無かったかを審議するが妥当。伊方原発訴訟の最高裁判決や大阪高裁の尤もな例等も有る。

　☆民事訴訟の仮処分でに地裁の裁判官が上級裁判所の判例を尊重し無いのは可笑しい。
　伊方原発訴訟の最高裁の判例を言及し乍ら真逆の決定を大津地裁は出した。福井地裁の仮処分や福井地裁では仮処分と同じ福井地裁の別の裁判官が出した異議審の重要な判例も有る。大飯原発の訴訟の判例等も有る。九州電力の川内原発の仮処分の破毀の判例等も既に有る。今は大阪高等裁判所で抗告中、大阪高裁には既に真面な判例が既に有る　各判例を大きな表に纏め考察すると誤審が何かが判る筈。他の裁判所の事は無視の様で有る。異議審で同じ裁判官を当たらせる大津地裁自身の非常識も有る。何を考えて居るので有ろうか。同じ判決が出る事は最初から判って居るのに。

　☆民事訴訟の仮処分でも裁判を始める前に双方に自明の事実に当たる前提の確認が必須、原発の型式や安全装置の有無各種設定値等の確認の前提で有る。
　大津地裁の仮処分では其の前提で事実誤認が有る。非常用炉心冷却装置ＥＣＣＳの欠落で有る。関西電力は事実誤認を指摘した筈なのに同じ裁判官が異議審も担当した為に破毀されずで有る。知り乍二度目の誤審をした罪は大きい。同じ裁判官を異議審に当たらせた大津地裁自身の罪も大きい。

　☆民事訴訟の仮処分規定の見直しが期待される。
　原発訴訟は専門的知識が必要の為、専門の裁判所を設けてはと言う意見も有る。
　仮処分の場合は原子力規制委員会も債務者に成って居無いものは受け付け無いと言う意見も有る。
　前記の同じ名地債務者が訴えられて居る仮処分の裁判中は他の裁判所は同様の仮処分は受け付け無い様にする意見も有る。