四国電力伊方原発差し止め仮処分訴訟広島高裁抗告審決定

　仮処分は本震の判決を待って居ては債権者が債務者に因って被害を被って仕舞う急迫性が必須、急迫性が無い場合は本審のみで訴訟を行えば良いので有る。其の急迫性の立証は債権者が行う義務が有る。

　原子力規制委員会は原発の使用期間の４０年の期間に区切って火山の噴火の影響を算出した。原告住民四名は非当事者の原子力規制委員会の火山の噴火
の影響の算出が不合理と言って原発を止めた、被告入れて居ない非当事者の原子力規制委員会を裁いて、本審の判決が出る迄に、阿蘇山がカルデラ大噴火を起こし、火砕流が海を渡り、原子炉を壊し、放射能漏れを起こし、放射能が海を渡り原告住民四名が被爆する未来の事を立証した事に成る。


　仮処分は債権者と債務者の双方の間の裁判、双方以外の非当事者を仮処分裁判を行うは裁判制度の違法行為、非当事者の罪で債務者を罰してはならない

　原告住民四名は阿蘇山の噴火の火砕流の被害の算出が不合理として原発を止めた。原子力規制委員会は事実誤認が有ると言えども、私は当事者で無いと知らん振りで有る。

　原子力規制委員会の原子力規制基準が脆弱で審査が不合理と言うには、原子力規制委員会が債務者に入って居なければ成らない。非当事者の審査を裁判した事に成る、誤審で有る。今後の原発訴訟は原子力規制委員会も被告に入れるべきで有る。原子力規制基準の説明や審査の合理性の説明を四国電力に求めて居る。本来は電力会社の違法性を原告住民四名にさせるべきで、無い事の証明は悪魔の証明で出来無い。

　日本国憲法は三権分立を謳って居るが、其々が勝手にして良いと言う事では無い、司法は法の番人、判決には根拠法が必須。行政の不合理、法律の瑕疵の是正を政府や国会に求める事は出来るが現行法が是正される迄は現行法遵守が原則、法の空白を作っては成らない、裁判官の自論の持論で決定や判決を出すは誤審で有る。

　原子力規制基準が脆弱でも審査が不合理が有っても、本来は国会で議論して原発を如何するかを決めるべきで、個々の原発毎に訴訟を狂訴するは異常でも有る。日本を衰亡させ革命を起こし共産主義を勧める陰謀が見える、影で操る組織が有るので有ろう。

　伊方原発訴訟では最高裁は既に模範的な判例を出して居る、原子力の様な専門的な知識の要る判決は行政の専門家に任せ、審査の手順等の合理性等を判断すべきと出して居る。裁判官が原子力や宇宙開発や軍事関連に立ち入るのは危険で有る。国の安全保障が保て無い。裁判は上級審の判例を尊重するのが通例、誤審をしても弾劾裁判掛けられる事は少ない、弾劾裁判は殆どが裁判官の刑事事件で有る。しかし、家裁に左遷されたり、栄転の如くに上級裁判所への移動等も実際に有る。出世に関わり、給料にも影響する。退職真近の裁判官は退職後の弁護士等の仕事を考えて持論で決定を出す場合が往々に有る。
　専門的な知識を持った裁判官を集めた原子力専門の裁判所を作るべきと提案する国会議員も実際には居る。

　弁護士は被告・債務者の弁護をするのが本来の業務、原告住民を募り、訴訟を乱訴するは間違い、お金に成るからで有る。原告住民は敗訴で賠償金を請求されるも、弁護士は弁護士料が入って来る。原告住民の生き地獄が待って居る。経済産業省の敷地を不法占拠し脱原発テントを張り、裁判で敗訴し立ち退きと土地の使用料を求められた弁護士が中心に成って狂訴を続けて居る。裁判中は裁判中を理由に平然と居座った。日本を衰亡させるのを望んで居る反日派が反原発も行って居る。日本共産党は以前は反核闘争を行い、原発は核の平和利用と推奨して居たが津波での全電源喪失事故以後は脱原発で有る。原発訴訟に共産党は必死で有る。共産党は労働組合を支援して居て人道的なイメージは強いが中国や北朝鮮の現状が有る。

　仮処分は本審の判決が出る迄待っていられ無い、急迫した事件の特例的な仮の処分、本審で原告が敗訴すると仮処分が不当で有った事に成り、仮処分で債務者が被った損害の賠償が法的に発生する。川内原発仮処分訴訟では１日２基で５億５４００万円の供託金を求められ、１０名の原告住民が訴訟を取り下げた。電力会社が裁判所の決定に従わない場合は制裁金が科せられる。制裁金の額が気に成るところか、有明海の水門訴訟の供託金は一人２万円程度で有った。

　電気は眼に見えないので取り扱いが危険で有る、テスターを使って仕舞い基盤を壊す例も有る。資格が必要で免許が居る。電力会社は電力事業法と言う特別な法律で営業して居る。停電を起さ無い事が至上業務でも有る。原子力も危険で原子炉等規制法等の原子力法が有る。仮処分で原発を簡単に安易に止めて仕舞うはエネルギー安全保障無視で有る。停電が起きれば多くの人が亡くなる。憲法で保障されて居る財産権の侵害でも有る。



　広島高裁の抗告審の決定は広島地裁のまともな決定を態々覆す決定で、最高裁の判例を無視した誤審で有る。異議審は別の裁判長が担当するので即執行停止しに成り、決定は破毀されるのは確実、恥さらしな話でも有る。最高裁まで行けば模範的な判例が既に伊方原発訴訟には出て居る。他の裁判所の訴訟を見ての期限付きの決定も異例で有る。

　眼には眼を，歯には歯をと言う諺が有る。ハンムラビ法典の一条でも有る。世界の刑法の原典とも言える。復讐を推奨するものと誤解して居る人も多いが、原告が求める罰の重さと被告が犯した罪の重さ天秤に掛かることが必要。

　阿蘇山が本審の判決が出る前に９万年前と同程度のカルデラ大噴火を起こし、海を渡って火砕流が原発を怖し、放射能漏れの汚染が海を渡り原告住民四名の健康を害すると言う悪夢を見なくて棲む。火砕流の住民被害は考慮せずで有る。九州が壊滅するような大噴火なら九州電力の玄海原発にも停止を命じなければならない。そのような事は司法でなく、行政が行うべき事。

　原発を止めると物理的な電力不足が生じ大規模停電の危惧が起きる。裁判所は替わり電源の確保を確認して停めるべきで電力事業法違反で有る。停電が起きると多くの人が亡くなるので、法規制付の節電や計画停電の計画を命じるべきで有る。火力の焚き増し、計画停電の計画も命じ無いと停電が起きる。誤審で有る。停電が起きると多くの人が亡くなる。

　当然ながら火力の焚き増しで電気料金はドンドン上がって行く。電気料金の高騰は中小企業では採算割れが起き、廃業や倒産するところも出て来る、大企業は海外に工場を移し、雇用が喪失し産業の空洞化が進行する。

　四国電力が債務超過に至ると東芝の如くに東証２部に格下げに成り、日経平均からも外れ、更なる株価の低下を見る、債務超過に成ると銀行からの融資が受けられ無く成る、社債の発行も出来無い、２期債務超過が続くと上場廃止に成リ、自由に株の売買が出来無い。最後には倒産の危惧も生まれる。無配が続く。司法の決定の為政府は四国電力を支援しない、停電が何年も続くことに成る、原発を動かせない減力会社を買収する、原子炉メーカーや財閥、金融資本家は居ない。廃炉にするときの積み立ても必要、次世代の為に原子力熱核融合発電の研究や再生エネルギー発電の研究や蓄電池の研究も出来無い。
　火力の焚き増しで炭酸ガスの排出が増え、地球温暖化防止協定の公約が守れ無く成る。煤塵や窒素酸化物やＰＭ２．５も増える。中国の様な公害が増える。地球の温暖化で異常気象が増え、酸性雨や海水の酸性化や深層海流の停止で海水の無酸素かが進みプランクトンが死滅し食物連鎖が崩れ生態系に異変が起きる。漁獲量が減る。海水温の上昇はメタンガスの排出が増え更なる温暖化を招く、海流の異常は漁獲量にも影響が出る。タンパク質を海産物に頼る日本には打撃で有る。暖冬は越冬する害虫を増やし、疫病の蔓延が増え、森林の立ち枯れが増える、其れは更なる温暖化を誘う。海水温の上昇は台風の大型化を招く。

　原発訴訟は原告住民の得と電力会社の損が余りにも違いすぎ、仮処分には適さ無い、狂訴が続くには背後でお金を出して居る人が居るので有る。北海道の熊笹にか生えぬ荒野が外国人に因って買い占められて居る現状も有る。沖縄の基地闘争もお金で雇われるプロ市民も多い。反原発闘争に労働組合も利用されて仕舞って居る。共産党は日本を衰亡させ共産党革命を目差して居るので有ろうか。原告住民に共産党党員も居る。弁護士の中には反日在日外国人も居る。弁護士協会ぐるみで原発訴訟を乱訴している、狂訴でも有る。