四国電力伊方原発差止め仮処分広島高裁抗告審決定の妥当性


　☆何で弁護士が裁判を乱訴するのか？

　　　　弁護士は本来の職務は被告を弁護する事、原告側に付くは御金に成るからで有る。前に経済産業省の敷地一画を不法占拠し脱原発テント成るものを張った。脱原発闘争の拠点とし、裁判中は裁判中を理由に平然と居座った、結局は裁判に敗訴し強制立ち退きが執行され、土地の使用料を払わせられた其の弁護士が中心に成って日本の総ての原発を停止させようと乱訴を続けて居る。本来総ての原発を止めたいので有れば訴訟で無く、国会に廃炉法等の法案を起案して国会で議論して結論を出すべきで有る。だから裁判官が変わると真逆の判決が出る。
　　　　弁護士協会がぐるに成って脱原発訴訟を乱訴して居るのが現状。日弁連は死刑制度廃止の決議もして居る。法律の番人の法曹が日本を亡国に導いて居る。
　　　　原発訴訟は勝訴率は全般に極めた低い、上級裁判所に行く程勝訴率は低い、伊方原発訴訟には以前の最高裁の判例が既に有る。通常では最高裁の判例に従うと裁判官の出世が早い。家裁に左遷させられたり、移動させられたりはしない。

　☆何で仮処分なの

　　　　仮処分は本審の判決が出るのを待って居たら、原告で有る債権者が被告の債務者に因って被害を受けて仕舞う急迫性が必須。その立証義務は原告の債権者に有る。仮処分の決定は即判決が出たのと同等の効力を発する。仮の処分で有るから本審で覆った場合には仮処分が不当で有った事に成り、原告の債権者に其の間の被告の債務者の損害を賠償する義務が法的に発生する。
　　　　利用者の日常生活に必須の電気やガスや水道や鉄道等の重要なインフラは仮処分で無く本審で行うが望ましい、脱原発派は原発を停め日本を衰亡させるが最終目的、闘争活動家は反日闘争家も多い、日当を貰って活動するプロ市民も居る、在日外国人も居る。沖縄の独立を平然と言い出す人達でも有る。中国や北朝鮮からカンパを貰って活動して居る事が想像出来る。大企業相手の重要な裁判を仮処分で行う事事態が間違いで有る。本審で戦うべき。
　　　　日本共産党は反核運動を長く続けた居た、反核の為、原子力の平和利用の原発を推奨して居たので有る。福島の原発事故以後は反核と同じに反原
発に切り替えた。電気を大量に使う企業の労働組合を利用した反核の序でに反原発闘争を行った。日本を弱体化し革命を起こすのが狙いとも言える。
　　　　裁判所の決定に債務者が応じ無い場合には制裁金が科せられる。有明海の有名な水門訴訟の判例も有る。一人一日２万円もの大金で有った。電力会社は制裁金の額を聞いてから原発を停めるべきで有った。一日一基で一億円程度の制裁金なら金を払ってでも動かした方が得とも言える算盤勘定では有る。
　　　　原告が敗訴の時の賠償金の積み立てに当たる供託金を求める事も出来る。川内原発の鹿児島地裁では一日二基で５億５４００万の供託金を求められ原告１０名が訴訟を取り下げた事例が実際に有る。四国電力や関西電力が何故供託金を求めないのは謎で有る。


　☆裁判の土俵を間違えて居無い？

　　　　仮処分は債権者と債務者の双方が当事者と成って行うもの、双方以外の非当事者を裁いたり、非当事者の罪で債務者を罰しては成ら無い。
　　　　被告の債務者に入れて居無い国の原子力規制委員会を裁判して居る。原子力規制基準が脆弱と言い、審査が不合理と言って居る。原子力規制委員会に弁明の機会を与えて居無い違法行為でも有る。原子力規制委員会は事実誤認が有ると言うも自分は当事者で無いと知らん振りで有る。原子力規制委員会の罪で四国電力が罰を受けた結果と成って居る、誤審で有る、四国電力の違法行為で原発を停めるが道理。
　　　　異常な程に巨大な天災地変に因る原発事故は政府が責任を持って対応すると原子力法に明記されて居る。阿蘇山のカルデラ破局的大噴火なら国が対応する筈、債務者に国が入って居無いので仮処分は可笑しい。国を被告にした裁判が必要。
　☆裁判所に原発を停める権限が有るの。

　　　　電気は眼に見え無いので取り扱いが危険で有る、テスターを使って基盤を壊す間違いは多い。作業をするには資格が必要、免許が必要なので有る、電力会社は一般の企業には無い、電力事業法の下での営業が義務付けられて居る、停電を起さ無い事が至上業務でも有る。裁判所が法規制付の節電や計画停電の計画や火力の増設や焚き増しを命じ無いで原発の停止を命じるは電力事業法違反、原発を停止するには原子力規制委員会の許可が必要、原子炉等規制法違反、憲法で謳って居る財産権の侵害で憲法違反。原子力規制委員会を被告に入れて、原子力規制基準が脆弱と言い、審査が不合理と言い、合格を取り消させ原発を停止させるが道理。
　　　　人格権を持ち出して原発を停めるは司法の暴走。


　☆阿蘇山のカルデラ破局的大噴火て実際に起こるの？

　　　　仮処分では債権者が債務者から受ける被害の急迫性は債権者に立証義務が有る。債務者に被害を与える事が無い事を立証させては成らない。
　　　　原告住民四名は阿蘇山の９万年前の噴火を持ち出し立証出来た事に成って居る、本審の判決が出る前にカルデラ破局的大噴火が起き、大火砕流が海を渡って山を越え谷を渡り伊方原発を破損させ放射能漏れで広島に住む原告住民四名が被爆し健康を害し人格権が侵害される事を立証した。
　　　　９万年前の阿蘇山の標高は４０００ｍ近く有り、火砕流は広範囲に達すした、噴火後マグマ溜まりが空に成り、山体が自重で潰れた、火砕流は海を渡って山口県に迄達したが、今の阿蘇山の標高では火砕流は其れ程の威力は無く伊方原発には達し無い、９万年前の噴火時に火砕流が伊方には到達して居なかった事おは地質調査で確認済みが、原子力規制委員会の見地でも有る。原子炉は堅牢に作られて居て火砕流が例え来ても放射能汚染は起き無い。原発を動かし乍でも防護壁は作れる。９万年間は安全で有った事を自ら立証した事に皮肉にも成って仕舞って居る。火砕流が海に達すると大量の水蒸気が発生し熱風と成って天に舞って仕舞う。重い岩石は海中に落ち火砕流が海を渡り山や谷を越えるは無理が有る。裁判官は何を思ったので有ろうか。裁判官は複数居た筈話合ったりはしないので有ろうか。


　☆眼には眼を、歯には歯を。

　　　　世界の刑法の原典とも言いえるハンムラビ法典の一条でも有る。復讐を容認する事と誤解して居る人も多い、歯を抜いた罪人に眼を抉る罰は与えては成ら無いと言う戒めでも有る。罪の重さと罰の重さが天秤に掛からなければ成ら無いと謳って居る。債権者の主張が如何に正しくても債権者の得と債務者の損が余りにもかけ離れたものは仮処分は不向きと言って居る。

　　○債権者の損得（原告住民四名）
　
　　　・阿蘇山が本審の判決が出る迄の数ヶ月の間に９万年前のカルデラ破局的大噴火と同程度の噴火を起こし、大火砕流が海を渡り、山を越え谷を越えて伊方に達し、伊方原発を損壊させ、放射能漏れを起こし、瀬戸内海を汚染させ、広島の原告住民四名を被爆させ健康を害し人格権が侵害する悪夢を見なくて棲む。
　　　・四国電力が裁判所の決定を無視して動かすと制裁金が入り巨万の富が手に出来る。

　　　・本審の敗訴で仮処分で債務者に損を与えた分の賠償義務が法的に発生する。７ヶ月も停めると莫大な金額に成る、払えなければ払わなくても良いので有ろうか。何故四国電力が九州電力の川内原発訴訟の様に供託金を求め無かったのかが謎で有る。

　　●債務者の損（被告四国電力）

　　　・法規制付の節電や計画停電の計画や大規模停電で電気の売り上げが落ちる。
 
 　　・電力不足で大規模停電が起きる。停電が起きると多くの利用者が迷惑を被る、病院の手術中の患者、保育器の赤子、老衰の老人、猛暑の夏は熱中症で亡くな成る人が増え、極寒の冬は凍死する人が増える、冷蔵庫の食材が腐敗し始める、電鉄が停まると帰宅困難や出社が出来無い。街の治安が乱れ犯罪が増える。蝋燭で灯りを灯しての火災が増える。最近は北朝鮮の危惧も有る。停電では有事の際に何も出来無い。

　　　・火力の焚き増しで燃料費が嵩み電気代が高騰する。中小企業では採算割れが起き、廃業や倒産が増え、失業者が増える。大企業は工場を海外に移設し雇用が喪失する。産業の空洞化が生まれる。原告住民は四名、電気代が上がって苦しむは数百万人、株の暴落で大損は数千万人。電気代が上がると電気を使って生産される商品やサービスの価格も上がて損する人は一億人。失業者が増えると街の治安が乱れる。

　　　・誤審が判例と成り、今後の訴訟で原発がドンドン停まって行き、日本が衰亡し、アジアが衰亡し、世界が衰亡する。世界の衰亡が世界戦争を誘発し人類が滅亡する。沖縄県では独立えお言い出す人まで居る、スペインのカタルーニア地方の如くで有る。北海道の熊笹しか生えぬ荒野を中国人が買い占めて居る現実が有る。

　　　・燃料費の増加で債務超過に成ると東芝の如く東証２部に降格と成る、銀行の融資も受けられ無く成るし、社債の発行も出来無く成る。広島高裁の決定が出た途端に株価は２００円程一気に暴落した。株主が大損で有る。債務超過で日経平均から外されると投資信託の組み入れから外され更に株価は下がる、債務超過が２年続くと上場廃止と成り、株の売買が簡単に出来無く成る、倒産の危惧も生まれる。司法がしたことなので政府は四国電力を一切支援しない、原発も動かせぬ会社を買収する原子炉メーカーや財閥、国際金融資本家や外国人投資家も居無い。停電が何ヶ月も続く事に成る、アメリカでは実際に電力会社の倒産が実際に有り何ヶ月も停電が実際に続いた。電力会社に利益が出無いと廃炉の為の積み立ても出来無い、再生可能エネルギー施設の増設も出来無い、蓄電池の改良の研究出来無い、次世代の為の原子力熱核融合発電の研究も出来無い。火力の定期点検を引き伸ばすと故障が多発する。原発を停めると火力がテロの攻撃の対象に成る。以前の国会中継を見ると北朝鮮と関係の有った議員も見受けられる。中国と関係有る人も居る。
　　　
　　　・火力の焚き増しで炭酸ガスの排出を削減出来無い、地球温暖化防止協定の公約を守る事が出来無い。煤塵や窒素酸化物やＰＭ２．５等の公害も増える。台風の巨大化や異常気象の多発、酸性雨や海水の酸性化、極地方の温暖化で深層海流が滞り、海水の無酸素化が進みプランクトンが死滅し、食物連鎖が乱れ、漁獲量が減り、生態系にも異変が出る。海水温の上昇はメタンガスの排出を生み其れが更なる温暖化に、暖冬は越冬する害虫を増やし、疫病の蔓延や森林の立ち枯れを招く、其れ等が更なる温暖化を引き起こす。

　　　・エネルギー保障や国家の安全保障の事は議論されて居無い、阿蘇山の噴火より石油の産出国の中東の動乱や内乱、クーデターや内戦、戦争等でホルムズ海の海洋封鎖が起きると油断が起きる。原子力の燃料のウランは世界に分散し産油国と重複しない。日本は核兵器は持た無いが持てる技術が有る事が核攻撃の抑止力に成って居る。原発を減らして良いが完全に無くすは亡国の道で有る。エネルギーのミックスが重要で節電が進んでも減った中で何割かの原子力が必要。外国が原発を已めると石油が切迫し高騰するので世界の趨勢と逆の事をするが得策、安全保障で有る。

　　　・原告は四名、電力の顧客は数百万人、四国電力の株主は数千万人、物価が上がって損する人は一億人、何か可笑しい算盤勘定では有る。

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　☆本当に火砕流が海を渡り山を越え谷を渡り、四国の伊方原発を破壊するの。

　　　　生物の目は遠近法の世界で有る。三次元の空間を二次元の平面に投射出来る。距離が倍に成ると大きさが半分に成る。危険性も距離が離れると急に危険性が低く成る。しかし決して零には成ら無い、行政が零リスクを言い出したら政は成り立た無い、行政が良しとした事を司法が駄目と言うには行政を被告にした裁判が必要、四国電力が行政が出した合格に従って合法的に営業する原発を司法が停めるは裁判法違反で有る。根拠法が必要、電力事業法違反、原子炉等規制法違反、憲法の保障する財産権の侵害の憲法違反。決定には根拠法が必須。原発を停めるにっは原子炉等規制法違反を指摘し、原子力規制委員会に停止命令を出させる必要が有る。
　　　　火砕流が海に達すると重い高熱の岩石は海に落ち大量の水蒸気を発生させ、水蒸気を含んだ熱風は天に舞って仕舞う。山口県の火砕流は一旦天に舞い上がった粉塵が落ちて来た丈の話で有る。原子力規制委員会も山口県に火砕流が達したが伊方には足して居ないと地質調査の結果を報告して居る。其れを覆すなら原子力規制委員会を被告にした裁判が必要で今回の決定は不当。原子力規制委員会の審査を不合理と言うも原子力規制委員会に弁明の機会を与えぬは不当で有る。

　　　　火砕流が四国の伊方原発を襲うような火砕流が本当に発生するなら、九州全土は壊滅の筈、九州電力の玄海原発や川内原発も被害を受ける筈、其れ等には何も言わないので有ろうか。其のうち北朝鮮のミサイル攻撃が原子炉めがけて飛んでくるので停止にしろとか、隕石が落ちて原子炉を壊すとか、宇宙人が乗ったＵＦＯが原子炉を攻撃するとか言い出し停めろと言い出すに違いない



　 ☆裁判官は上級審の判例を尊重しないの？

　　　　若い裁判官は上級審の判例を尊重する、そうしないと出世に響くからでも有る。家裁に左遷されたり、栄転に見せかけて移動をさせたりで有る。　　　　退菅間近の裁判官は退職後の弁護士等の仕事の為に名を上げて起きたい面も有るので有ろう。自論の持論を持ち出す裁判官も多い。日弁連が現行法を避難するような、死刑制度廃止の決議を行った。現行法の是正は国会で行うべき事、司法の頑迷が読み取れる。今回決定は誤審で異議審は別の裁判長が担当するので確実に破毀されるが今は定期点検中で原子炉が停まって居るので即執行停止にはしないで有ろう。万が一覆ら中っても伊方原発訴訟の以前の模範的な判例が既に有る。最高裁では覆るには確実で有る。仮処分に本審の判決が出る迄の期限を付けるは当たり前の事で有る。以前の様に仮処分で永遠に動かせない様な決定が間違って居たので有る。大津地裁の仮処分を大阪高裁が一年も掛けて原発を停めた儘審査したのは異常、一旦仮処分執行を破毀して審議すべきで有った。原告住民は何千億の賠償金を支払う義務が法的に発生して仕舞って居る。本審で敗訴では大変で有る。