天は善人を残こすか



　日本には此の日本の中に日本が衰亡するを望む人が多い不運が有る。通常隣国が衰亡するを望むは一般的では有る。旧民主党の当時首相の菅直人氏が原発を無法に停めた為に日本から流出した国富は２５兆円に達する。浜岡原発は３０００億円の巨費を掛けて防潮堤を作らされたが約束の再稼働が未だ出来ずで有る。動いて居る原発は安全と言い、定期点検が済んだ原発は安全とは言えないと言い出し動かさずで有った何を血迷うたか中部電力は訴訟も起こさずで有った。場当たり的にストレステストを言い出しテストをさせ合格の承認を許可したのは大飯原発のみで他の合格申請は破棄して仕舞った。何を血迷うたか電力会社はテストの経費を賠償訴訟を起さずで有った。原子力安全委員会・保安院を潰し原子力規制委員会を作った。原子力規制員会は憲法で禁じる法の遡及を行い、原子炉設置審査を原発を留めてすることを私案で決めて通達とした。電力会社は巨兆の資金を使って安全対策を施し１０万頁の申請書類を書かされた。誤字脱字無印で突っ返された。合法的に再稼働をし合法的に営業運転をして居る原発を僅か数名の原告住民が無法に原発を停めた。被告に自ら入れて居ない」原子力規制委員会を裁き、原子力規制基準が脆弱と言い、原子炉設置審査が不合理で設置を認めないと言った。原子力規制委員会に弁明の場も与えずで有った。裁判には根拠法が必須。原子炉を停めるには原子炉等規制法に基づいて決定を出す必要が有る。原子炉は首相や知事にも停める権限が無い。原子炉規制法違反で有る。合法的に営業する原発を停めるは財産権の侵害で憲法違反。被告以外の非当事者の原子力規制委員会の罪で被告の電力会社を罰するは民事保全法違反。法規制付きの節電や計画停電の計画も命じずに原発を停めるは電力事業法違反。原子炉に欠陥が有り危険と言うなら原子炉メーカーが被告に入って居御なければ成らない。仮処分は通常の裁判と違って急迫の危険が必須、其の立証は原告が行う。伊方原発訴訟では不在の立証を被告に求めた誤審で有る。事件の急迫性を立証した原告が避難もせずに裁判何かをしている狂気が有る。電力会社の主張に裁判官は聞く耳持たずで有った。鹿児島地裁の川内原発訴訟では供託金一日二基で５億５４００万円を求められ原告住民１０名が訴訟を取下げた。大津地裁の誤審で関西電力は数千憶円の損害を被った。当時の社長が賠償も考慮の選択肢の一つで有ると言ったら何を血迷うたか恫喝だと詰った。

　夜空を眺めると宇宙は同じ法則で回って居る事が判る。場所に因って法則が替わる事が無い。されど生物は別の道を歩んで居る様にも見える。種を絶滅に追い込む天災地変に襲われると其の後爆発的に進化が進んだ事が判る。人類史上火の使用が重要な意味を成す。土器の発展へと繋がる。氷河時代を生き抜く事が出来なかった。危険だが余り有る恩恵が有る。福島の原発事故以後原発は危険と言う風評で原発が政争の具に利用されて仕舞った。原発を停める事は日本が衰亡するを望む隣国に取っては都合の良い安価な手法の一つでも有る。地球の内部では核分裂のエネルギーで今も熱を発し続けて居るし、太陽は後何十億年も輝き続ける。原発は危険だとして已めて仕舞うは多くの恩恵を捨て去る事に成る。理研民主党が原発ゼロ基本法の草案を国会に出した。中東で戦争が起きホルムズ海峡が機雷等で海洋封鎖されたら如何するのかと問えば有事の時の為に５〜６基は残すのだそうな。維持管理をする丈でも年間巨兆の資金が必要。税金で補填する心算で有るので有ろうか。電力会社は廃炉にするにも巨兆の資金が必要。次世代の原子力熱核融合発電所の建設にも巨兆の資金が必要。電力会社を債務超過にする丈で日本を衰退させる事が出来る。電力不足で停電を誘い。多くの人を危険に落としめるが真の狙い。電力会社が債務超過に陥ると東証２部に降格と成る。債務超過が２年続くと上場廃止に成る。日経平均から外されると株価の暴落はさせられない。無配が続くと更なる下落を招く。東証２部では更に下がる。債務超過では銀行の融資も受けられ無い、社債の発行も出来無い。燃料費の支払いが出来ないと入荷しない。結局は停電が起きる事と成る。裁判所が停めるので法規制付きの節電や計画停電の計画で利用者が大損で有る。電気料金の高騰で中小企業では採算割れが起き廃業や倒産を余儀なくされ雇用が消失し失業者が街に溢れ治安が悪く成る。

　仮処分は本審の判決が出る迄待てない急迫の危険が必須、其の証明は原告側が行う。当然乍、本審で原告が敗訴の場合は仮処分が不当な物と成り、其の間の被告の損害を賠償する義務が発生する。関西電力の高浜原発仮処分の大津地裁の誤審で数千億の損害を被った。当時の社長が原告の本審での敗訴では賠償も考慮の選択肢の一つと言ったら、原告住民側の弁護士は恫喝と詰った。裁判制度の学習が必要。鹿児島地裁の川内原発仮処分では供託金一日二基で５億５４００万円を求められたら原告住民１０名が訴訟を取下げた事例も実際に有る。マスコミは制裁金を払ってでも動かすべきとは決して言わ無い。