大飯原発運転差し止め訴訟名古屋高裁本審不当判決か？
関西電力大飯原発運転差し止め訴訟の名古屋高裁金沢支部の判決が７月４日に出る。仮処分では無いので原告住民の勝訴でも原発が停まる事は無い。最高裁で原告住民が勝訴する必要が有る。原告住民の敗訴では本件が判例と成り今後の数多の訴訟に不利で有る。最高裁の四国電力伊方原発の訴訟の判例が既に有る。最高裁では原告住民には更に不利で有る。福井地裁の第一審はゼロリスクを求めた誤審の懸念が有る。裁判官は判決後名古屋家裁に左遷させられた。福井地裁の高浜原発運転差し止め仮処分で其の家裁の裁判官を態々呼び戻し裁判官代行で決定を出し、定期点検中の高浜原発の運転を認め無かった判例だあるが。関西電力は損害を出したが異議審で同じ裁判所の別の裁判官で破棄された。福井地裁の判決は可笑しなところ多し。
原発訴訟一般的ではインターネット上の書き込みが多い。闘争の根源の決定文や判決分の公表は原告訴訟団の方が多い、決定の報告会や学習会の動画が多い。悪童には原告訴訟団が正しいと思えて仕舞う部分で有る。如何に訴訟団でも嘘の報告をする訳には行か無いので、如何主張すれば裁判官を誘導して勝訴出来るかを言いて仕舞って居る。被告の電力が会社もホームページで反論する事も少ない。賠償を言い出したら恫喝だと非難殺到で有った。今まで訴訟団が勝訴して例は四件のみで本審では本件の福井地裁の第一審のみで、他は仮処分で福井地裁は異議審で破棄、大津地裁は大阪高裁で破毀、伊方原発仮処分は広島地裁の破毀を覆しての期限付きの異例の決定で今は異議審んの裁判中。他の裁判の結果を考慮しての期限付きとか。裁判は仮処分においても裁判を始める前に前提で既存の事実、前審の決定、安全装置の確認を行う、原告の立証すべき事、被告の立証すべき事を確認して順次裁判を進めて行く。仮処分は本審の判決が出る迄待てぬ急迫の危険が必須、其の立証は原告が行なう。急迫の危険の不在を被告に立証させるは民事保全法違反。原発を停める権限が無い者が原発を停めるは、原子炉等規制法違反、原子力規制委員会設置法違反、原発を停めると物理的に電力不足が起きる。電力不足が起きると大規模停電が物理的に起きる。法規制付きの節電や計画停電の計画も併せて命じずは電力事業法違反、旧民主党の当時首相の菅直人しが不法に原発を停めたのに法規制付きの節電や計画停電の計画をさせた前例が既に有る。原子力規制基準が脆弱で原子炉設置審査が不合理で原子炉の設置を認め無いと言うは原子力規制委員会も被告に入れた訴訟が必要、原子炉に欠陥が有り、危険と言うは原子炉メーカーも被告に入れた裁判が必要、福島の原発事故に原因究明に不備が有ると言いたいのなら事故調査員会や東京電力やアメリカのＧＥも被告に入れた裁判が必要。原子力規制委員会や原子炉メーカーや原発事故調査委員会や東京電力やＧＥや経済産業省や原子力安全委員会や保安院や当時の首相や大臣の犯した罪で被告の電力会社を罰するは民事保全法違反。原子炉設置審査に合法的に合格し再稼働の許可を得、当該知事、市長。町長の同意を得、避難計画を作成し、避難訓練を実施し、合法的に営業運転する原発を不法に停めるは財産権の侵害、人格権の侵害の憲法違反。国法の瑕疵は行政や国会が是正すべき事、国法が是正される迄は現行法に従うは司法、憲法で謳う三権分立の主旨。
本件は本審で有る為、最高裁で原告が勝訴する迄原発を停める事が出来無い。今羽は四国電力の異議審の決定の方が重要では有る。北朝鮮の水爆ミサイルの攻撃で原発が危険だとして運転差し止めを求めた仮処分は法的根拠が無いとして破毀された。実際に裁判官が迎撃ミサイルの配備状況や迎撃ミサイルの命中精度を民間会社の関西電力に聞いて居た。原子炉が攻撃されるは第三次世界大戦が起きた事を意味する。国家の存亡に関わる大事、其れを仮処分で審議する珍奇が有る。其の内、テロリストに旅客機が乗っ取られ原発に突っ込むから危険な為停めろと言い出す。故障した中国の人工衛星が落下して原発を壊すから危険だから停めろと言い出す、其の内隕石が落ちて来た原発を壊すから危険で停めろと言い出す。東南海地震が起きるから危険だと言い出す、富士山が噴火するから危険だから停めろと言い出す。阿蘇山の火砕流で四国の伊方の原子炉が壊れるから停めろと停めた。九州には火山が多く、川内原発や玄海原発も停めろと言い出す。静かなあ瀬戸内海も海底大地震が起き大津波が発生したと古い古文書を探して来る。裁判官は地球温暖化や産油国のホルムズ海峡の海洋機雷封鎖には触れ無い、国民が困窮しても自分には関係が無い為でも有る。最近は高裁レベル迄赤化が進んで居る事が判る。司法試験の問題を作る東大の法学部の教授まで赤化が進んで居る事を意味する。占領軍の進駐軍のＧＨＱの行った日本弱体化計画の洗脳が未だに潜んで居る。教育の場に浸透して居る事を意味する。与党が改憲を言い出すと、野党左翼は軍国主義の再来、其の内徴兵制を言い出す、戦争への軍靴の足音が聞こえて来る、自衛隊は人殺しの集団、憲法違反で有ると憲法学者に言わせる。占領下で作らされた憲法を戦後七〇年以上も一度も改憲出来無い国も珍しい、米軍自身も改憲を禁じて居る訳では無い。世界の嘲笑の的に成って居る現状が有る。昨今の北朝鮮問題が危惧で有る。米朝首脳会談では核を持った北朝鮮は列強国の米国と対等に会談が出来て居る。核の威力を全世界に知ら占めた事に成って仕舞って居る。日本は核を持たないが核を持てる技術が有る事が近隣国に抑止力に成って居る。原発を已めて仕舞い技術者が近隣国に流れるは「日本の脅威でも有る。台湾が中国に合邦され、尖閣諸島が盗られ、沖縄県が米軍は出て行け、自衛隊は来るなで、スペインのカタルーニア地方の独立騒動の如くに成り、北海道の熊笹しか生えぬ原野が中国人に買い漁られて居る現状が有る。教会を建て、聖書を只で配り、天を仰いで祈って居て気が付いたら国土が外国人に変われて居た事に気が付く。韓国の財閥の大企業の大株主の殆どが外国人投資家の現状が有る。韓国は配当金の殆どが外国に流れ去って仕舞う。反日をしている場合では無い外国人の植民地化政策が進んで居る真の敵は日本で無く外国で有る。本件の様な訴訟が増えると電力会社は原発施設を分社化して国営化に進む。今度は国を相手に訴訟をする事に成る。
旧民主党の当時首相の菅直人氏が不法に原発を停めて七年にも成る。日本から流れ出た国富は２５兆円に達する。日本を衰亡させたい陰謀が有った事が想像出来る。北朝鮮と関係が有る反日政治組織に献金をしていた事も国会中継の録画で確認出来る。七年経っても原子力規制委員会が原発を動かせたのは３電力で９基のみで有る。活断層疑惑で審査が停まって居る物も実際に有る。脱原発を言って居た新潟県知事が女性問題を起し失職し、再稼働派の知事が当選、今後に期待が掛かる。しかし、余りに遅い原子力規制委員会の審査、人員が足り無いので有れば毎年増員すれば良い話で有る。審査に合格して居るのに再稼働出来無いジレンマが有る。原子力規制委員会が憲法で禁じる法の遡及を行ない、原子炉設置審査を行わせた。巨兆の資金を使わせ安全対策を行なわせ、１０万頁の原子炉設置審査書類を書かせ、誤字脱字無印で訂正の為に突っ返した。
泊
札幌地裁 北海道電力
3
大間
札幌高裁国・電源開発 2018／3／19函館地裁判決
4
大間 東京地裁 国・電源開発 自治体が原告
5
六か所高レベル 青森地裁 国
6
六か所再処理 青森地裁 国
13
東海第二 水戸地裁 日本原電・国
14
柏崎刈羽 新潟地裁 東京電力
15
志賀 金沢地裁 北陸電力
16
高浜１・２ 名古屋地裁 国 老朽化原発
17
美浜３ 名古屋地裁 国 老朽化原発
20
美浜・大飯・高浜 大津地裁 関西電力
23
大飯３・４
大阪地裁
国
25
大飯１〜４ 京都地裁 国・関西電力
26
大飯３・４ 名古屋高裁金沢支部 関西電力
2014/5/21福井地裁差止め判決の控訴審 ７/４判決
30
浜岡１〜４ 東京高裁 中部電力
31
浜岡１〜５ 静岡地裁 中部電力
32
浜岡３〜５ 静岡地裁浜松支部 中部電力
33
島根１・２ 広島高裁松江支部 中国電力
34
島根３ 松江地裁 国・中国電力
35
上関 山口地裁 山口県
36
伊方１〜３ 松山地裁 四国電力
38
伊方１〜３ 広島地裁 四国電力
42
伊方２・３ 大分地裁 四国電力 大分県民原告募集中
44
伊方２・３ 山口地裁岩国支部 四国電力
2017／12／27日提訴
47
玄海２〜４ 佐賀地裁 九州電力
48
玄海３・４ 賀地裁 国
47
玄海１〜４ 佐賀地裁 国・九州電力
51
川内１・２ 鹿児島地裁 国・九州電力
53
川内１・２ 福岡地裁 国 争点は火山のみ
【仮処分】
37
伊方３ 高松高裁 四国電力 2017／7／21不当決定、即時抗告
39
伊方３ 広島高裁 四国電力 2017／12／13差止認容、四電が異議申立
31
伊方３ 大分地裁 四国電力 2018/9中に判断予定
43
伊方３ 山口地裁岩国支部 四国電力
46
玄海２〜４ 福岡高裁 九州電力 2017／６／１３不当地裁決定、即時抗告
50
玄海3・４ 福岡高裁 九州電力 2018／3／20地裁不当決定
28
大飯3・４ 大阪地裁 関西電力 争点は島崎邦彦氏の証言 訴訟：29件、仮処分：7件＝計36件。