憂鬱な司法



　裁判に時間が掛かり過ぎるが問題で有る。原発訴訟でも１０年は掛かる。仮処分で勝訴し無い限り原発は停められ無い。されど、仮処分は本審の判決が出る迄待てぬ、急迫の危険が必須。其の立証は原告が行なう。明らかに原告に不利で有る。本審で敗訴の場合は仮処分が不当なものと成り、仮処分した期間の被告の損害の賠償義務が発生する。其の賠償金の担保の積み立てに当たる。供託金を求められる場合も有る。鹿児島地裁の川内原発運転差し止め仮処分訴訟では一日二基で５億５４０0万円をもとめられ十名の原告住民は訴訟を取下げた事例も有る。一年も停めると数千億円の賠償金と成る。関西電力の社長（今の会長）が言ったら原告訴訟団は恫喝だと詰った。５０基程の原発で今停められて居るのは四国電力の伊方原発丈で有る。今は異議審の裁判の最中。最高裁に行くとその結果が判例と成って敗訴した側が不利と成る。伊方原発には最高裁の判例が既に有る。法学部の試験の模範解答の様な判例で有る原告には不利で有る。されど狂訴は已まずで有る。伊方原発は広島高裁の決定で停まって居るのに、山口地裁岩国支部にに伊方原発を停めろと１４７名の原告住民が訴訟を起した。岩国支部では既に原告住民三名に因る伊方原発訴訟の裁判の真っ最中で有った。日本の原発を停める事で日本を衰亡させたい想いが有る。日本が衰亡するを望む反日隣国が存在する。

　暫く前、名古屋高裁の金沢支部で大飯原発運転差し止め仮処分の決定が出た。福井地裁の決定を破棄した。福井地裁の裁判官は決定を出した後、名古屋家裁に左遷させられて居る。其の決定はゼロリスクを求め、被告でも無い原子力規制委員会や原子炉メーカーを裁き、原子力規制基準が脆弱で原子炉設置審査が不合理と言い、原子炉が欠陥炉で危険と言いった誤審で有る。被告でも無い、原子力規制委員会や、福島の事故を持ち出し、東京電力や原子炉メーカーのアメリカのＧＥや、事故を調査した原子炉事故調査委員会を裁いて居る。其の誤審をした裁判官を態々呼び戻し裁判官代行で高浜原発運転差し止め仮処分をさせた。当然流れ又誤審をしでかした。恥さらしにも異議審で同じ裁判所の別の裁判官に破棄された。大津地裁の高浜原発運転差し止め仮処分訴訟では異議審に同じ裁判官を担当させた。非常用炉心冷却装置ＥＣＣＳの前提での抜けの誤審で有ったが訂正される事は無かった。大阪高裁で悪童にも誤審と分かる仮処分を一年も掛けて審議してから破毀した。一年も停まると関西電力の損害は２０００億円にも達する。一言賠償を言い出すと恫喝だと詰られた。平成阿蘇山大変の火砕流で伊方原発が損壊し放射能汚染が瀬戸内海を渡り広島の原告住民四名を被爆させるという前代未聞の頓珍漢決定で四国電力に４２０億円の損害を与えて居る。決定後に原子力規制委員会は火山噴火の危険警戒レベル４で原子炉を停める策定を公表した。事情が大きく替わったが広島高裁は執行停止の申請を破棄して仕舞った。分厚い決定書の大部分は広島地裁の決定を認め原子力規制委員会の原子炉設置審査の合理性を認めて居る。阿蘇山の噴火のリスクのみを審議すれば良さそうで有るが半年以上も掛かって仕舞って居る。決定が破毀されても今まで停められた時間が二度と戻って来無い。

　暫く前にオーム真理教の死刑囚が死刑に成った。法務大臣の決定が批判されるが法務大臣は執行しただけ。批判なら最高裁の裁判官に言うが道理。裁判官は刑法に基ずいて死刑を命じた。刑法を決めた国会議員が責められるが道理。日弁連が死刑制度廃止の決議をした。司法の法曹がで有る。憲法の謳う三権分立を履き違えた行為とも受け取れる。七人も一度に死刑にするはニュースに成る事が予想出来た筈。ＥＵ諸国からも非難の声が上がって居る。日本国憲法も刑法の死刑制度を認めて居る訳で死刑制度が駄目と言いたいのなら憲法で死刑制度を廃棄を謳うべきで有る。改憲が必須。日本憲法は占領時に進駐軍のＧＨＱが一週間で作った英文の草案を訳して発布した憲法。ＥＵが非難する相手を間違えて居る。

　目には目を、歯には歯をの諺が有る。復讐を正当化する諺に誤解されやすいが、原告が求める罰の重さと被告の犯した罪の重さが天秤に掛かる必要が有る。被告でもない非当事者を裁いたり。被告でも無い非当事者の犯した罪で被告に罰を与えたり。裁判に関係の無い第三者が損を被るは裁判として不合理で有る。高度な知識が必要な裁判は専門家に任すが道理。裁判官が自分の判断で安易に決定を出すべき事では無い。原発訴訟では仮処分に必須の急迫の危険の立証を原告にさせず。不在の立証を被告に求めるは民事保全法違反、被告でも無い原子力委員会や原子炉メーカーを裁き、被告でも無い返視力規制委員会や原子炉メーカーの犯した罪で被告の電力会社を罰するは民事保全法違反、原子炉を停める権限の無い者が原子炉を停めるは原子炉等規制法違反、原子力規制委員会設置法違反。原子炉を停めると物理的な電力不足が発生し大規模停電が起きる。停電が起きると甚大な被害が出る。亡くなる人も出る。エレベーターに閉じ込めれれる人も出て来る。冷蔵庫の食材が腐乱し始める。品質試験で不適に成り製品の出荷が出来無く成る。電気が停まると瓦斯や水道も停まる、テレビも見れないし、パソコンのデーターが消えたり。インターネットの取引が出来無い。電気代が上がると採算割れが起きる廃業や倒産で雇用が失われ、大企業は海外に工場を移設し雇用が失われ産業の空洞化が起きる。電気代の高騰は裁判に関係の無い電力利用者に大損で有る。電力会社が債務超過に陥ると銀行の融資が難しく成り、社債の発行が出来無く成る。株価は当然暴落する。東証２部に降格と成り、日経平均から外される場合も有る。投資信託の組み入れから外される場合も有る。２年連続の債務超過では上場廃止に成って仕舞う。たった数名の原告住民で倒産の危惧も起こる。政府は裁判所がした決定には冷ややかで援助はしないで有ろう。実際にアメリカで電力会社の倒産で停電が起きた事例も有る。電力会社の大株主は地方自治体の場合が多い、株価の暴落や無配、減配は市の財政にも影響する。日本を衰亡させたい反日勢力の陰謀が有る。

　通常民事訴訟は世界ニュースには成らないが賠償金が桁違いに大きいと世界ニュースに成る。刑法は各国で異なるので誤審とも言えないが一般的な通常理念から逸脱した非常識とも言える狂訴で有る。狂訴の例に猫を目録させ濡れた毛を乾かそうと電子レンジに入れて惨殺して仕舞った女が電子レンジの製造メーカーを相手取って訴訟を起し莫大な賠償金をせしめた判例がアメリカに有る。又、珈琲を自分で零し火傷をした女が、マクドナルドを訴え、莫大な賠償金をせしめた判例もアメリカには有る。原発事故を起したアメリカのＧＥの原子炉は欠陥炉と言う判例が有るのに日本に売りつけた。地下に二台の非常用電源を設置して居たは明らかに設計上のミス。一台を屋上に設置して置けば原発事故は防げた。