天災地変に因る損害の賠償請求か？　



　２０１１，３，１１に東北地方太平洋沖海底大地震が起きた、一千年に一度の大津波が発生した、大津波は福島の原発施設のも襲来した、地下に迄浸水し二台の非常用電源が２台共故障し、非常用炉心冷却装置ＥＣＣＳが機能し無く成り放射能漏れ事故が発生した。二台の非常用電源の内、一台を屋上に設置して有れば防げた人災で有った。民主党の当時首相で有った菅直人氏は自分の保身の為に全原発を停め、原子力安全委員会・保安院を潰し、原子力規制委員会を設置した。最悪の政権の時に最悪の天災地変が起き、最悪の津波が発生し、最悪の原発事故が起きた。異常な程に巨大な天災地変が原因の原発事故は国が対応すると原子炉等規制法に明記されて居る。当時首相の菅直人氏は日本を衰亡させ混乱させ革命を目論んだ、原発を政争の具に利用、首相や知事におも原発を停める権限が無いと自らの口で言い乍、浜岡原発を防潮堤の嵩上げ工事が済む迄お願いで停めさした。動いて居る原発は安全と言い、定期点検が済んだ原発は安全と言え無いと言って動かさ無かった。西洋では動かし乍行う、コンピュータによる加負荷試験を場当たり的に言いだし原発を停めさしてさせた（一部は動かし乍らも可とした）自分で言いだしてさせて置き乍、合格の申請を許可したのは大飯原発のみで他の原発の申請は破毀して仕舞った。試験の費用は国家賠償を求めずで有った。中部電力は３０００億円の巨費を投じて防潮堤の嵩上げ工事は完了させたが、未だに原発を動かさずで有る。原子力規制委員会は日本国憲法で禁じる法の遡及を行い、原子炉設置審査を再度させた、巨兆の巨費を使わせ安全対策工事をさせ、１０万頁の申請書類を書かせ誤字脱字無印で修正の為に突っ返した。不法に原発を停めさしてさせた。１日１基で２億円近い損害が発生するのを知り乍、５０基近い原発全てを停めさした。１日１００憶円の国富が失われた事に成る。今までの累計では２５兆円の損害を電力会社が被った。国家賠償はせずで有った。中東の産油国に流れた国富で戦争や動乱に備えての武器や弾薬に消えた可能性も有る。菅直人氏が全原発を停めた為に電力不足が起きたのに法規制付きの節電や計画停電の計画をさせた。計画丈でも企業は生産の見合わせる事態にさせられた。８年近く経つのに未だに原発訴訟の狂訴が続いて居る、数多の訴訟の中で仮処分で原告住民が勝訴した判例は三件のみで他は敗訴で有る。個人の心情や道楽で出来るものでは無い、日本が赤化するを望む隣国があるので有る。１件目は零リスクを持ちだし誤審をして名古屋家裁に左遷させられた裁判官を態々呼び戻して裁判官代行で福井地裁は高浜原発仮処分の決定を出させた。異議審で同じ裁判所の別の裁判官に破毀された。定期点検中では有ったが、再稼働が遅れて大損で有る。２件目は大津地裁の同じ高浜原発仮処分訴訟で、前提で非常用炉心冷却装置ＥＣＣＳを見逃した誤審で大阪高裁で破毀された。３件目は広島高裁の伊方原発仮処分で平成阿蘇山大変の火砕流の妄想で伊方原発を停め、４２０億円の損害を与えた。異議審で破毀された。

　２０１８，０９，０６に北海道で大地震が起きた、火力発電所の蒸気配管が破断して並列が解除され電力不足が起きてブラックアウト大規模停電が起きた。本州からの融通も上手く行か無かった。泊原発が原子力規制委員会に因って不法に停められて居なけれが回避出来た可能性が大きい。極寒の冬なら多くの凍死者を出して居たところで有る。来年の二月には天然ガスの火力発電所が稼働する予定で有った。不運が続いた。実に恐ろしきは人の心で有る。天災地変が原因の家屋の被害等では誰にも請求でき無いは社会通念上の常識、悪童も納得の理。電力事業法でも明記されて居る。人為的な人災に限る。其の為に色々な保険商品が有る。保険に入って居れば賠償さされる場合も有る。約款事項の確認が大事。病院などでは非常用電源も備えて居る。コンビニストアーが何を血迷うたかブラックアウトで冷蔵庫が停まり商品が傷んで廃棄にした損害賠償を求めた。良識有る世間の非難が多く今後の売り上げに影響するので取り止めるとか。原発仮処分訴訟で実際に原発が不法に停められた事例が有る。高浜原発は１年も停められた。２０００億円の損害で有る。伊方原発も９箇月も停められた。４２０億円の損害で有った。其の間の損害は数千億円で有るが、電力不足に因るブラックアウトが起きたら其の巨兆の賠償金は誰が支払うので有ろうか。原告住民が払う可能性も有る。停めた本人が賠償するが仮処分の怖ろしさ。法規制付きの節電や計画停電の計画を全原発を停めた菅直人氏自身がさせた前例が有る。全原発を停めた為に日本から流れ出た国富は２５兆円に達する。中東の産油国に２５兆円が流れたが其の金で戦争や動乱の為の武器や弾薬に消えた可能性も有る。ホルムズ海峡の機雷封鎖も現実味が囁かれ出した。電力会社は株式会社で大株主が地方自治体の都や市で有る場合が多い。公社に近い存在、関西電力は大阪市や神戸市が大株主で有る。国が地方自治を苦しめる構図が菅直人氏によって構築された。株価が暴落し無配が数年も続いた。株主の市民は大損で有った。今や原発が政争の具に悪用され選挙に有利にと反原発を訴える立候補者も多い。少女の買春騒動で辞任した潟県知事の後任の新知事も反原発かい未だ柏崎原発が動か無い、１日停めれば数億円の損害が出る事を知っての所業で有る。原子力規制委員会の原子力規制基準が脆弱で原子炉設置審査が不合理で不合格と言いたいのなら、原子力規制委員会を訴えれば良い話。原子炉が停まって居ても燃料税を取る世界でも有る。不当な狂訴も通て仕舞うが現代の司法。伊方原発訴訟では平成阿蘇山大変の火砕流が四国の伊方の原発を壊す妄想で３２０億円の損害を与えた。高裁レベルでも赤化が進んで居る事が判る。司法試験の問題を作る東大の法学部の教授迄赤化が進んで居る事を意味する。狂訴は日本丈のものでは無い、米国に置いてもや判例が有る。猫を沐浴させて電子レンジで毛を乾かそうとして猫を惨殺した女が電子レンジの製造メーカーを相手取って訴訟を起し、莫大な賠償金を取得した判例が実際に有る。珈琲を自分で零し手に火傷をした女がマクドナルドを相手に訴訟を起し、甚大な額を賠償させた判例も実際に有る。

　原子炉等規制法で言う異常な程に巨大な天災地変に該当するか如何かが裁判の争点にも成るが、日本の法律なのに、海外のスマトラ沖大地震を持ちだし該当し無いと言う判例を出した裁判官が居た。仮処分に必須の本審の判決が出る迄待てぬ急迫の危険に平成阿蘇山大変を持ちだした裁判官も居た。大津地裁の高浜原発訴訟では前提での非常用炉心冷却装置ＥＣＣＳを見落とす誤審で関西電力に２０００億円の損害を出させた。大阪高裁で当然に破毀された。