反日・反原発の終焉の始まり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反日・反原発の終焉の始まり

　鹿児島県知事選挙で反原発を公約で知事に当選した。公約を守る為に九州電力に川内原発の停止を要請するらしい。知事に原発を停める権限が無い事を自分は知り乍要請をする不条理。８月は真夏で猛暑の最中、電力が窮迫して停電が起きれば熱中症で亡く成る人も出て来る。病院の患者や養護施設の老人等の弱者にはキツイ話で有る。涼しく成る９月に停めるので有ろうが何をしなくても１０月には通例の定期点検で停止する。定期点検は２基同時にはしないので２基めは１基めが動いてから定期点検に入る。九州電力は九州全域に電気を供給して居る。他県にも関係が有るのに話合もせずに理不尽に勝手に停めさすのか。旧自民党の元首相が無法に浜岡原発を停め、場当り的なストレステストを言い出して無法に全原発を停め日本の失われた国富が１８兆円に上る前例が有る。知事一人の公約で停めるは余りにの暴挙、県議会に掛けるべき大事。

　熊本大地震が起き、各地で停電が起き九州電力は停電の復旧に大童の最中に川内原発は安全の為には停めた方が良いと電話をする人で回線がパンクし通信に支障が出た。実際の地震動は十数ガルで８０～２６０ガルで原子炉は非常緊急停止を行う。原子炉の設計の基準と成る５２０ガル遥かに少ない。原子力規制委員会は会議を開き安全で停止する必要が無いと結論付けたのに、政治家や旧民主党の元首相の菅直人氏迄が何を血迷うたか環境大臣に停める様に詰め寄った。原子力規制委員会は窮迫した危険が予想される場合には予防的に停める権限が有ると言う。知事や首相にも権限が無い事を意味して居る。

　東京都知事選挙で候補者の鳥越氏は都政の演説で国政の脱原発問題を持ち出し、東京都心から２５０キロの原発は停めると言い出した。都知事に他県の原発を停める権限が無い。原発の在る県の県知事は憤慨で有る。鳥越氏は言って良い事と言ってはいけない事の区別が付かないのか、共産党や民進党の本音を曝け出して仕舞って居ます。中国や韓国や北朝鮮は漢字文化圏の黄色人種、婦女子迄無差別爆撃をし、原爆を二発も落としたアメリカは白色人種。人種差別は根強く未だに在る。かって日本もテロの標的に成ると言い、駅や公園からゴミ箱が消えた。
　反日・反原発派が中国が勧めている原発拡大政策とは反対の脱原発闘争を行うこの矛盾。反日の中国は日本の原発は止まって居て欲しいのである。日本の有能な技術者が欲しい。北朝鮮のロケット開発は失敗も多いが真上に打ち上げて居る為に日本海に落ちて居る丈で有ろう。日本の真の脅威は意外にも白色人種側に在りそうです。米国の大統領選挙丙丁付難し。

　発災から間もなく６年、原発訴訟の乱訴が続いて居る、最高裁で原告住民の勝訴は一度も無く、採算の取れない乱訴が未だに続いて居る。伊方原発訴訟の最高裁の判例が最も妥当と思われる。大津地裁の法匪裁判官は其の判例を言及し乍真逆の決定を出した。異議審を同じ自分で行い決定通りとした。
　一日二基で５億５０００万の損害が派生するインフラを地裁の仮処分で停めた。関西電力は関西圏一帯に電力を供給して居る。他県にも影響の出る事態を知り乍地裁が仮処分で停めれる司法の仮処分制度に瑕疵が有る。
　地裁は広域にサービスを提供する重要な施設は仮処分では停めずに本審で戦うべきだと主張は尤もで有る。民事訴訟の仮処分の一条の改正を求める声が上がって居る。民事訴訟法が改正されれば原子力発電所の停止を求める仮処分は取り上げられ無い事と成る。最高裁では国策として行って居る原子力規制委員会よりで勝訴の見込みは無い。原告住民が敗訴では今まで停めて損害の賠償が法的に出来る。裁判費も払わねば成らない。愚訴の乱訴の終焉の始まりで有る。
電力会社が訴訟をしないと今度は電力会社が株主訴訟を喰らう。

　地裁の法匪裁判官は判例無視で有る。
　原子力訴所には多くの判例が有る。四国電力の伊方原発の最高裁の判例が最もまともで下級裁判所は尊重すべき判例。九州電力の鹿児島地裁の川内原発の判例、関西電力の大飯原発の福井地裁の判例、高浜原発の福井地裁の判例、異議審の判例、大津地裁の判例、異議審の判例。大きな表に項目別に書き上げ詳細に比較すれば法匪裁判官にも何方が誤審をしたか其の原因も判るで有ろうに。裁判所にも問題有り。同じ裁判所の別の裁判官が異議審で決定を覆している。大津地裁では異議審に同じ裁判長を充てた。何を考えて居るので有ろうか、司法の暴走、暴挙でも有る。

　地裁の法匪裁判官は被告を間違えて居る。
　裁判官は被告の権限で出来る事を裁判する義務が有る。原子力規制基準が脆弱と言いたいので有れば原子力規制委員会が被告でなければ成らない。原発が危険で欠陥炉と言いたいので有れば製造メイカーが被告でなければ成ら無い。裁判官が原発を停めるには原子力規制委員と同程度の地震学、地質学、地震工学、安全工学等等の専門的知識が必要。原子力訴訟専用の裁判所を作るべきだと言った国会議員も居た。
　原子力訴訟の仮処分では必ず被告に原子力規制委員会を入れる様に民事訴訟法の改正を求める人も居る。今まで原子力規制委員会は事実誤認が数多有ると言って置き乍自分は当事者で無いと知らん振りして来た。裁判官は原子力規制基準の安全の根拠の合理性を電力会社に説明させた。説明不十分と決め付けて原発を停めた。原子力規制委員にさせるべき事の筈、何を考えて居るので有ろう。
　原子力規制委員会が出した合格、許可に異議を唱えたいので有れば。関西電力が提出した１０万頁の申請書類を照査すれば良いので有る。
　刑事事件では証拠の物件を法廷で現物を見て審議するが原子炉は大きすぎる証拠部件、一度ぐらい現場の立ち入り検査をしても良いのでは無いか。書類の不備を理由に停めるは理不尽。電力会社には独自の安全委員会が有る、環境のＩＳＯ１４００１等の活動も有る。自社の組織が機能しているかも審議の対象に成りそうです。

　零リスクを求めるは文明開化の否定。
　ロケットも爆発するし、豪華客船も沈没する、飛行機も墜落し、熱気球も炎上する、列車も脱線をする、車も衝突するし、馬車も暴走するし、自転車も引っ繰り返る、歩いて居ても雷に打たれる、寝て居ても猫が顔の上に乗て窒息する。電気が無く成ると人が直ぐに死ぬ若では無いが、ガスも水道も止まる。

　法匪裁判官は原告の得と被告の損を何で天秤に掛け無いの裁判制度に瑕疵が有る。
　原告の得は安心して眠れる妄想代で有る、原告が制裁金を払ってでも地裁に逆らえば、制裁金が入って来る、制裁金目当てと人々から罵られる。
　被告の損はベース電源として稼働させ２４時間の発電量の売り上げ額で有る。大口の企業は一般家庭より料金が高い。川内原発の２基で５億５０００万の明示が有った。原告が敗訴した場合は被告は賠償を法に基づいて出来る。恫喝だと罵るはお門違い。
　原発が止まると従業員の職場が失われる、定期点検を請け負って居る技術者の雇用も失われる。優れた技術者の海外流失が起こる。次世代の核融合発電への技術の伝承が途絶える。
　電力会社が債務超過に陥ると銀行からの融資が受けられ無い。社債の発行も出来無い。火力発電の新設も出来無い。原子力廃棄靴処理の研究も出来無い、原子力熱核融合発電の研究も出来無い。再生エネルギーの利用の研究も出来無い。
　火力の炊き増しで炭酸ガスの排出が増える。国際環境規制の議定書が守れ無い。世界的な異常気象を誘発する、極地方の温暖化で氷河が短く成り、海流が滞り酸素不足に陥りプランクトンが死滅する、そして食物連鎖が狂い、環境の悪化が生態系を狂わす。酸性雨や海水の酸性化、海水面の上昇、海水温の上昇はメタンガスの排出が促進される。オゾン層の崩壊は紫外線被害でガンの発症率が増える。
　大阪府や神戸市は関西電力の大株主、株価の下落は資産の目減りでも有る、無配が続けば財政にも影響有り。自社株買いの資産価値も下がる。日本を牛耳りたい外人投資家は電力を狙う筈、外人投資家は従業員の給料や役員の報酬を減らしてでも配当を出せと言い出す。
　原子力の拡大を求める中国は日本の優れた技術者が欲しい筈、原子炉の小型化の研究も進めて居る、空母や潜水艦に搭載する心算。
　世界の海に核を搭載した、空母や潜水艦が横行するは世界の脅威でも有る。
　原子力熱核融合の実験は進んで居る、既に臨界に達して居る。設備を大型化すれば良い結果が出る事が判って居る。超電導コイルの研究も進んで居る、コイルの単価の安い材料の研究も進んで居る、実用化の道は開けて居るがお金が掛かるので有る。使える原発を使わ無い儘に廃炉にさすは余りの鬼畜。
　人類は原子力熱核融合の実用に成功して居る、水爆で有る、起爆に原爆を必要とする。
　化石燃料も枯渇する産油国の動乱や内戦、クーデターや戦争で海洋封鎖が起きれば日本のエネルギー保障が崩れる、油断で有る。ウラン等の燃料は世界に分散されて居る。原子力は一回の装填で１３か月動かせる。燃料切れまで動かせばもっと長く動かせる。法的に義務付けられて居る丈で有る。