誤審

 01.裁判官って原発差止め仮処分の乱訴が不自然なのに気に成ら無いの?
 たった一人の弁護士が全国の全ての原発を停止に追い込み廃炉を目論んで乱炉を続けて居る。破毀された訴訟の住民は見捨てて新たに住民を組織し法匪裁判官に当たる迄続けて居る。訴訟の資金が何処から出ているのかが気に成ります。原子力規制委員会が合格の出しそうな原発を狙って居る。合格の目途の立たない原発は動き出す危険性は無いと言う頓珍漢理由で誤審で破毀された前例が有る。


 02.裁判官って何で仮処分なのか確認をしないの?                                               仮処分は本審の判決が出る迄待っていては原告が被害を被って仕舞う、窮迫した危険性が有る場合に特例的に許された制度で、判決が翻った場合には賠償の義務が発生する金持ちに有利な制度で有る。被告が裁判所の決定に従わ無い場合には制裁金を科せれれる事が有る。逆に原告が敗訴の場合は賠償の義務が法的に発生する。賠償金の担保の積み立てに当たる供託金を求められる場合も有る。川内原発では1日2基で5億5000万の供託金を求めたら10名程訴訟を取り下げて仕舞った。最初から判って居る事なのに。
 仮処分の窮迫した緊急性は放射能公害で有る。福島原発の事故で住民が被った被害な其れ丈で有る。建屋の崩落は敷地外には出て居無い、仮処分は放射能公害が審議の本分で有る。動いて居る原発は放射線量は日々測定されて居るので、原告住民は訴える根拠が無い、仮処分は本審が判決を出す迄の時間では有るが明日起こるかもしれない無い妄想事故の事では無い。起きるかもしれない悪夢を裁判で裁いて居る。ベントフィルターは取り付ける事に成って居るので今後は乱訴での勝訴は無いで有ろう。乱訴の終焉の始まりで有る。明日起きるかもしれない事は色々ある。ロケットも爆発するし、飛行機も墜落するし、豪華客船も沈没するし、列車も脱線するし、車も衝突するし、馬車も暴走するし、自転車もひっくり返るし、歩いて居ても雷に打たれし。寝て居ても猫に顔に乗られる零リスクを求めるは文明開化の否定で有る。司法の法匪でも有る。司法の暴挙、暴走でも有る。
 停まって居る原発が動いて仕舞う事が窮迫した緊急性では無い。原告住民が裁判官を誤審に誘導して居る。運転許可が出た原発を一度は運転しないと安全の立証がし難い。再稼働の言葉に騙されて居るが最初の試運転と同じで有る。原告住民は一度も動かすなと言って居るので有る。原発を一度も動かさずに廃炉にせよといって居るので有る。この種の裁判を仮処分で受け付ける事自体が大津地裁の間違い。


 03.裁判官は仮処分は最初の申し立ての範囲内で行わ無いの?
 裁判中に色んな事が起こるが其れは仮処分には影響させ無い。申し立てた時に止まってた原発が動いて仕舞い事情が変わった事で可笑しな事に成って要る。 原子力規制委員会の審査が遅れ動く見込みが無い原発は動いて仕舞う窮迫した緊急性が無いと頓珍漢な誤審で破毀される。止まって居る原発は動かすと窮迫した危険性が有ると屁理屈を捏ねて裁判官を騙し易い、動かさ無い限り安全の確認が出来無い。安全に動いて仕舞ってる原発を動かすと危険だと言って停める非常識。


 04.裁判官は前提事項の確認をさせないの?
 裁判を始める前に、事前に判って居る自明の事実の確認が必要、原発訴訟の場合は原発の型式や製造年月日や安全装置、施設の変更記録、事故履歴等が有るが双方に間違いが無いか確認が必須、此の前提事項が間違って居ると裁判の決定も誤審と成る。大津地裁の高浜原発の仮処分では前提事項の非常用炉心冷却装置のECCSの欠落が有る。原告は裁判官が誤審をするように、福井地裁の裁判官の決定文を参考に人格権を持ち出し、誤審に誘導して居る。



 05.裁判官は誰を裁いて居るの?
 裁判官は被告に権限の無い事を命じてはいけない、原子力規制基準が脆弱で規制基準に合格しても安全と言う合理性に欠けると言いたいので有れば、原子力規制委員会が被告に入って居なければ成ら無い。原子炉が欠陥が有り危険と言いたいので有れば、製造メーカーも被告に入って居なければ成らない、原発を停めるには原子力規制委員会に規制基準を見直しをさせ合格を取り消しをさせ、不許可にし原子力規制委員会が原子炉等規制法等の法的手続きに従って停止を命じさせるべきで有る。電力会社に原子力規制基準の安全性の合理性の説明をさせるは見当外れ。原発事故が起きてもベントフィルターが設置されて居れば原告は被害を被る事は無い。原発を動かす権限が無いのに電力会社に原発を停めるを命じるは本末転倒。天災地変が起きるは自然の摂理、預言者の如くの地震学者も未だ地震の予知が出来て居無い、1千年に一度程度の地震に備えて原子力規制基準が作られている。この基準は法律とも言える、裁判もこの基準に沿って審議を行うべきで有る。司法は法の番人、法の基で法の範囲内で審議しなければならない。


 06.裁判官は原告の損と被告の損を天秤に掛け無いの?
 目には目を、歯には歯をと言う一文が有る、ハンムラビ法典の一条でも有る。遣られたらやり返しても良いと謳って居るのでは無い。罪に似合った罰をと言っているので有る。裁判官が替わる度に判決が真逆に成るようなことは有ってわは成らないので有る。歯を抜いた罪人にめを潰すことを罰に与える裁判官が居る裁判所が在っては成ら無いので有る。近年原発の乱訴が多く、仮処分の司法の制度の見直しの必要性を説く人も、原発訴訟は専門の裁判所でと言い出す人まで出て来て居る。本来は権利っで有るがそれを悪用する為に自らの権利を捨てる事に成って居る。
 裁判官は原発を停めろとは言うが停電が起きた場合に責任を取るとは言わ無い。停電が起きると病院の患者や養護施設の老人等の弱者に影響が、工場では製品が不適に成って出荷出来無い、倉庫の温度管理が出来ず廃棄処理が必要に成る。賠償訴訟が乱訴され莫大な損害に成る。使える原発を使わずに廃炉にさす余りの理不尽、損害は数千億に達する。

 原告の被害は逃げて被害は被って居ないで有ろう、家移り代程度で有ろう。
 被告の被害は川内原発の例では1日2基で5億5000万の被害の試算が出て居る。原告の10名が訴訟を取り下げて経緯が有る。損害は原発の発電量の売り上げ代で有る。其れ丈では無い原子炉が止まって居ても維持管理費、電気代が掛かる。他社からの買電等も有る。化石燃料の使用が増え炭酸ガスの排出量の増大で地球温暖化が進む、極地方の温暖化に因り氷が解けて海水温の上昇で海水面の上昇丈では無い、海流の循環の異常も起きる、地球規模の異常気象の拡大酸性雨、海水の酸性化、海水温の上昇でメタンガスの放出、プランクトンの死滅が食物連鎖の異常で生物の環境に影響、生命進化に異変が、オゾン層の破壊は生物に影響。冬の温暖化は越冬する害虫の増殖を促し森林の立ち枯れを招く、其れが更なる温暖化に拍車が掛かる。
 太陽光や風力は発電量が安定せず、バックアップ用の火力が必要。風景の美観を損ね、低周波騒音公害や野鳥の衝突事故も多い。
 電力会社が燃料費の増大で債務超過に陥ると銀行の融資や社債の発行も出来無い、火力発電の建設も出来無い、原子力廃棄物の処理や原子力熱核融合の研究も出来無い。
 他社の買電を充てにするは本来裁判とは関係が無い、法規制付きの電節電や計画停電の計画等の話が出て来る。電気代は上がり、中小企業では採算が取れず倒産や廃業に追い込まれる工場、大企業は電気代の安い東南アジアに工場を移し、雇用の喪失、産業の空洞か、優秀な技術者の海外への流失。
 関西電力は高浜原発の再稼働を見越して電気代の値下げを明示した原発が動かず電気代の値下げも無い、今後はドンドンと値上げが続く、電気代の審査も地裁が停めたのが原因の為値上げを認めざる得ない。
 関西電力は株主会社、関西以外にも多数の株主が居る、大阪市や神戸市や銀行や保険会社は大株主で有る。株価が下がると資産が目減りし、無配が続くと大損で有る。


 07.裁判には根拠法が必要じゃ無かったの。
 刑事事件は刑法で裁かれるので裁判官が替わっても真逆の判決が出る事は少ない。民事裁判でも通常の裁判では原発を動かしながら裁判は続けれれ、最高裁の判決で止まる。何故仮処分なのかに作為を感じる。司法は法の番人、法律に基づいて、法の範囲内で裁くは通常。仮処分には判決迄待って居ては原告が被害を被って仕舞う窮迫した緊急性が必須。原子力の事は専門性が強く、原子炉等規制法等で裁かれる、火力発電所も電力事業法で停電を起こさ無いように義務付けられて居る事も多い。憲法で謳う人格権を原告側に適用するは間違い、原告の主張を認めて電力会社の従業員や使用者や株主の人格権も考慮しなければならない。裁判所は法匪裁判官で家裁に左遷されて裁判官を態々呼び戻し裁判官代行で決定を出す様な事はしては成ら無い。


 08.何で異議審を同じ裁判官がする?
 原発訴訟で地裁が替わると真逆の決定んが出ている現実が有る。大飯原発の差止めをした裁判官が高浜原発訴訟の仮処分する様に成った、関西電力は裁判官の忌避を求めなかったが福井地裁は認めなかった、其の法匪裁判官は誤審をした、同じ地裁の別の裁判官が決定を破毀した。其の高浜原発を大津地裁の法匪裁判官が又停めた。関西電力が大阪高裁に上告したが。別の裁判官なら破毀されて可能性も強い。


 09.裁判菅て明日起こるかもしれな架空の事故を何で今日裁くの?
 1千年に一度の大地震が再び来ても大丈夫な様に原子力規制委員会は原子力規制基準を制定して規制基準に基づいて、違憲な法の遡及を行い、新地に原発を建てる時の審査を原発を停め乍違法に行った。明日事故が起きると琵琶湖が汚染し関西の水道の水源が汚染されて仕舞い、原告住民が被害を被って仕舞うと明日起きるかもしれない事故を今日裁いて居る。仮処分の窮迫した緊急性は明日起きるかもしれない仮定の事故の事なの。


 10.裁判官は仮処分の窮迫した緊急性を勘違いして居るのでは。
 放射能漏れが仮処分の対象の筈、原発を動かすと放射能漏れを必ず起こすと主張して居るので有る。福島の原発事故は千年に一度の大地震に因る大津波が原因、数カ月以内に必ず起きると原告は根拠も無く主張して居る。地震学者に地震予知の能力が無い今は福島の事故を引き合いに出すはお門違い。


 11.大津地裁自体が法匪では無いのか?
 大津地裁の仮処分の決定文には決定的な事実誤認が有る。他の裁判官や所長が読めば判らない筈が無い。関西電力は大阪高裁抗告した、事実誤認が有る為に必ず仮処分は破毀される。大津地裁は世界に恥を曝す事と成る。意義審を同じ裁判官に当たらせる事自体が裁判所に問題有り。


 12.原告の真の狙いは原発を停める事だけか?
 原発を停めると電力会社は債務超過に陥り、銀行からの借り入れが出来なく成る。社債の発行も出来無く成る。民進党の元首相の菅直人氏の原発停止の目論見で日本が失った国富は18兆円にも及ぶ。原発が止まり職場を奪われた技術者の海外流失が続いて居る。中国は潜水艦にも搭載出来る小型の原子炉の開発を行って居る。日本の優れた技術者が必要。電力を制する者が世界を制する時代で有る。基幹中の基幹の電力を支配する事が日本を牛耳る一歩で有るが地方自治体が電力の大株主の場合が多い。自社株買いも有る。株価は外人投資家の売買で決まる(持ち株では無い)円高が進むと株価は下がる。投資信託の組み込みに入れる好機では有るが過半数を狙う買い入れは未だ少ない。原子力熱核融合は既に実用化済み、水素爆弾で有る、起爆には原子爆弾が必須。原子力熱核融合発電の実験では既に臨界に達して居る。大型化すれば良い結果が出る事が判って居る、大型化すれば原材料費が増える。巨費が居るので有る。脱原発派が脱原発を阻んでいる。電力業界には素晴らしい未来が有る。原子力熱核融合発電で有る。                                  

 13.裁判官に原子力規制委員と同レベルの原子力の原子物理、放射能生理、地震地質学、原子力法規、工学等の専門知識が有るの?
 四国電気の伊方原発訴訟の最高裁の判例で専門的な知識が必要な裁判は専門家に委ね、手順の合理性のみを裁判すべきと最もな判決を言い渡して居る。
 日本人の殆どが中学生の時に数学の幾何学でピタゴラスの定理を学ぶ。真理は一つしか無いが証明の仕方は百以上も有る。数多乱訴されている原発訴訟も真実は一つで有る筈。裁判官が替わって真逆の結果が出たり、裁判所が替わると真逆の判決が出たり等しては成ら無いので有る。裁判官も定期に研修に参加して居る筈、原子力発電訴訟も研究のテーマに上がって居た筈。何を勉強していたのやら.


 14.裁判官は掛け持ち裁判を行って居るの?
 大津地裁はたった四回の審辱で説明不足で原発を停めた。審辱を増やし、専門家の尋問を許せばよいものを。関西電力は原子力規制委員会に出した10万頁の書類が有る。其れを全部読めば誤審を防げた筈。400ページの合格証を読んだだけで決定を出すは見当違い。


 15.裁判官は基準地震動を把握して居るのか。
 原告の裁判官を誤審に誘導する一つに基準地震動が有る。設定された其の後に基準地震動を超える地震が五回も起きて居る。基準地震動を変更すると耐震工事のやり直しと成る。言い掛かりの付けやすいぶぶんで有る。原子力規制委員会が決めた事なのに電力会社に説明を求めて居る。実際に超える地震が起きても安全で有ることが実証されて居る。零リスクを求めるは文明開化の否定で誤審で有る。無い事の証明は悪魔の証明で裁判制度の否定で有り誤審で有る。憲法で三権分立は謳われて居るが司法が勝手気ままに決定を出せる訳では無い。国民が選挙で選んだ国会議員が法律を立案し議会で議論し多数決で議決し立法し、内閣府は其の法律の範囲内で行政を行う、原子力規制委員会の原子力規制基準は法律で有り。審査で合格を出し許可した原発は行政で動かして居る。其の原発を仮処分の決定で停めるは原子炉等規制法違反で有る。誤審で有る。停めたいので有れば合格を取り消し、不許可にする必要が有る。
 民事訴訟の仮処分の制度を改定を求める動きも有る。


 16.原発を動かしては成らないと言う事は動いて居る原発は動かし続けても良いのでは無かったのか。
 鹿児島県知事が知事に原発を停める権限が無いと言い乍原発を停めようとして居る。首相ですら原発を停める権限が無い事を知って居て浜岡原発を防潮堤の嵩上げ工事が完了する迄の間丈予防的にお願いで停めさせた。思考理論の不条理いで有る。原子力規制委員会は原発を停める権限が有る。原子力規制委員会が被告で無い仮処分では原発を停めるは誤審で有る。原子力規制委員会に審査を見直しさせるが道理。


 17.原告住民が原発を停めて仕舞って大規模停電が起きたら誰が責任を取るのか。
 電力会社が大規模停電を起こす事が違法行為に成る。火力でも電力事業法が有る。大規模停電が起きない様にする方法は有る。法規制付きの節電や計画停電の計画で有る。電力が窮迫した時のみ計画停電が実施される。事前に通告済みで停電に因る損害賠償訴訟は発生しない、政府が原発を停めた為に計画の経過実施例が有る。企業は生産計画の見直しが迫られ、採算割れが生じ、工場の海外移転が進み、雇用が減り、産業の空洞化が進む。
 大規模停電が起きれば社長が引責辞任させ、政府は知らん顔で有る。


 18.原告住民の狙いは原発を停めて日本の原発産業を衰退させ、有能な技術者を中国に流出させるのが狙いでは。
 中国は原発を増設計画が有る、有能な技術者が多数雨必要。電力を制する事が世界を制覇する事と成る。中国は世界に原発を輸出しようとして居る。日本の原発が欠陥炉として停めて置く必要が有るので有る。反日派が反原発運動もして居る。鳥越氏が知事選挙の演説で言って居る国政の妄想はある意味では本心とも言える。人種差別は現前と存在する、婦女子迄無差別爆撃し原爆を2発も落としたアメリカは信じるに値し無い。アメリカの大統領候補が歴代の大統領に比べて可也見劣りする。アメリカの栄華に暗雲が。                                                 

 19.民事訴訟の仮処分の条文の改正を求める声が上がって居るが?
 民事訴訟の仮処分で基幹中の基幹のインフラの電力やガス、水道、通信、鉄道、運輸。高度な専門技術の原子力や宇宙開発、軍事産業等は仮処分を避けて本審のみで行うとか、原子力の場合は原子力規制規制委員会も被告に入れるとか、原発の危険性を論じるなら原発のメーカーも被告に入らなければならない様に改正が望ましい。裁判は法律の不備を指摘は出来るが法律が改正される迄は現行法で裁かれるべき。原子力規制基準が脆弱と言いたい処では有るが現行法が改定される迄は現行法の原子力規制基準で決定は出すべきで有った。誤審で有る。



 20.何で司法で全ての原発を停めたいのか、法律の立法で停めるが常道と思えるが。
 たった一人の弁護士が全ての原発を停める為に同じ電力会社を原発毎に裁判所毎に何度も乱訴を繰り返して居る、其の異常さをマスコミは報道しない。法匪裁判官が見つかる迄繰り返して居る、破毀っされた裁判の原告住民は見捨てて新たに原告住民を募集して居る。組織的洗脳が行われて居る。


 21.何で電力を大量に使うインターネット上に反日・反原発の書き込みが多いの?
 インターネットは電力を大量に使うシステム。けれども反日・反原発派の書き込みが多い。乱訴の敗訴の履歴を公開して居る。上級に行くと敗訴が目立つ。 勝算の無い乱訴えお繰り返すは損得抜きの背後に闇献金があるので有ろう。反日・反原発闘争を続けて居る。市民の党や市民の買いに旧民主党の首相や議員から莫大な献金が有った事は国会中継の録画動画で判る。中国や韓国、北朝鮮から資金が流れて居る事が想像出来る。左翼の裁判官を探して裁判を起こして乱訴して居る事を意味する。


 22.何で裁判官は福島原発の事故報告書を読まないで決定を出すの?
 複数の団体が福島原発の事故の検証報告書を出して居る。国会福島原発事故調査員会、政府福島原発事故調査員会、民間の福島原発事故調査委員会が事故報告書を出して居る。原因究明が道半ばと何を寝ぼけた事を言って居るのであろうか。原因の主因は地震では無く津波で有る事が判った。防潮堤の嵩上げ工事丈が必須の要件。多重防衛は既に対応済み。                                                    

 23.裁判官は説明が足り無いと言って居るが、何で結審を急いだのもっと審辱を設ければ説明が出来た筈。
 異議審が出ない様に充分に審議をするが裁判、その異議審を同じ裁判官に当たらせるは大津地裁自身に問題有りか。恥さらしで有る。


 24.鹿児島県知事に川内原発を停めるきらしい。
 知事に原発を停める権限が無い事を知り乍選挙で公約に掲げた手前何もしない訳にもいかずで有る。旧民主党の元出生の菅直人氏が法的根拠が無い事を知り乍浜岡原発を予防的に停めた前例が有る、知事や首相に原発を停める法的根拠が無い。10月に定期点検に入る事が判って居て今の時期に停止を求めるので有る。常識外れの極みで有る。九州電力が法規制付きの節電や計画停電の計画を言い出したら県外の人迄も被害を受ける。知事個人の申し立ては可笑しいのでは県議会に掛けて議決の必要が有るのでは。他県にも影響が出るので他県の知事の了解が必要なのでは。九州電力は法的な命令書の提出を求めるべきで安易に停めると株主訴訟が待って居る。日本は法治国家なので有る。知事が無法に停めると損害賠償訴訟で鹿児島県が訴えられる。1日2基で5億5000万円の損害の弁償をしなければ成ら無い。鹿児島県民の血税が知事の失政で消えて仕舞う事に。


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